9007 小田急電鉄 四半期報告書－第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	小田急電鉄株式会社
【英訳名】	Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2023年４月１日 至  2023年12月31日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
営業収益	（百万円）	295,648	293,633	395,159
経常利益	（百万円）	23,828	40,578	25,119
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	10,967	31,110	40,736
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,242	36,940	44,468
純資産額	（百万円）	357,821	400,264	388,490
総資産額	（百万円）	1,284,183	1,276,476	1,279,976
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	30.18	85.65	112.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.7	31.3	30.3

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.43	13.74

(注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、時価上昇等により投資有価証券が増加したものの、社債の償還に伴う現金及び預金の減少等により、1,276,476百万円（前連結会計年度末比3,500百万円減）となりました。

負債の部は、社債の償還に伴う有利子負債の減少等により、876,211百万円（同15,274百万円減）となりました。

純資産の部は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、400,264百万円（同11,774百万円増）となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において増収となったものの、不動産分譲業において前期に複数の投資用不動産の売却があった反動等により、営業収益は293,633百万円（前年同期比0.7％減）に留まりました。一方、鉄道業やホテル業における増益により、営業利益は40,423百万円（同69.5％増）となりました。これに伴い、経常利益は40,578百万円（同70.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,110百万円（同183.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は128,610百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は23,710百万円（同128.4％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第３四半期連結累計期間 （2023．４．１～2023．12．31）
				対前年同期増減率（％）
営業日数		日	275	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	130,977	0.4
輸送人員	定期	千人	305,836	4.0
	定期外	〃	215,373	8.3
	計	〃	521,209	5.7
旅客運輸収入	定期	百万円	31,533	9.7
	定期外	〃	53,579	14.4
	計	〃	85,113	12.6
運輸雑収		〃	2,263	△0.2
運輸収入合計		〃	87,376	12.3
乗車効率		％	43.2	―

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において2022年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、営業収益は64,904百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、ストア・小売業において売場構成や運営の改善が増収・増益に寄与したことなどにより、営業利益は1,425百万円（同190.4％増）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において前期に複数の投資用不動産の売却があった反動や、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、減収となりました。以上の結果、営業収益は47,040百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は11,135百万円（同25.2％減）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業における稼働の回復やリゾート人材派遣業の需要回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は72,241百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は4,117百万円（前年同期 営業損失1,957百万円）となりました。

(2）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

従来から進めている社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」のほか、デジタルを活用した社会課題解決を目指す事業の検討など、顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は370百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年12月21日付で、当社の連結子会社であるＵＤＳ株式会社の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡する売買契約を締結しました。
　詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	368,497,717	368,497,717	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	368,497,717	368,497,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	368,497	－	60,359	－	23,863

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。
	普通株式	2,957,300
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	4,493,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	360,538,000	3,605,380	同上
単元未満株式	普通株式	509,417	－	－
発行済株式総数		368,497,717	－	－
総株主の議決権		－	3,605,380	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株（議決権1,204個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式65株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に所有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号	2,957,300	－	2,957,300	0.80
（相互保有株式）
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,493,000	－	4,493,000	1.22
計	－	7,450,300	－	7,450,300	2.02

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,957,300株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　2023年12月21日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式は8,511,080株となっています。

