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    2121 MIXI 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年2月13日
    【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
    【会社名】 株式会社MIXI
    【英訳名】 MIXI, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 木村 弘毅
    【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
    【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
    【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO 島村 恒平
    【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア
    【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
    【事務連絡者氏名】 上級執行役員 CFO 島村 恒平
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第24期第3四半期連結累計期間 第25期第3四半期連結累計期間 第24期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年12月31日 自  2023年4月1日至  2023年12月31日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (百万円) 104,802 105,209 146,867
    経常利益 (百万円) 12,873 8,176 18,250
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,020 4,667 5,161
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,954 4,879 6,050
    純資産額 (百万円) 180,392 173,379 183,463
    総資産額 (百万円) 220,153 210,100 222,321
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.76 65.50 70.87
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.45 64.74 70.08
    自己資本比率 (%) 80.8 81.3 81.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,615 △727 15,751
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,557 △4,029 △7,350
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △6,843 △13,884 △8,326
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 113,843 100,290 118,703
    回次 第24期第3四半期連結会計期間 第25期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年10月1日至  2022年12月31日 自  2023年10月1日至  2023年12月31日
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.82 34.38

    (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 業績の状況

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 104,802 105,209 0.4
    EBITDA(百万円) 22,476 13,679 △39.1
    営業利益(百万円) 19,073 10,475 △45.1
    経常利益(百万円) 12,873 8,176 △36.5
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,020 4,667 131.0

     当第3四半期連結累計期間の売上高は105,209百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。また、EBITDAは13,679百万円(前年同四半期比39.1%減)、営業利益は10,475百万円(前年同四半期比45.1%減)、経常利益は8,176百万円(前年同四半期比36.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,667百万円(前年同四半期比131.0%増)となりました。

     セグメント別の業績は、次のとおりであります。

     また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としております。

    ① デジタルエンターテインメント事業
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 73,457 69,742 △5.1%
    セグメント利益(百万円) 31,806 24,237 △23.8%

    デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当第3四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、前第3四半期連結累計期間と比較して、売上高が減少しております。「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、セグメント利益は減少しております。

     この結果、当事業の売上高は69,742百万円(前年同四半期比5.1%減)、セグメント利益は24,237百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。

    ② スポーツ事業
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 20,266 23,459 15.8%
    セグメント損失(△)(百万円) △1,313 △893 -%

    スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、千葉ジェッツやFC東京の観客数の回復に伴い、売上を伸ばしております。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びたことにより、前第3四半期連結累計期間と比較して、売上を順調に拡大しております。なお、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。

     この結果、当事業の売上高は23,459百万円(前年同四半期比15.8%増)、セグメント損失は893百万円(前年同四半期はセグメント損失1,313百万円)となりました。

    ③ ライフスタイル事業
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 9,338 10,681 14.4%
    セグメント利益(百万円) 767 65 △91.5%

    ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っております。

     この結果、当事業の売上高は10,681百万円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益は65百万円(前年同四半期比91.5%減)となりました。

    ④ 投資事業

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 前年同四半期比増減率
    売上高(百万円) 1,633 1,117 △31.6%
    セグメント利益(百万円) 1,012 352 △65.2%

    投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、出資するファンドの損益の取込や、当社の連結子会社において保有株式の売却を行いました。

    この結果、当事業の売上高は1,117百万円(前年同四半期比31.6%減)、セグメント利益は352百万円(前年同四半期比65.2%減)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    ① 財政状態

    当第3四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が154,213百万円(前連結会計年度末比8,694百万円減少)となり、主な要因としては、自己株式の取得、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。固定資産は55,887百万円(前連結会計年度末比3,526百万円減少)となり、主な要因としては、繰延税金資産の減少があげられます。

    負債については、流動負債が27,914百万円(前連結会計年度末比1,329百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等などの減少があげられます。純資産は173,379百万円(前連結会計年度末比10,083百万円減少)となり、主な要因としては、配当金の支払いによる減少があげられます。

       ② キャッシュ・フローの状況の分析

    当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて18,412百万円減少し、100,290百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

     (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当第3四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は727百万円(前年同四半期は7,615百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,056百万円及び契約負債の増加2,407百万円となった一方で、法人税等の支払額7,873百万円及び売上債権の増加4,802百万円となったことによるものであります。

     (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当第3四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,029百万円(前年同四半期は5,557百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,699百万円及び投資有価証券の取得による支出1,366百万円によるものであります。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     当第3四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は13,884百万円(前年同四半期は6,843百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,522百万円及び配当金の支払7,451百万円によるものであります。

    (3) 従業員数

    当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 264,000,000
    264,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 73,730,850 73,730,850 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株であります。
    73,730,850 73,730,850

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年12月31日 73,730,850 9,698 9,668

