7119 ハルメクホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ハルメクホールディングス
【英訳名】	halmek holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮澤 孝夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区神楽坂四丁目１番１号
【電話番号】	03-3261-1321
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 石井 文範
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町二丁目２番地共同ビル神保町２階
【電話番号】	03-6272-8222
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 石井 文範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期第３四半期連結累計期間	第５期第３四半期連結累計期間	第４期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	22,966	25,366	28,738
(第３四半期連結会計期間)		(9,312)	(10,113)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	2,009	1,568	1,864
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	1,346	1,040	1,248
(第３四半期連結会計期間)		(796)	(627)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	1,346	1,040	1,248
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	3,172	8,118	6,482
総資産額	(百万円)	21,958	21,944	23,097
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	168.36	96.32	155.05
(第３四半期連結会計期間)		(99.61)	(57.69)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	159.85	93.04	147.16
親会社所有者帰属持分比率	(％)	14.5	37.0	28.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,901	360	2,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△323	△335	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△940	△3,709	2,275
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	2,601	1,351	5,036

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」という。) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は2022年８月３日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期 (当期) 利益及び希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益を算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和されたことをきっかけに、国内景気は緩やかなペースで回復傾向に進んでいる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締め、円安基調の継続、原材料・エネルギー価格の高止まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、雑誌「ハルメク」で多くの新規読者を獲得できましたが、前年同期において、ハルメク編集長の反響が大きいテレビ出演が続いた効果で非常に大きく読者数が伸びていた状況には届かず、2023年12月末時点で読者数は44万人（前年同期：50万人）となっております。

物販におきましては、「ものは少なく、暮らしは豊かに♪」という通販コアバリューを新たに定め、「ハルメク通販５つのお約束」に沿った商品をお客様にお届けしていることや、「ことせ」ブランドにおいても販促を強化しつつ、魅力的なアパレル商品でお客様の新規獲得を進めた結果、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した後におきましても、売上を伸ばし続けております。

「通販コアバリュー（ハルメク通販５つのお約束）」ものは少なく、暮らしは豊かに♪

① たくさんの商品から選んで頂くのではなく、「最もいいものだけ」をご提案します。

② 50代からの女性が「これがほしかった」と思える唯一無二のものを作ります。

③ 「安心して長く使える」ように、ハルメク基準で厳しく品質管理します。

④ 売ったら終わりではなく、皆さまのお声で改良。「ずっとご愛用いただける」ように。

⑤ 「もったいない」の気持ちを大切に、使わなくなったものは社会と環境のために役立てます。

上記通販コアバリューに基づき生み出した商品は、雑誌「ハルメク」読者への販売のほか、新聞広告や自社ECサイトを通じて読者以外のお客様への販売を増やすことにも成功しております。また、新型コロナウイルス感染症影響の軽減により店舗への来店客も大きく増加しております。新型コロナウイルス感染症に関わる行動制限の解除を受け再開したリアルイベントも順調に集客が進み、直接お客様にハルメクの世界観を体験頂ける機会が増加してきたことだけでなく、コロナ禍の行動制限下において培った充実したオンラインイベント、リアルイベントとオンラインイベントを組み合わせたハイブリッド型のイベントなども実施し、オンラインにおいては首都圏だけでなく、日本全国からご参加頂いております。

さらに昨年度にリリースした、「観る・聴く・学ぶ・つながる」をテーマに、24時間・365日いつでもどこでも楽しめる月額定額制のサービスである「ハルメク365」においては、これまで雑誌で提供していた「読んで役立つ」コンテンツに加え、ファッション・美容・料理レシピ・脳トレ・エクササイズなど、毎日が楽しくなる動画を大幅に追加しております。そのほか、雑誌「ハルメク」の人気講師陣によるリアル＆オンライン講座も毎月開催するなど、文字通り365日飽きることなく楽しめるコンテンツ作りに取り組んでおります。