３　役員報酬信託口が所有する当社株式120,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,604	57,888
受取手形、売掛金及び契約資産	23,408	24,160
商品及び製品	2,535	2,594
分譲土地建物	36,556	40,312
仕掛品	914	2,407
原材料及び貯蔵品	2,324	2,453
その他	35,707	25,653
貸倒引当金	△459	△519
流動資産合計	168,590	154,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	476,195	467,528
機械装置及び運搬具（純額）	54,543	50,129
土地	440,806	447,315
建設仮勘定	29,236	35,989
その他（純額）	8,665	6,595
有形固定資産合計	1,009,447	1,007,557
無形固定資産
のれん	1,100	893
その他	19,965	17,431
無形固定資産合計	21,065	18,325
投資その他の資産
投資有価証券	57,407	71,143
その他	25,181	25,126
貸倒引当金	△1,715	△627
投資その他の資産合計	80,873	95,642
固定資産合計	1,111,385	1,121,525
資産合計	1,279,976	1,276,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,383	17,697
短期借入金	186,884	232,704
１年以内償還社債	60,005	－
未払法人税等	7,458	24,134
賞与引当金	7,047	4,002
商品券等引換引当金	1,782	1,857
その他の引当金	66	50
資産除去債務	264	152
その他	99,045	148,119
流動負債合計	378,938	428,718
固定負債
社債	157,000	157,000
長期借入金	243,584	193,092
鉄道・運輸機構長期未払金	52,439	49,217
退職給付に係る負債	9,009	9,351
資産除去債務	1,855	1,854
その他	48,658	36,977
固定負債合計	512,547	447,493
負債合計	891,485	876,211
純資産の部
株主資本
資本金	60,359	60,359
資本剰余金	58,089	58,118
利益剰余金	252,402	271,027
自己株式	△6,262	△18,647
株主資本合計	364,589	370,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,462	23,911
土地再評価差額金	537	537
退職給付に係る調整累計額	4,797	4,107
その他の包括利益累計額合計	22,797	28,556
非支配株主持分	1,103	850
純資産合計	388,490	400,264
負債純資産合計	1,279,976	1,276,476

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	295,648	293,633
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	211,869	197,260
販売費及び一般管理費	59,936	55,949
営業費合計	271,805	253,209
営業利益	23,842	40,423
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	1,296	1,204
持分法による投資利益	1,014	1,107
助成金収入	※ 793	※ 20
固定資産税等精算金	1	772
雑収入	1,609	2,073
営業外収益合計	4,728	5,188
営業外費用
支払利息	3,406	3,203
雑支出	1,336	1,830
営業外費用合計	4,742	5,034
経常利益	23,828	40,578
特別利益
固定資産売却益	1,995	10,115
工事負担金等受入額	502	186
関係会社株式売却益	0	973
その他	347	156
特別利益合計	2,846	11,431
特別損失
固定資産売却損	54	0
固定資産圧縮損	469	103
固定資産除却損	1,691	1,961
減損損失	122	5,604
特別退職金	2,482	－
その他	1,611	62
特別損失合計	6,431	7,733
税金等調整前四半期純利益	20,243	44,275
法人税、住民税及び事業税	6,108	28,148
法人税等調整額	3,111	△15,052
法人税等合計	9,220	13,095
四半期純利益	11,022	31,179
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	69
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,967	31,110

【四半期連結包括利益計算書】

      【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	11,022	31,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,597	6,148
退職給付に係る調整額	△558	△688
持分法適用会社に対する持分相当額	180	299
その他の包括利益合計	1,219	5,760
四半期包括利益	12,242	36,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,187	36,869
非支配株主に係る四半期包括利益	55	70

【注記事項】

（追加情報）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2023年12月21日付で、当社の連結子会社であるＵＤＳ株式会社（以下、「ＵＤＳ」という。）の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社（以下、「野村不動産ＨＤ」という。）に譲渡する売買契約を締結しました。

（1） 譲渡の理由

当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、ＵＤＳの株式の譲渡を決定しました。

（2） 当社によるＵＤＳ株式の譲渡の概要

①　異動する連結子会社の概要

ア 名称	ＵＤＳ株式会社
イ 所在地	東京都渋谷区代々木２丁目28番７号
ウ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　黒田　哲二
エ 事業内容	企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等
オ 資本金	50百万円（注１）
カ 当社との関係	資本関係	当社の100％子会社です。
	人的関係	当社の取締役２名および従業員１名が、ＵＤＳの取締役を兼任しています。また、当社の監査役１名がＵＤＳの監査役を兼任しており、当社の従業員５名が、ＵＤＳに出向しています。（注２）
	取引関係	当社とＵＤＳとの間で、建物の賃貸借、建物の管理その他の役務提供、資金貸借等に関するグループ間取引を行っています。
キ 譲渡株式数	34,000株
ク 譲渡後の持分比率	0.0％