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年12月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 3,425,300 普通株式 3,425,300
    普通株式 3,425,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 70,266,200 普通株式 70,266,200 702,662
    普通株式 70,266,200
    単元未満株式 普通株式 39,350 普通株式 39,350
    普通株式 39,350
    発行済株式総数 73,730,850
    総株主の議決権 702,662
    ② 【自己株式等】

    2023年12月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社MIXI 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 3,425,300 - 3,425,300 4.65
    3,425,300 - 3,425,300 4.65

    2 【役員の状況】

      前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
     なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 118,922 100,510
    受取手形及び売掛金 13,736 18,546
    営業投資有価証券 19,514 22,570
    商品 484 498
    未収消費税等 10 88
    その他 10,274 12,241
    貸倒引当金 △35 △242
    流動資産合計 162,907 154,213
    固定資産
    有形固定資産 15,114 16,333
    無形固定資産
    のれん 9,806 8,802
    顧客関連資産 5,638 5,129
    商標権 2,467 2,277
    その他 1,498 1,402
    無形固定資産合計 19,410 17,612
    投資その他の資産
    投資有価証券 10,313 9,799
    長期貸付金 3,405 2,762
    繰延税金資産 6,963 5,177
    その他 5,353 5,269
    貸倒引当金 △1,147 △1,067
    投資その他の資産合計 24,889 21,941
    固定資産合計 59,413 55,887
    資産合計 222,321 210,100
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 912 2,394
    未払金 13,606 14,016
    未払法人税等 4,677 427
    未払消費税等 1,571 282
    賞与引当金 2,847 576
    その他 5,629 10,217
    流動負債合計 29,244 27,914
    固定負債
    長期借入金 6,873 6,470
    繰延税金負債 2,506 2,289
    その他 234 45
    固定負債合計 9,613 8,806
    負債合計 38,857 36,720
    純資産の部
    株主資本
    資本金 9,698 9,698
    資本剰余金 9,662 9,662
    利益剰余金 177,655 160,777
    自己株式 △16,900 △10,324
    株主資本合計 180,116 169,814
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 383 411
    為替換算調整勘定 510 685
    その他の包括利益累計額合計 893 1,097
    新株予約権 1,127 1,111
    非支配株主持分 1,324 1,355
    純資産合計 183,463 173,379
    負債純資産合計 222,321 210,100

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    売上高 104,802 105,209
    売上原価 28,675 33,033
    売上総利益 76,126 72,176
    販売費及び一般管理費 57,053 61,700
    営業利益 19,073 10,475
    営業外収益
    受取利息 6 13
    為替差益 309
    その他 187 189
    営業外収益合計 193 513
    営業外費用
    支払利息 44 42
    持分法による投資損失 ※1 6,224 1,936
    事業撤退損 733
    為替差損 45
    その他 78 99
    営業外費用合計 6,392 2,812
    経常利益 12,873 8,176
    特別利益
    固定資産売却益 0 8
    新株予約権戻入益 6
    その他 0
    特別利益合計 0 15
    特別損失
    事業撤退損 ※2 4,468
    固定資産除売却損 3 4
    減損損失 0
    貸倒引当金繰入額 1,129 131
    関係会社株式売却損 ※3 875
    特別損失合計 6,478 135
    税金等調整前四半期純利益 6,395 8,056
    法人税、住民税及び事業税 5,447 1,822
    法人税等調整額 △1,837 1,558
    法人税等合計 3,610 3,381
    四半期純利益 2,785 4,674
    非支配株主に帰属する四半期純利益 764 6
    親会社株主に帰属する四半期純利益 2,020 4,667
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    四半期純利益 2,785 4,674
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △81 25
    為替換算調整勘定 244 175
    持分法適用会社に対する持分相当額 6 3
    その他の包括利益合計 169 204
    四半期包括利益 2,954 4,879
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,189 4,872
    非支配株主に係る四半期包括利益 764 7

