3512 日本フエルト 四半期報告書－第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢崎 荘太郎
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門統括部長 太田 巌
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門統括部長 太田 巌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第３四半期連結 累計期間	第160期 第３四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	7,751,807	7,512,961	10,399,766
経常利益	（千円）	883,095	620,160	1,055,846
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	617,517	433,302	750,103
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	866,677	1,304,556	1,053,875
純資産額	（千円）	18,026,712	19,024,284	18,213,910
総資産額	（千円）	23,339,688	23,660,307	23,589,504
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.85	23.35	39.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	78.5	75.5

回次		第159期 第３四半期連結 会計期間	第160期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.35	8.82

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要が増加するとともに企業活動・個人消費に回復の兆しが見られ、緩やかに持ち直しました。一方で、地政学リスクの顕在化をはじめ、原燃料価格の高止まりや物価上昇圧力、中国の景気減速などもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況におきまして、売上高は7,512百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は420百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益は620百万円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

　紙・パルプ用フェルトについて、国内は高シェアを維持したものの、比較的堅調であった板紙及び家庭紙の需要も減少傾向が続いており販売数量は減少しました。これにより売上高は4,429百万円（前年同期比6.7％減）となりました。国外の販売数量は、タイ・ベトナムなどで増加し、韓国・台湾などでは減少した結果、全体としては僅かに減少しましたが、売上高については、円安の影響もあり1,436百万円（前年同期比2.5％増）となりました。工業用その他の製品の売上高は、フィルターが減少したものの、ワイヤーの販売が順調に推移したことにより、1,187百万円（前年同期比2.7％増）となりました。この結果、売上高は7,052百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は676百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、高い入居率で稼働しており、売上高は460百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は272百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ70百万円増加しております。

　これは、受取手形及び売掛金が261百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が216百万円、原材料及び貯蔵品が119百万円、投資有価証券が1,098百万円増加した一方、現金及び預金が1,692百万円、リース投資資産が39百万円減少したことなどによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ739百万円減少しております。

　これは、短期借入金が800百万円、未払法人税等が207百万円、流動負債その他が124百万円、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が30百万円、繰延税金負債が430百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ810百万円増加しております。

　これは、その他有価証券評価差額金が764百万円、為替換算調整勘定が71百万円、非支配株主持分が38百万円増加したことに加え、自己株式の取得と消却等により自己株式が422百万円減少（純資産が増加）したこと、利益剰余金が506百万円減少したことなどによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として29百万円の自己株式を処分しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.5％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,342,089	18,342,089	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	18,342,089	18,342,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月８日 (注）	△1,500,000	18,342,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,613,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,219,200	182,192	－
単元未満株式	普通株式	9,889	－	－
発行済株式総数		19,842,089	－	－
総株主の議決権		－	182,192	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

２．2023年11月８日付で自己株式1,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は18,342,089株となっております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 １丁目７－１	1,613,000	－	1,613,000	8.12
計	－	1,613,000	－	1,613,000	8.12

