4671 ファルコホールディングス 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】	株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】	FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 安田 忠史
【本店の所在の場所】	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３ （同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】	０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年12月31日	自令和５年４月１日 至令和５年12月31日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（百万円）	35,878	32,314	46,913
経常利益	（百万円）	2,692	1,559	3,310
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,540	1,275	2,261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,823	1,266	2,296
純資産額	（百万円）	24,691	25,764	26,591
総資産額	（百万円）	38,317	36,868	38,893
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	146.88	115.04	215.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	146.23	114.58	214.03
自己資本比率	（％）	64.2	69.7	68.2

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年10月１日 至令和４年12月31日	自令和５年10月１日 至令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	39.43	59.30

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症法上の位置付けが第５類に移行し、感染予防のための行動制限が緩和される等社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや急激な為替変動が及ぼすエネルギー・原材料等の価格上昇を受け、消費の停滞等、景況感への懸念が広がる不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19関連検査の受託数が第８波以降大幅に減少している状況にあります。感染を懸念した患者の医療機関への受診控えは解消に向かいつつあるものの、受診頻度の減少等によりCOVID-19関連検査以外の受託検体検査数は、弱含みで推移しており、また、処方箋応需枚数は前年並みに推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、イノベーションを通して、人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただける土台となることを目指し、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献等、サステナビリティ経営に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、COVID-19関連検査の大幅な減少及び薬価改定の影響により、売上高は32,314百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は1,443百万円（同42.5％減）、経常利益は1,559百万円（同42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,275百万円（同17.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、ICT事業については、令和４年７月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型レセプト総合サービス「レセスタ」（※）及びクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。これに伴い第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。

（※）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。

① 臨床検査事業

　臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は受託検査数が大幅に減少したことにより前年同期を著しく下回りました。一方、関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めましたが、受託検査数は感染拡大前の水準には至りませんでした。

　体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」につきましては、リンチ症候群診断補助における対象がん種の拡大が承認され、堅調に販売が推移しました。

　また、引き続き臨床検査の依頼・集配及び検査、報告の各過程をICT化すること等による抜本的な事業構造の改革を進め、顧客サービスの向上、環境負荷の低減に努めてまいりました。

　その結果、臨床検査事業の売上高は19,593百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は1,088百万円（同55.6％減）となりました。

② 調剤薬局事業

　調剤薬局事業においては、COVID-19による受診控えは緩和され、処方箋応需枚数は微増となりました。処方箋単価は、薬価改定の影響はあるものの前年同四半期並の水準となりました。調剤薬局店舗数は当第３四半期連結累計期間に１店舗開局し、２店舗閉局したことにより、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は110店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は12,005百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は661百万円（同12.0％増）となりました。

③ ICT事業

　ICT事業については、診療所向けクラウド型レセプト総合サービス「レセスタ」は引き続き契約数を伸ばし、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」は新規導入数及び保守契約数が増加しました。

　その結果、ICT事業の売上高は716百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失170百万円）となり、黒字化を達成しました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,024百万円減少し、36,868百万円となりました。

　負債は、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少し、11,103百万円となりました。

　また、純資産は、主に自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、25,764百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　 当社グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。

　 当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて、遺伝性腫瘍パネル検査の研究開発活動を推進しておりますが、当第３四半期連結累計期間に研究開発費として計上するものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,177	11,280,177	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,280,177	11,280,177	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	11,280,177	－	3,371	－	3,208

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	263,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,989,700	109,897	－
単元未満株式	普通株式	26,577	－	－
発行済株式総数		11,280,177	－	－
総株主の議決権		－	109,897	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ファルコホー ルディングス	京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３	263,900	－	263,900	2.34
計	－	263,900	－	263,900	2.34