一方、新型コロナウイルス感染症影響の軽減による当社ビジネスへのマイナス影響として、特に秋以降、当社顧客であるシニア女性の行動変容が顕著になってきております。例えば、以前であれば「家の中で使われる商品」をお買い上げいただくことが多かったのに対し、秋以降は「外出時に来ていく洋服」や「外出用のメイク商品」といったものへ需要がシフトしております。これらの影響と、暖冬により「暖かい系商品」の販売が不振だったことなどから、カタログ配布数に対する売上獲得率が低下し、収益性が悪化しました。その後、カタログ掲載商品の見直しなどを進めておりますが、１年で一番売上・利益が大きい第３四半期会計期間の収益性が上記理由から悪化しております。

その他、５月には、新規上場で得た資金により借入金の返済を行いました。この返済により、一時的な金融費用が130百万円発生しておりますが、この返済の結果、今後発生する金融費用は従前比で大きく改善し、2023年６月以降におきましては、金融費用が年換算で1億円以上改善する見込みであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、25,366百万円（前年同期比2,400百万円増、10.5％増）、営業利益は、1,732百万円（前年同期比406百万円減、19.0％減）、税引前四半期利益は、1,568百万円（前年同期比441百万円減、22.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,040百万円（前年同期比306百万円減、22.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上収益及びセグメント利益又は損失は社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。

＜ハルメク事業＞

当第３四半期連結累計期間においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において、引き続き過去最高水準での読者数を維持したこと、通販コアバリューに沿った、ライフスタイル提案としての商品販売が、通信販売だけでなく、店舗販売においても順調に推移したこと、個別商品の新聞広告により読者以外の顧客獲得も大きく伸長したことなどから、売上を堅調に伸ばすことができました。ただ、秋以降の当社顧客層における行動変容への対応が遅れたことと、前年同期においてはハルメク編集長のＴＶ出演に伴う読者数押し上げ効果があったことから、広告効率が悪化し、セグメント利益は前年同期比で減少しております。

以上の結果、売上収益は19,371百万円（前年同期比1,787百万円増、10.2％増）、セグメント利益は1,309百万円（前年同期比243百万円減、15.7％減）となりました。

＜全国通販事業＞

当第３四半期連結累計期間においては、アパレルを中心に魅力的なオリジナル商品を増やしたことと、積極的な新聞広告投資を行ったことにより、新規顧客獲得が順調に進み、売上を大きく伸ばすことができました。一方、顧客数および売上の増加を企図した積極的な広告投資のコスト増により、セグメント利益はほぼ前年同期並みとなっております。

以上の結果、売上収益は6,253百万円（前年同期比660百万円増、11.8％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比9百万円減、8.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,152百万円減少し21,944百万円となりました。

流動資産は1,174百万円減少し、8,106百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等による現金及び現金同等物の減少3,685百万円、営業債権の増加1,707百万円、棚卸資産の増加908百万円であります。

非流動資産は22百万円増加し、13,838百万円となりました。主な要因は使用権資産の増加82百万円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,787百万円減少し13,826百万円となりました。

流動負債は96百万円増加し、10,329百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加1,926百万円、未払法人所得税の減少435百万円、借入金の減少1,002百万円等であります。

非流動負債は2,883百万円減少し、3,497百万円となりました。主な要因は、借入金の減少2,866百万円等であります。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し8,118百万円となりました。主な要因は、有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行等により資本金が305百万円、資本剰余金が287百万円増加したこと、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益1,040百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,685百万円減少し、1,351百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は360百万円(前年同期は2,901百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益1,568百万円(前年同期比441百万円減)、営業債務及びその他の債務の増加額1,970百万円(前年同期は2,784百万円)、減価償却費及び償却費665百万円(前年同期は507百万円)等であり、主な減少要因は営業債権の増加額1,746百万円(前年同期は1,732百万円)、棚卸資産の増加額908百万円(前年同期は506百万円)、法人所得税の支払額956百万円(前年同期は585百万円)等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は335百万円(前年同期は323百万円の使用)となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出248百万円(前年同期は266百万円)等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は3,709百万円(前年同期は940百万円の使用)となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出5,892百万円(前年同期は201百万円)、リース負債の返済による支出329百万円(前年同期は309百万円)であり、収入の内訳は、短期借入れによる収入1,900百万円(前年同期は400百万円)、新株の発行による収入611百万円(前年同期の収入はありません)であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、当第３四半期連結累計期間において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式367,200株の発行を行いました。これにより資本金は290百万円、資本剰余金は272百万円増加し、更に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が共に15百万円増加しました。以上の結果、資本金は2,073百万円、資本剰余金は2,301百万円となっております。

