7715 長野計器 四半期報告書－第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	長野計器株式会社
【英訳名】	NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】	０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第３四半期連結 累計期間	第102期 第３四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	(千円)	46,479,024	52,415,029	60,543,925
経常利益	(千円)	3,467,768	6,048,269	4,954,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	2,128,930	4,011,487	3,410,660
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,556,805	6,038,867	4,796,053
純資産	(千円)	31,071,327	38,640,658	33,310,518
総資産	(千円)	60,083,254	68,716,728	62,863,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	111.81	210.36	179.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	55.0	51.7

回次		第101期 第３四半期連結 会計期間	第102期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（ 円 ）	47.14	72.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇は落ち着きをみせ始めたものの、ウクライナ危機に加えて中東情勢が悪化したことにより、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。

米国においては、金融引締めにより製造業を中心として設備投資が低調となり、欧州においても鉱工業生産が低下している状況が続きました。

中国においては、減少が続いていた輸出入については、持ち直しが見られるものの、依然、不動産開発投資については減少が持続しました。

わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。

国内においては、建設機械搭載用圧力センサ及び自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上が減少したものの、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加し、自動車搭載用圧力センサの売上も増加いたしました。

米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。また、グローバルな視点での生産効率向上の一環として、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの製造拠点をドイツに移転することを進めており、これにともない、退職給付費用及び移転費用を、販売費及び一般管理費として２億91百万円計上し、使用権資産及び固定資産の減損損失2億78百万円を、特別損失として計上いたしました。

これらにより、売上高は524億15百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は58億83百万円（前年同期比92.1％増）となり、経常利益は60億48百万円（前年同期比74.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は40億11百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においては、空調・管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、空圧機器業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は265億16百万円（前年同期比9.8％増）となり、営業利益は17億87百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業の売上高は175億97百万円（前年同期比21.7％増）となり、営業利益は36億70百万円（前年同期比120.1％増）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は28億62百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業利益は２億１百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は39億30百万円(前年同期比23.2％増)となり、営業利益は95百万円（前年同期比286.5％増）となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は15億８百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億25百万円（前年同期比741.6％増）となりました。

　　財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は687億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億52百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、投資有価証券、電子記録債権が増加したことによります。

　負債は300億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、繰延税金負債が増加したことによります。

　また、純資産は386億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億30百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことによります。

　この結果、総資産合計が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.3ポイント増の55.0%となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億85百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,840,000
計	54,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,432,984	19,432,984	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,432,984	19,432,984	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	19,432,984	－	4,380,126	－	4,449,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	228,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,168,000	191,680	同上
単元未満株式	普通株式	36,084	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,432,984	－	－
総株主の議決権		－	191,680	－

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式100,700株（議決権の数1,007個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
長野計器株式会社	東京都大田区東馬込１丁目30番４号	228,900	－	228,900	1.18
計	－	228,900	－	228,900	1.18

（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、228,938株であります。

２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式100,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,409,556	7,276,188
受取手形、売掛金及び契約資産	10,532,626	※２ 10,972,677
電子記録債権	3,232,752	※２ 4,459,201
棚卸資産	15,050,687	17,191,841
その他	799,739	1,133,811
貸倒引当金	△237,473	△174,731
流動資産合計	36,787,888	40,858,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,200,618	2,527,439
機械装置及び運搬具（純額）	4,216,259	4,200,131
土地	4,667,540	4,865,484
リース資産（純額）	347,827	291,565
建設仮勘定	903,679	982,540
使用権資産（純額）	2,215,018	1,869,889
その他（純額）	288,321	350,991
有形固定資産合計	14,839,265	15,088,042
無形固定資産
のれん	38,278	16,882
リース資産	9,872	5,422
その他	819,920	787,097
無形固定資産合計	868,071	809,402
投資その他の資産
投資有価証券	9,322,651	11,025,697
退職給付に係る資産	23,157	21,240
繰延税金資産	249,021	239,052
その他	869,867	685,471
貸倒引当金	△96,049	△11,167
投資その他の資産合計	10,368,649	11,960,293
固定資産合計	26,075,986	27,857,739
資産合計	62,863,875	68,716,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,104,203	※２ 5,368,567
短期借入金	8,754,238	8,850,116
１年内返済予定の長期借入金	1,131,204	1,055,760
リース債務	408,809	418,123
未払法人税等	1,090,564	1,469,812
賞与引当金	1,201,136	867,052
その他	2,694,559	3,435,338
流動負債合計	20,384,717	21,464,772
固定負債
長期借入金	3,295,646	2,745,383
リース債務	2,178,485	1,995,234
繰延税金負債	1,577,004	1,850,169
役員退職慰労引当金	116,528	107,390
退職給付に係る負債	1,734,493	1,756,539
株式給付引当金	61,383	27,864
資産除去債務	32,949	32,949
その他	172,148	95,766
固定負債合計	9,168,639	8,611,297
負債合計	29,553,356	30,076,069
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,507,173	4,507,173
利益剰余金	19,666,107	22,932,300
自己株式	△324,590	△282,663
株主資本合計	28,228,817	31,536,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,543,205	5,631,343
繰延ヘッジ損益	△8,434	59,902
為替換算調整勘定	△427,158	424,412
退職給付に係る調整累計額	171,165	167,980
その他の包括利益累計額合計	4,278,778	6,283,639
非支配株主持分	802,923	820,082
純資産合計	33,310,518	38,640,658
負債純資産合計	62,863,875	68,716,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	46,479,024	52,415,029
売上原価	33,051,940	35,640,213
売上総利益	13,427,083	16,774,815
販売費及び一般管理費	10,363,476	10,891,149
営業利益	3,063,607	5,883,665
営業外収益
受取利息	28,132	39,002
受取配当金	174,093	263,170
為替差益	106,803	18,939
持分法による投資利益	131,323	143,542
その他	244,685	201,345
営業外収益合計	685,038	666,000
営業外費用
支払利息	192,919	361,436
その他	87,957	139,960
営業外費用合計	280,876	501,396
経常利益	3,467,768	6,048,269
特別利益
固定資産売却益	400	74,329
投資有価証券売却益	400	－
特別利益合計	800	74,329
特別損失
固定資産売却損	2,125	46
固定資産除却損	8,713	38,529
減損損失	－	278,765
関係会社株式売却損	－	6,565
特別損失合計	10,839	323,907
税金等調整前四半期純利益	3,457,730	5,798,691
法人税、住民税及び事業税	1,219,436	1,874,813
法人税等調整額	97,461	△109,416
法人税等合計	1,316,897	1,765,397
四半期純利益	2,140,833	4,033,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,902	21,807
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,128,930	4,011,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,140,833	4,033,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△653,333	1,087,935
繰延ヘッジ損益	△26,919	68,336
為替換算調整勘定	1,104,308	791,331
退職給付に係る調整額	△58,136	△3,184
持分法適用会社に対する持分相当額	50,053	61,153
その他の包括利益合計	415,972	2,005,572
四半期包括利益	2,556,805	6,038,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,544,248	6,016,348
非支配株主に係る四半期包括利益	12,557	22,518