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,603	10,015
受取手形及び売掛金	6,651	6,171
商品及び製品	833	1,272
仕掛品	66	59
原材料及び貯蔵品	556	580
その他	1,996	1,605
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	22,706	19,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,435	9,400
減価償却累計額	△4,761	△4,813
建物及び構築物（純額）	4,674	4,586
土地	4,924	5,376
リース資産	1,290	1,296
減価償却累計額	△906	△1,039
リース資産（純額）	383	257
その他	4,395	4,622
減価償却累計額	△3,655	△3,718
その他（純額）	739	903
有形固定資産合計	10,722	11,123
無形固定資産
のれん	12	24
その他	365	326
無形固定資産合計	378	351
投資その他の資産
投資有価証券	2,618	3,433
その他	2,471	2,260
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	5,085	5,689
固定資産合計	16,187	17,164
資産合計	38,893	36,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,374	5,155
短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	2,340	－
未払法人税等	181	159
引当金	557	192
その他	2,111	2,549
流動負債合計	9,564	8,556
固定負債
退職給付に係る負債	1,849	1,810
資産除去債務	134	61
その他	752	675
固定負債合計	2,736	2,547
負債合計	12,301	11,103
純資産の部
株主資本
資本金	3,371	3,371
資本剰余金	3,670	3,669
利益剰余金	19,025	19,097
自己株式	△94	△979
株主資本合計	25,973	25,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	535	526
その他の包括利益累計額合計	535	526
新株予約権	82	78
純資産合計	26,591	25,764
負債純資産合計	38,893	36,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
売上高	35,878	32,314
売上原価	24,569	22,599
売上総利益	11,308	9,715
販売費及び一般管理費	8,798	8,271
営業利益	2,509	1,443
営業外収益
受取配当金	115	91
貸倒引当金戻入額	0	1
その他	89	65
営業外収益合計	205	157
営業外費用
支払利息	14	6
支払手数料	4	4
保険解約損	0	11
その他	3	18
営業外費用合計	22	41
経常利益	2,692	1,559
特別利益
投資有価証券売却益	142	346
固定資産売却益	－	1
資産除去債務戻入益	－	68
特別利益合計	142	415
特別損失
固定資産除却損	5	16
投資有価証券評価損	18	－
減損損失	110	0
事務所移転費用	－	8
特別損失合計	134	24
税金等調整前四半期純利益	2,701	1,950
法人税、住民税及び事業税	1,098	661
法人税等調整額	62	14
法人税等合計	1,160	675
四半期純利益	1,540	1,275
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,540	1,275

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
四半期純利益	1,540	1,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	282	△9
その他の包括利益合計	282	△9
四半期包括利益	1,823	1,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,823	1,266

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

　会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
減価償却費	754百万円	718百万円
のれんの償却額	12	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月22日 定時株主総会	普通株式	378	36.00	令和４年３月31日	令和４年６月23日	利益剰余金
令和４年11月８日 取締役会	普通株式	336	32.00	令和４年９月30日	令和４年12月２日	利益剰余金

（注）１．令和４年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおります。

３．令和４年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日 定時株主総会	普通株式	763	68.00	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金
令和５年11月８日 取締役会	普通株式	440	40.00	令和５年９月30日	令和５年12月１日	利益剰余金

（注）令和５年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,422	11,985	469	35,878	－	35,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	－	6	△6	－
計	23,427	11,986	469	35,884	△6	35,878
セグメント利益又は損失（△）	2,452	590	△170	2,872	△362	2,509

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△362百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△909百万円及び内部取引の消去に伴う調整額547百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において０百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、109百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	臨床検査 事業	調剤薬局 事業	ICT事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,593	12,004	716	32,314	－	32,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	0	△0	－
計	19,593	12,005	716	32,315	△0	32,314
セグメント利益	1,088	661	71	1,821	△377	1,443

（注）１．セグメント利益の調整額△377百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△940百万円及び内部取引の消去に伴う調整額562百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において０百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　ICT事業については、令和４年７月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型レセプト総合サービス「レセスタ」及びクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	19,666	3,729	23,396	11,985	469	35,851
その他の収益	－	26	26	－	－	26
外部顧客への売上高	19,666	3,755	23,422	11,985	469	35,878

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に準じた組み替えを行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

（単位：百万円）

	収益の分解情報
	臨床検査事業			調剤薬局事業	ICT事業	合計
	臨床検査等	試薬販売等	小計
顧客との契約から生じる収益	16,346	3,241	19,587	12,004	716	32,308
その他の収益	－	6	6	－	－	6
外部顧客への売上高	16,346	3,247	19,593	12,004	716	32,314

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	146円88銭	115円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,540	1,275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,540	1,275
普通株式の期中平均株式数（株）	10,487,657	11,084,662
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	146円23銭	114円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,838	45,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間34,579株、当第３四半期連結累計期間は該当ありません。

　　　なお、従業員持株信託を通じて自社の株式を交付する取引は令和４年10月５日を以って終了し、当第３四半期連結会計期間末において従業員持株信託が保有する自己株式はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和５年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の方針に基づき、より一層の株主還元を図るとともに、資本効率の向上、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（1） 取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

（2） 取得しうる株式の総数　　　600,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）

（3） 株式の取得価額の総額　　　1,200,000,000円（上限）

（4） 取得期間　　　　　　　　　令和５年８月21日～令和６年３月22日

（5） 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買い付け

３．取得結果

上記市場買付による取得の結果、令和５年８月21日から令和６年１月29日（約定ベース）までの間に、当社普通株式587,500株（取得価額1,199,881,000円）を取得いたしました。

なお、取得し得る株式の取得価額の総額に達したため、自己株式の取得は終了いたしました。

（自己株式の消却）

当社は、令和６年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由

中長期的な株主価値の向上に向けて、配当による株主還元のより一層の強化と資本効率の向上を図るため。

（2）消却する株式の種類

当社普通株式

（3）消却する株式の総数

200,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合1.8％）

（4）消却予定日

令和６年２月29日

２【その他】

令和５年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………440百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和５年12月１日

　（注）　令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年２月９日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浦 上 卓 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鷺 谷 佑 梨 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルコホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。