（注）１　本株式譲渡実行までに、ＵＤＳが当社を引受人とする145億円の増資を行い、当該増資の払込金額をもって当社からの借入金の返済を行いました。これにより、ＵＤＳの純資産等が変動しましたが、本増資により増加したＵＤＳの資本金は本株式譲渡実行までに減資し、１億円となる見込みです。

　　　２　ＵＤＳの取締役を兼任している当社の取締役２名および従業員１名、ＵＤＳの監査役を兼任している当社の監査役１名は、本株式譲渡予定日に退任する予定です。

②　譲渡の相手先の概要

ア 名称	野村不動産ホールディングス株式会社
イ 所在地	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
ウ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　兼　社長執行役員　グループCEO　新井　聡
エ 事業内容	株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導
オ 当社との関係	資本関係	該当する事項はありません。
	人的関係
	取引関係
	関連当事者への該当状況

（3） 譲渡の日程

株式譲渡日は2024年４月１日を予定しています。

（4） 業績に与える影響

本株式譲渡に伴う2024年３月期業績への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.	3,364百万円 （37百万豪ドル）	－百万円 （－百万豪ドル）
従業員住宅ローン	32百万円	21百万円
提携住宅ローン	766	－
計	4,162	21

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」として四半期連結損益計算書の営業外収益に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	35,595百万円	34,296百万円
のれん償却額	206	206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,655百万円	10円00銭	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	(注)１ 7,676百万円	21円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	(注)２ 4,020百万円	11円00銭	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注)１　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

　　２　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,552千株の取得を行っています。当該自己株式の取得などにより、自己株式が12,385百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は18,647百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	111,649	72,170	59,413	52,415	295,648	－	295,648
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,549	968	5,482	11,631	19,631	△19,631	－
計	113,198	73,138	64,895	64,046	315,279	△19,631	295,648
セグメント利益又は損失（△）	10,380	490	14,894	△1,957	23,807	34	23,842

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額34百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	127,099	63,977	41,808	60,748	293,633	－	293,633
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,511	927	5,232	11,492	19,163	△19,163	－
計	128,610	64,904	47,040	72,241	312,797	△19,163	293,633
セグメント利益	23,710	1,425	11,135	4,117	40,389	34	40,423

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「流通業」セグメントにおいて、5,158百万円の減損損失を計上しました。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,604百万円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	83,801				1,318	85,119
バス業	21,256				2,468	23,724
その他	4,128				225	4,353
計	109,186				4,011	113,198	△1,549	111,649
流通業
百貨店業		21,957			1,498	23,456
ストア・小売業		44,239			21	44,260
その他		5,421			－	5,421
計		71,618			1,520	73,138	△968	72,170
不動産業
不動産分譲業			30,498		459	30,957
不動産賃貸業			1,595		32,342	33,938
計			32,094		32,801	64,895	△5,482	59,413
その他の事業
ホテル業				13,844	－	13,844
レストラン飲食業				10,888	39	10,927
その他				38,870	403	39,274
計				63,603	443	64,046	△11,631	52,415
合計	109,186	71,618	32,094	63,603	38,776	315,279	△19,631	295,648

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	94,842				1,304	96,147
バス業	23,695				2,396	26,091
その他	6,147				223	6,371
計	124,685				3,925	128,610	△1,511	127,099
流通業
百貨店業		16,767			900	17,667
ストア・小売業		46,487			21	46,509
その他		728			－	728
計		63,982			921	64,904	△927	63,977
不動産業
不動産分譲業			14,078		271	14,349
不動産賃貸業			1,517		31,173	32,691
計			15,596		31,444	47,040	△5,232	41,808
その他の事業
ホテル業				18,835	－	18,835
レストラン飲食業				11,229	38	11,267
その他				41,704	433	42,137
計				71,769	472	72,241	△11,492	60,748
合計	124,685	63,982	15,596	71,769	36,763	312,797	△19,163	293,633