また、新規上場によって得た資金を利用して借入金の返済と新たな借入を行いました。この結果、当社グループの借入金残高は3,868百万円減少し、1,900百万円となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,889,290	10,893,040	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,889,290	10,893,040	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日(注)	18,750	10,889,290	0	2,073	0	2,427

 (注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	108,677	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	10,867,700
単元未満株式	普通株式2,840	―	―
発行済株式総数	10,870,540	―	―
総株主の議決権	―	108,677	―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,036		1,351
営業債権		1,545		3,253
棚卸資産	７	2,295		3,204
未収法人所得税		0		3
その他の流動資産		402		293
流動資産合計		9,280		8,106
非流動資産
有形固定資産		222		266
使用権資産		2,332		2,414
のれん		4,452		4,452
無形資産		6,291		6,170
繰延税金資産		146		146
その他の金融資産	13	279		308
その他の非流動資産		92		80
非流動資産合計		13,816		13,838
資産合計		23,097		21,944

	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	８	2,902		1,900
営業債務及びその他の債務		3,190		5,116
契約負債		2,313		2,182
リース負債		326		455
未払法人所得税		563		127
その他の流動負債		936		547
流動負債合計		10,232		10,329
非流動負債
借入金	８	2,866		―
リース負債		2,030		2,006
引当金		91		98
繰延税金負債		1,392		1,392
その他の金融負債		0		0
非流動負債合計		6,381		3,497
負債合計		16,614		13,826
資本
資本金	９	1,768		2,073
資本剰余金	９	2,013		2,301
その他の資本の構成要素		4		5
利益剰余金		2,697		3,737
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,482		8,118
資本合計		6,482		8,118
負債及び資本合計		23,097		21,944

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
		百万円		百万円
売上収益	11	22,966		25,366
売上原価	７	10,024		11,018
売上総利益		12,942		14,348
販売費及び一般管理費		10,803		12,616
その他の収益		8		16
その他の費用		8		16
営業利益		2,138		1,732
金融収益		0		0
金融費用		129		164
税引前四半期利益		2,009		1,568
法人所得税費用		662		528
四半期利益		1,346		1,040
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,346		1,040
四半期利益		1,346		1,040
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	168.36		96.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	159.85		93.04

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
		百万円		百万円
売上収益		9,312		10,113
売上原価		4,173		4,596
売上総利益		5,139		5,516
販売費及び一般管理費		3,909		4,554
その他の収益		2		2
その他の費用		4		10
営業利益		1,227		955
金融収益		0		0
金融費用		38		9
税引前四半期利益		1,188		945
法人所得税費用		392		318
四半期利益		796		627
四半期利益の帰属
親会社の所有者		796		627
四半期利益		796		627
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	99.61		57.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	94.57		56.18

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
		百万円		百万円
四半期利益		1,346		1,040
四半期包括利益		1,346		1,040
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		1,346		1,040
四半期包括利益		1,346		1,040

【第３四半期連結会計期間】

	注記	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
		百万円		百万円
四半期利益		796		627
四半期包括利益		796		627
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		796		627
四半期包括利益		796		627