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	1,226,036千円	520,419千円
電子記録債権割引高	2,661,648	2,677,053

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	29,202千円
電子記録債権	－	69,110
支払手形	－	2,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,300,100千円	1,291,674千円
のれんの償却額	25,568	21,396

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	345,678	18.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	307,267	16.0	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。

　　　　　１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。

　　　２．2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,590千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	384,082	20.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	345,673	18.0	2023年９月30日	2023年11月29日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,238千円が含まれております。

　　　　　１株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。

　　　２．2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御 機器	ダイカスト	計
売上高
(1）外部顧客に 対する売上高	24,141,777	14,464,287	3,319,684	3,189,475	45,115,224	1,363,799	46,479,024	－	46,479,024
(2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,394	23,538	3,284	－	28,217	298	28,515	△28,515	－
計	24,143,171	14,487,826	3,322,968	3,189,475	45,143,441	1,364,097	46,507,539	△28,515	46,479,024
セグメント利益	1,072,338	1,668,009	280,906	24,781	3,046,036	14,924	3,060,960	2,647	3,063,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装

　　　　　品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,647千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御 機器	ダイカスト	計
売上高
(1）外部顧客に 対する売上高	26,516,007	17,597,736	2,862,338	3,930,541	50,906,624	1,508,405	52,415,029	－	52,415,029
(2）セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,184	6,645	3,340	－	11,170	4,553	15,724	△15,724	－
計	26,517,191	17,604,382	2,865,678	3,930,541	50,917,794	1,512,959	52,430,753	△15,724	52,415,029
セグメント利益	1,787,494	3,670,877	201,808	95,769	5,755,949	125,604	5,881,554	2,110	5,883,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装

　　　　　品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額2,110千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    圧力計セグメントにおいて、スイスの製造拠点をドイツへ移転することに伴い、固定資産の減損損失278,765千円を

　計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	13,760,102	6,278,596	－	－	20,038,699	－	20,038,699
FA空圧向製品	5,720,896	－	－	－	5,720,896	－	5,720,896
空調管材向製品	1,841,879	364,898	－	－	2,206,777	－	2,206,777
半導体向製品	2,818,898	4,135,182	－	－	6,954,081	－	6,954,081
自動車向製品	－	655,368	－	－	655,368	－	655,368
建設機械向製品	－	3,030,241	－	－	3,030,241	－	3,030,241
計測制御機器	－	－	3,319,684	－	3,319,684	－	3,319,684
ダイカスト	－	－	－	3,189,475	3,189,475	－	3,189,475
その他	－	－	－	－	－	1,301,444	1,301,444
顧客との契約から生じる利益	24,141,777	14,464,287	3,319,684	3,189,475	45,115,224	1,301,444	46,416,668
その他の収益	－	－	－	－	－	62,355	62,355
外部顧客への 売上高	24,141,777	14,464,287	3,319,684	3,189,475	45,115,224	1,363,799	46,479,024

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

　　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計
産業機械・ プロセス向製品	15,473,355	6,512,429	－	－	21,985,784	－	21,985,784
FA空圧向製品	6,510,889	－	－	－	6,510,889	－	6,510,889
空調管材向製品	1,709,543	430,652	－	－	2,140,196	－	2,140,196
半導体向製品	2,822,218	6,348,384	－	－	9,170,602	－	9,170,602
自動車向製品	－	1,546,175	－	－	1,546,175	－	1,546,175
建設機械向製品	－	2,760,095	－	－	2,760,095	－	2,760,095
計測制御機器	－	－	2,862,338	－	2,862,338	－	2,862,338
ダイカスト	－	－	－	3,930,541	3,930,541	－	3,930,541
その他	－	－	－	－	－	1,447,575	1,447,575
顧客との契約から生じる利益	26,516,007	17,597,736	2,862,338	3,930,541	50,906,624	1,447,575	52,354,199
その他の収益	－	－	－	－	－	60,830	60,830
外部顧客への 売上高	26,516,007	17,597,736	2,862,338	3,930,541	50,906,624	1,508,405	52,415,029

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	111円81銭	210円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,128,930	4,011,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,128,930	4,011,487
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,039	19,069

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間164,301株、当第３四半期連結累計期間において134,749株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　345,673千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年11月29日

（注）１．2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,812千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年2月9日
長野計器株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥津 佳樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。