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 6,395 8,056
    減価償却費 1,078 1,031
    無形固定資産償却費 1,365 1,168
    のれん償却額 958 1,003
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 △3
    賞与引当金の増減額(△は減少) △925 △2,271
    受取利息及び受取配当金 △6 △13
    支払利息 44 42
    為替差損益(△は益) △44 △82
    持分法による投資損益(△は益) 6,224 1,936
    貸倒引当金繰入額 1,129 131
    新株予約権戻入益 △6
    事業撤退損 4,468 733
    固定資産除売却損益(△は益) 3 △4
    関係会社株式売却損益(△は益) 875
    売上債権の増減額(△は増加) △4,376 △4,802
    営業投資有価証券の増減額(△は増加) △4,487 △3,026
    棚卸資産の増減額(△は増加) 282 △0
    未払金の増減額(△は減少) 2,777 △275
    未払消費税等の増減額(△は減少) 1,262 △1,289
    契約負債の増減額(△は減少) 2,231 2,407
    預り金の増減額(△は減少) 1,117 1,809
    その他の資産の増減額(△は増加) △7,891 516
    その他 60 111
    小計 12,541 7,172
    利息及び配当金の受取額 6 13
    利息の支払額 △44 △40
    法人税等の支払額 △4,887 △7,873
    営業活動によるキャッシュ・フロー 7,615 △727
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △19
    有形固定資産の取得による支出 △1,635 △1,699
    無形固定資産の取得による支出 △475 △319
    投資有価証券の取得による支出 △1,898 △1,366
    貸付けによる支出 △1,200 △1,800
    貸付金の回収による収入 640 1,200
    差入保証金の差入による支出 △38 △60
    差入保証金の回収による収入 28 8
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △469
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 ※3 △921
    その他 428 8
    投資活動によるキャッシュ・フロー △5,557 △4,029
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 999 1,504
    長期借入金の返済による支出 △364 △424
    自己株式の取得による支出 △0 △7,522
    配当金の支払額 △7,574 △7,451
    その他 94 9
    財務活動によるキャッシュ・フロー △6,843 △13,884
    現金及び現金同等物に係る換算差額 196 228
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,589 △18,412
    現金及び現金同等物の期首残高 118,433 118,703
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 113,843 ※1 100,290
    【注記事項】
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1.持分法による投資損失

       前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

     持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社への投資に伴うのれん相当額について、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画を再検討した結果、未償却残高のうち4,818百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。

    ※2.事業撤退損

       前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

     新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,468百万円を特別損失に計上しております。

    ※3.関係会社株式売却損

       前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

       当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
    現金及び預金勘定 114,062 百万円 100,510 百万円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △218 百万円 △220 百万円
    現金及び現金同等物 113,843 百万円 100,290 百万円

    ※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    株式会社CONNECTIT

    流動資産 271百万円
    固定資産 72百万円
    資産合計 344百万円
    流動負債 5百万円
    負債合計 5百万円

    ※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    株式会社PIST6

    流動資産 4,480百万円
    固定資産 0百万円
    資産合計 4,480百万円
    流動負債 526百万円
    固定負債 2,242百万円
    負債合計 2,769百万円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年5月13日取締役会 普通株式 3,990 55 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金
    2022年11月4日取締役会 普通株式 4,011 55 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

     当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式392,800株の処分により、自己株式が1,262百万円減少しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式が16,986百万円となっております。

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月12日取締役会 普通株式 4,013 55 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
    2023年11月10日取締役会 普通株式 3,867 55 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,810,600株の取得を行いました。また、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月12日に自己株式135,700株の処分を行い、2023年9月22日の取締役会決議に基づき、2023年9月29日に自己株式4,500,000株の消却を行いました。更に、当第3四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株16,500株の処分を行いました。

    この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金が13,662百万円、自己株式が6,576百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末における利益剰余金が160,777百万円、自己株式が10,324百万円となっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    デジタルエンターテインメント事業 スポーツ事業 ライフスタイル事業 投資事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益  (注)3 73,457 20,266 9,338 103,061 107 103,168
    その他の収益 1,633 1,633 1,633
    外部顧客への売上高 73,457 20,266 9,338 1,633 104,694 107 104,802
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    73,457 20,266 9,338 1,633 104,694 107 104,802
    セグメント利益又は損失(△) 31,806 △1,313 767 1,012 32,273 △13,200 19,073
    その他の項目
    減価償却費 238 1,273 223 0 1,735 708 2,444
    のれん償却額 718 240 958 958

    (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,200百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,735百万円及びのれん償却額 △958百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上107百万円、全社費用△10,613百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    デジタルエンターテインメント事業 スポーツ事業 ライフスタイル事業 投資事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益  (注)3 69,742 23,459 10,681 103,883 208 104,092
    その他の収益 1,117 1,117 1,117
    外部顧客への売上高 69,742 23,459 10,681 1,117 105,001 208 105,209
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    69,742 23,459 10,681 1,117 105,001 208 105,209
    セグメント利益又は損失(△) 24,237 △893 65 352 23,762 △13,286 10,475
    その他の項目
    減価償却費 102 1,191 186 0 1,480 718 2,199
    のれん償却額 718 285 1,003 1,003

    (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,286百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,480百万円及びのれん償却額△1,003百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上208百万円、全社費用△11,010百万円が含まれております。全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    (1) 1株当たり四半期純利益金額 27円76銭 65円50銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,020 4,667
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,020 4,667
    普通株式の期中平均株式数(株) 72,799,534 71,271,423
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 27円45銭 64円74銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(株) 814,821 830,775
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    2 【その他】

    第25期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額                   3,867百万円

    ② 1株当たりの金額                   55円00銭

    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年12月11日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年2月9日

    株式会社MIXI

    取 締 役 会 御 中

    PwC Japan有限責任監査法人東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千代田 義 央
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 木 典 子

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。