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						合計
		資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
				新株予約権	合計
2022年４月１日時点の残高		10	364	0	0	1,448	1,823	1,823
四半期利益		－	－	－	－	1,346	1,346	1,346
四半期包括利益合計		－	－	－	－	1,346	1,346	1,346
株式に基づく報酬取引		－	－	2	2	－	2	2
その他変動額		－	△0	－	－	0	0	0
所有者との取引額等合計		－	△0	2	2	0	2	2
2022年12月31日時点の残高		10	363	3	3	2,795	3,172	3,172

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						合計
		資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
				新株予約権	合計
2023年４月１日時点の残高		1,768	2,013	4	4	2,697	6,482	6,482
四半期利益		－	－	－	－	1,040	1,040	1,040
四半期包括利益合計		－	－	－	－	1,040	1,040	1,040
株式に基づく報酬取引		－	－	2	2	－	2	2
新株予約権の行使		15	15	△0	△0	－	30	30
新株の発行	９	290	272	－	－	－	563	563
所有者との取引額等合計		305	287	1	1	－	595	595
2023年12月31日時点の残高		2,073	2,301	5	5	3,737	8,118	8,118

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
		百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,009	1,568
減価償却費及び償却費		507	665
金融費用		129	164
営業債権の増減額（△は増加）		△1,732	△1,746
棚卸資産の増減額（△は増加）		△506	△908
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,784	1,970
契約負債の増減額（△は減少）		202	△131
未払賞与の増減額（△は減少）		△92	△261
その他		118	13
小計		3,420	1,334
利息及び配当金の受取額		0	0
利息及び優先配当金の支払額		△127	△18
法人所得税の還付額		193	0
法人所得税の支払額		△585	△956
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,901	360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△16	△59
無形資産の取得による支出		△266	△248
その他		△41	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー		△323	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		400	1,900
短期借入金の返済による支出		△830	―
長期借入れによる収入		1,000	―
長期借入金の返済による支出		△201	△5,892
株式の発行による収入		―	611
償還条項付優先株式の償還による支出		△1,000	―
リース負債の返済による支出		△309	△329
財務活動によるキャッシュ・フロー		△940	△3,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,636	△3,685
現金及び現金同等物の期首残高		964	5,036
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,601	1,351

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ハルメクホールディングス(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は日本国東京都であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を四半期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

また、当社が最終の親会社であります。

当社は、(旧)株式会社ハルメクホールディングスの経営陣を中心とした出資により、2020年７月９日に株式会社ＨＬＭＫ２として設立されました。2020年８月３日に(旧)株式会社ハルメクホールディングス株式の100％を取得し、完全子会社としたのち、2021年10月１日に同社を吸収合併するとともに、当社の商号を株式会社ハルメクホールディングスに変更し、実質的に事業を承継しております。

当社グループの事業内容は、ハルメク事業及び全国通販事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長宮澤孝夫及び取締役CFO石井文範によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りについては、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性について

当社グループは、ハルメク事業では毎年６月及び11月～12月に感謝市を、全国通販事業では毎年６月及び12月に感謝祭を行っております。

そのため通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して高くなります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「ハルメク事業」及び「全国通販事業」の２つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て又はその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。

各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
ハルメク事業		シニア女性向け雑誌「ハルメク」の出版・通信販売事業「ハルメク」・広告事業・イベント等の文化事業・新聞単品外販・店舗等
全国通販事業		シニア女性向け通信販売事業「ことせ」・広告事業等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法について、要約四半期連結財務諸表との主な調整の内容は以下のとおりです。なお、セグメント情報は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理を採用しております。

また、セグメント間収益は、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

①　代理人取引の相殺消去

当社グループは、広告事業の一部として、法人顧客へ、広告取扱業者への取次を含めたコンサルティングサービスを提供しております。履行義務に代理人として関与する行為が含まれている場合には、その取扱金額は収益より控除されますが、セグメント収益の算定上、総額で記載しております。