（注）2023年11月８日付で自己株式1,500,000株の消却を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は113,077株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,029,023	3,336,433
受取手形及び売掛金	※ 4,049,507	※ 4,310,830
リース投資資産	432,963	393,442
有価証券	300,000	400,000
商品及び製品	1,314,690	1,531,513
仕掛品	1,004,193	1,029,954
原材料及び貯蔵品	834,484	954,151
その他	126,368	145,082
貸倒引当金	△6,278	△2,781
流動資産合計	13,084,950	12,098,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,596,524	2,580,869
機械装置及び運搬具（純額）	801,865	803,630
工具、器具及び備品（純額）	123,294	119,614
土地	1,297,006	1,300,153
リース資産（純額）	10,102	2,370
建設仮勘定	238,107	246,496
有形固定資産合計	5,066,900	5,053,134
無形固定資産
ソフトウエア	33,565	14,057
リース資産	19	－
その他	6,502	6,388
無形固定資産合計	40,088	20,445
投資その他の資産
投資有価証券	5,165,956	6,264,467
長期貸付金	5,000	4,000
退職給付に係る資産	24,282	39,074
繰延税金資産	25,474	18,771
その他	203,717	188,235
貸倒引当金	△26,865	△26,449
投資その他の資産合計	5,397,564	6,488,099
固定資産合計	10,504,553	11,561,680
資産合計	23,589,504	23,660,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	579,693	※ 610,052
短期借入金	1,600,000	800,000
リース債務	5,976	2,826
未払法人税等	207,989	863
役員賞与引当金	35,164	26,250
その他	1,140,721	1,015,960
流動負債合計	3,569,544	2,455,953
固定負債
リース債務	1,457	－
長期未払金	745	－
繰延税金負債	102,474	533,333
退職給付に係る負債	1,354,330	1,299,693
受入保証金	347,041	347,041
固定負債合計	1,806,049	2,180,068
負債合計	5,375,594	4,636,022
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	12,673,478	12,167,419
自己株式	△504,515	△52,314
株主資本合計	15,929,884	15,876,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,847,563	2,611,669
為替換算調整勘定	△137,177	△65,215
退職給付に係る調整累計額	169,507	159,203
その他の包括利益累計額合計	1,879,894	2,705,657
非支配株主持分	404,131	442,601
純資産合計	18,213,910	19,024,284
負債純資産合計	23,589,504	23,660,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	7,751,807	7,512,961
売上原価	5,085,368	5,040,629
売上総利益	2,666,438	2,472,332
販売費及び一般管理費	2,015,060	2,052,136
営業利益	651,378	420,195
営業外収益
受取利息	680	4,746
受取配当金	166,733	183,217
その他	98,696	59,066
営業外収益合計	266,110	247,030
営業外費用
支払利息	7,195	4,601
固定資産除売却損	9,614	23,074
賃貸費用	14,265	12,973
その他	3,317	6,417
営業外費用合計	34,393	47,065
経常利益	883,095	620,160
税金等調整前四半期純利益	883,095	620,160
法人税、住民税及び事業税	157,015	62,495
法人税等調整額	91,657	112,632
法人税等合計	248,673	175,127
四半期純利益	634,421	445,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	16,904	11,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	617,517	433,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	634,421	445,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,428	764,105
為替換算調整勘定	126,524	103,598
退職給付に係る調整額	△697	△8,181
その他の包括利益合計	232,255	859,523
四半期包括利益	866,677	1,304,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	808,785	1,259,065
非支配株主に係る四半期包括利益	57,891	45,490

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	5,521千円	54,382千円
支払手形	－	21,858

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	405,823千円	408,400千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	131,439	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	112,889	6	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	131,703	7	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	109,374	6	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式646,500株の取得を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が271,530千円増加しております。

　また、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月８日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ693,900千円減少しております。

　この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は12,167,419千円、自己株式は52,314千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,307,559	444,247	7,751,807	－	7,751,807
計	7,307,559	444,247	7,751,807	－	7,751,807
セグメント利益又は損失（△）	900,305	249,915	1,150,221	△498,842	651,378

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	6,298,211	1,446,597	6,998	7,751,807
割 合（％）	81.2	18.7	0.1	100.0

　（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,052,853	460,107	7,512,961	－	7,512,961
計	7,052,853	460,107	7,512,961	－	7,512,961
セグメント利益又は損失（△）	676,100	272,330	948,431	△528,235	420,195

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	5,995,524	1,503,265	14,171	7,512,961
割 合（％）	79.8	20.0	0.2	100.0

　（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　　(2）その他の地域……アメリカ

（収益認識関係）

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	6,151,272	－	6,151,272	－	6,151,272
工業用その他	1,156,287	－	1,156,287	－	1,156,287
地域別売上高
日本	5,853,964	－	5,853,964	－	5,853,964
アジア	1,446,597	－	1,446,597	－	1,446,597
その他の地域	6,998	－	6,998	－	6,998
顧客との契約から生じる収益	7,307,559	－	7,307,559	－	7,307,559
その他の収益	－	444,247	444,247	－	444,247
外部顧客への売上高	7,307,559	444,247	7,751,807	－	7,751,807

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	5,865,760	－	5,865,760	－	5,865,760
工業用その他	1,187,093	－	1,187,093	－	1,187,093
地域別売上高
日本	5,535,417	－	5,535,417	－	5,535,417
アジア	1,503,265	－	1,503,265	－	1,503,265
その他の地域	14,171	－	14,171	－	14,171
顧客との契約から生じる収益	7,052,853	－	7,052,853	－	7,052,853
その他の収益	－	460,107	460,107	－	460,107
外部顧客への売上高	7,052,853	460,107	7,512,961	－	7,512,961

（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	32円85銭	23円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	617,517	433,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	617,517	433,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,799	18,555

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額…………………109百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月30日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田朝子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。