②　収益認識時点の修正

当社グループは、通信販売事業を行っております。IFRSでは履行義務を充足した時点、すなわち、顧客に商品を引渡した時点で収益として認識されますが、セグメント収益の算定上、商品の出荷時点で収益として認識しております。

③　のれんの償却

IFRSでは、認識したのれんについて償却を行わず、年に一度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行うことを要求しておりますが、セグメント利益の算定にあたっては連結子会社が会社法上認識しているのれんについて、20年で償却した費用を計上しております。

④　無形資産の償却

当社は企業結合により、無形資産として顧客関連資産等を認識しております。当該無形資産について見積耐用年数に従って償却が行われますが、セグメント利益の算定にあたっては償却費を計上しておりません。

⑤　非金融資産の減損による影響

当社は企業結合の際に、全国通販事業セグメントの使用権資産及び無形資産について減損を行っており、IFRSでは当該減損した使用権資産及び無形資産に関連する減価償却費及び償却費が計上されておりません。セグメント利益の算定においては、これらの資産にかかる賃借費用及び償却費を計上しております。

⑥　その他調整額

その他には、上記以外の調整項目が含まれております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額	連結
	ハルメク事業	全国通販事業	計
売上収益
外部収益	17,559	5,485	23,045	△78	22,966
セグメント間収益	24	107	131	△131	―
売上収益合計	17,584	5,592	23,177	△210	22,966
セグメント利益	1,552	111	1,664	474	2,138

連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額	連結
	ハルメク事業	全国通販事業	計
売上収益
外部収益	19,342	6,149	25,491	△124	25,366
セグメント間収益	29	104	133	△133	―
売上収益合計	19,371	6,253	25,625	△258	25,366
セグメント利益	1,309	101	1,411	320	1,732

連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額	連結
	ハルメク事業	全国通販事業	計
売上収益
外部収益	7,071	2,224	9,296	15	9,312
セグメント間収益	8	42	50	△50	―
売上収益合計	7,080	2,267	9,347	△34	9,312
セグメント利益	942	116	1,059	170	1,230

連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額	連結
	ハルメク事業	全国通販事業	計
売上収益
外部収益	7,750	2,406	10,156	△43	10,113
セグメント間収益	15	42	58	△58	―
売上収益合計	7,766	2,449	10,215	△101	10,113
セグメント利益 (△は損失)	782	83	866	95	962

連結のセグメント利益は、要約四半期連結損益計算書上の売上総利益から販売費及び一般管理費を除いた金額であります。

(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

①　売上収益

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
報告セグメント計	23,177	25,625
調整額
セグメント間取引消去	△131	△133
①代理人取引の相殺消去	△70	△69
②収益認識時点の修正	54	△4
⑥その他調整額	△63	△50
調整額合計	△210	△258
売上収益	22,966	25,366

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
報告セグメント計	9,347	10,215
調整額
セグメント間取引消去	△50	△58
①代理人取引の相殺消去	△20	△28
②収益認識時点の修正	66	6
⑥その他調整額	△30	△21
調整額合計	△34	△101
売上収益	9,312	10,113

②　セグメント利益から税引前四半期利益への調整表

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
報告セグメント計	1,664	1,411
調整額
②収益認識時点の修正	31	0
③のれんの償却	373	309
④無形資産の償却	△217	△217
⑤非金融資産の減損による影響	106	11
⑥その他調整額	180	217
調整額合計	474	320
合計	2,138	1,732
その他の収益	8	16
その他の費用	8	16
営業利益	2,138	1,732
金融収益	0	0
金融費用	129	164
税引前四半期利益	2,009	1,568

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
報告セグメント計	1,059	866
調整額
②収益認識時点の修正	36	7
③のれんの償却	124	100
④無形資産の償却	△72	△72
⑤非金融資産の減損による影響	35	3
⑥その他調整額	46	56
調整額合計	170	95
合計	1,230	962
その他の収益	2	2
その他の費用	4	10
営業利益	1,227	955
金融収益	0	0
金融費用	38	9
税引前四半期利益	1,188	945

(５) 製品及びサ－ビスに関する情報

「(３) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。  (６) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報

当社グル－プにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グル－プの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。 (７) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グル－プの売上収益の10%を超えるものはありません。 

７．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
評価減の金額	103	102

８．借入金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(優先株式の償還)

当社は一定期間の経過後金銭を交付するのと引換えに優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる優先株式を発行しておりました。優先株式は、IFRS上は負債に分類されることから、流動負債の「償還条項付優先株式」に計上しておりました。

当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議により、2022年８月２日付けで当社が発行する全ての優先株式(Ａ種優先株式：1,000,000株、前連結会計年度末残高：償還条項付優先株式 1,030百万円)を取得し、消却しております。取得の原資は株式会社みずほ銀行からの1,000百万円の新規借入(借入期間：2022年８月１日～2026年７月31日)であります。

(金銭消費貸借契約の内容変更)

当社は、2022年３月29日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該金銭消費貸借契約における担保権の解除にかかる取扱について、2022年11月16日付で以下のとおり変更を行っております。

内容	変更前	変更後
担保解除の時期	上場承認時	上場申請時
担保解除の対象となる資産	① 本普通株主が保有する借入人の株式② 借入人の保有資産のうち預金及び他の借入人グループ会社宛貸付債権③ 借入人子会社の保有資産のうち預金及び他の借入人グループ会社宛貸付債権並びに他の借入人グループ会社の株式	① 本普通株主が保有する借入人の株式② 借入人の保有資産のうち預金及び他の借入人グループ会社宛貸付債権③ 借入人子会社の保有資産のうち預金及び他の借入人グループ会社宛貸付債権並びに他の借入人グループ会社の株式④ 借入人が保有する借入人子会社の株式

なお、上記の通り、当該担保は当社が株式会社東京証券取引所への上場申請を行ったことにより、2022年12月12日付で全て解除されており、当第３四半期連結会計期間末時点において担保に供している資産はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

　当社は、2023年5月31日付で借入金の全額を返済するとともに、事業資金の確保のため、以下の契約を締結し実行しております。

契約締結先	株式会社みずほ銀行	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	株式会社三井住友銀行
借入極度額	1,500百万円	500百万円	500百万円
契約締結日	2023年５月25日	2023年５月31日	2023年６月６日
契約期間	2023年５月31日から１年間	2023年５月31日から１年間	2023年６月６日から2024年６月28日
契約形態	個別相対方式	個別相対方式	個別相対方式
担保	無担保・無保証	無担保・無保証	無担保・無保証
財務制限条項	該当なし	該当なし	該当なし
借入金残高	1,200百万円	300百万円	400百万円

９．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

　当社は、2023年４月19日を払込期日として、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式367,200株の発行を行いました。この結果、資本金が290百万円、資本剰余金が272百万円増加しております。なお、当該新株発行に関連した取引コストの金額は17百万円（税効果考慮後）であり、資本剰余金から控除されております。

10．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

なお、優先株式については、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しておりますが、前第３四半期連結累計期間において優先株主に対して支払った配当金の内容は以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月17日定時株主総会(注)１、２	Ａ種優先株式	85	85.09	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年５月20日取締役会(注)３	Ａ種優先株式	16	16.99	2022年８月２日	2022年８月２日

(注) １．配当金の総額には、2022年３月31日を基準日とする2022年３月期に係る優先配当金のほか、Ａ種優先株式の発行後から2021年３月期までの未払優先配当金が含まれております。

２．前第３四半期連結累計期間における配当金の総額は、主に前連結会計年度までに金融費用として計上されているものであります。

３．前第３四半期連結累計期間における配当金の総額は、前第３四半期連結累計期間において金融費用として計上されているものであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

11．売上収益

分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

	報告セグメント
	ハルメク事業		全国通販事業		合計
	百万円		百万円		百万円
顧客の属性による分類
個人顧客	16,351		5,327		21,679
法人顧客	1,112		174		1,286
顧客の属性による分類合計	17,464		5,502		22,966
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	17,049		5,502		22,551
一定の期間にわたり移転されるサービス	414		－		414
財又はサービスの移転時期合計	17,464		5,502		22,966

(注) １．当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。

２．上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「６．事業セグメント　(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「６．事業セグメント　(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。

	報告セグメント
	ハルメク事業		全国通販事業		合計
	百万円		百万円		百万円
財又はサービスの種類による分類
既存事業	14,416		5,592		20,009
情報コンテンツ	2,584		－		2,584
物販	11,794		5,592		17,387
コミュニティ	36		－		36
先行投資事業	3,168		－		3,168
小計	17,584		5,592		23,177
その他	△120		△90		△210
財又はサービスの種類による分類合計	17,464		5,502		22,966

(注)　上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「６．事業セグメント　(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

	報告セグメント
	ハルメク事業		全国通販事業		合計
	百万円		百万円		百万円
顧客の属性による分類
個人顧客	17,894		6,004		23,898
法人顧客	1,308		159		1,468
顧客の属性による分類合計	19,202		6,163		25,366
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	18,664		6,163		24,828
一定の期間にわたり移転されるサービス	538		―		538
財又はサービスの移転時期合計	19,202		6,163		25,366

(注) １．当社グループの売上収益は、全て顧客との契約から認識されたものであります。

２．上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しておりますが、「６．事業セグメント　(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」に記載の外部収益は、社内の迅速な意思決定に資するため、会計処理の一部について、IFRSと異なる処理が採用されております。このことからセグメントの外部収益と上記の売上収益の間に差額が生じております。なお、差額の内容につきましては、「６．事業セグメント　(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであります。

	報告セグメント
	ハルメク事業		全国通販事業		合計
	百万円		百万円		百万円
財又はサービスの種類による分類
既存事業	15,487		6,253		21,740
情報コンテンツ	2,536		―		2,536
物販	12,913		6,253		19,167
コミュニティ	36		―		36
先行投資事業	3,884		―		3,884
小計	19,371		6,253		25,625
その他	△169		△89		△258
財又はサービスの種類による分類合計	19,202		6,163		25,366

(注)　上記はIFRSに基づく売上収益を分解し記載しております。なお、その他の内容につきましては、「６．事業セグメント　(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」に記載のとおりであり、ハルメク事業においては主に先行投資事業に帰属し、また全国通販事業においては物販に帰属するものであります。

12．１株当たり利益

(第３四半期連結累計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,346		1,040
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	1,346		1,040
加重平均普通株式数(千株)	8,000		10,798
基本的１株当たり四半期利益(円)	168.36		96.32

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	1,346		1,040
四半期利益調整額(百万円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	1,346		1,040
加重平均普通株式数(千株)	8,000		10,798
普通株式増加数
新株予約権(千株)	425		380
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	8,425		11,179
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	159.85		93.04
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類(普通株式295,450株)		―

(注)　当社は2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しております。

(第３四半期連結会計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	796		627
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	796		627
加重平均普通株式数(千株)	8,000		10,873
基本的１株当たり四半期利益(円)	99.61		57.69

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	796		627
四半期利益調整額(百万円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	796		627
加重平均普通株式数(千株)	8,000		10,873
普通株式増加数
新株予約権(千株)	425		292
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	8,425		11,165
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	94.57		56.18
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類(普通株式295,450株)		―

(注)　当社は2022年８月３日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しております。

13．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(敷金及び保証金)

敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

(借入金)

借入金は、変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品である敷金及び保証金、及び借入金並びに償還条項付優先株式の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式及び出資金)	―		―		0		0
合計	―		―		0		0

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式及び出資金)	―		―		0		0
合計	―		―		0		0

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。また、レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月14日

株式会社ハルメクホールディングス

取締役会  御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	善 塲 秀 明

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 村 圭 佑

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハルメクホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ハルメクホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。