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	30円18銭	85円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,967	31,110
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	10,967	31,110
普通株式の期中平均株式数（株）	363,372,159	363,236,755

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間129千株、当第３四半期連結累計期間120千株）。

（重要な後発事象)

（重要な設備投資および契約の締結）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会にて、新宿駅西口地区開発計画（以下、「本計画」という。）の推進に向けた新築工事に着手することを決議しました。併せて、東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」という。）との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議しました。

（1） 設備投資および契約の締結の理由

本計画は、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の３つの項目を整備方針として、2022年10月から解体工事に着手し事業を推進しています。また、当社グループは新宿に拠点を有し、アフターコロナの行動変容等変化する事業環境に対応すべく経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げ、地域価値創造型企業として、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減等、地域に新しい価値を創造していく企業グループに進化していくことを目指しています。

東急不動産は、東急不動産ホールディングス株式会社の中核企業として渋谷に拠点を有する、総合デベロッパーです。2021年５月に発表したグループ指針となる長期ビジョン「GROUP VISION2030」の実現に向け、多様なソリューションメニューに基づく豊富な実績や、幅広い事業領域を活かしたグループ連携、パートナーとの共創により、ありたい姿である「価値を創造し続ける企業グループへ」の実現を目指しています。

かかる状況の下、両社の共創により、自社のノウハウ、経営資源の提供等を通じた本計画のプロジェクト価値最大化を目的に、当社はこれまで東急不動産を共同事業者候補として協議を進めてきました。今般、当社と東急不動産は、正式に共同で本計画を推進することについて合意し、本契約を締結しました。併せて、当社は、本計画の新築工事に着手することを決議しました。

（2） 設備投資の概要

①　設備投資の内容

ア 計画地	東京都新宿区新宿三丁目および西新宿一丁目各地内
イ 名称	全体	Ａ区	Ｂ区
ウ 敷地面積	約15,720㎡	約8,060㎡	約7,660㎡
エ 延床面積	約279,000㎡	約251,000㎡	約28,000㎡
オ 主要用途	－	商業、業務、駅施設等	商業、駅施設等
カ 階数	－	地上48階地下５階	地上８階地下２階
キ 最高高さ	－	約260ｍ	約50ｍ
ク 着工	－	2022年10月	2023年４月 （一部2025年４月）
ケ 竣工	－	2029年度（予定）	2029年度（予定）
コ 事業主体	－	当社、東京メトロ、 東急不動産	当社

（注）　記載の内容は、今後の協議等により変更となる場合があります。

②　当社の設備投資額（予定）

約1,300億円

（3） 本契約の締結の概要

①　契約の相手先の概要

ア 名称	東急不動産株式会社
イ 所在地	東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
ウ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 星野 浩明
エ 事業内容	総合不動産事業
オ 資本金	57,551百万円
カ 設立年月日	1953年12月17日
キ 純資産	400,364百万円
ク 総資産	1,841,797百万円
ケ 大株主および持株比率	東急不動産ホールディングス株式会社 100％

（注）　当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項はあ

　　　りません。

②　契約の締結日

2024年２月８日

③　契約の内容

東急不動産が取得するＡ区建物の所有権の一部と当社が保有するＡ区土地の所有権の一部を等価で交換する等価交換契約

（本契約に係る位置図）

④　業績に与える影響

2030年３月期に、等価交換の実施に伴う固定資産（土地）の譲渡により、特別利益に固定資産売却益を計上する見込みです。本契約の対象土地は、東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業の施行区域内となるため、従前の土地の譲渡となります。譲渡する従前の土地は、本計画の竣工予定年度である2029年度までに確定させる予定であり、固定資産売却益の計上額は未定です。

なお、当社が本日時点で試算した固定資産売却益の見込は約250億円であり、固定資産売却益は本計画の竣工予定年度である2029年度に確定する予定です。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当につき、

次のとおり決議しました。

（1）　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,020,943,872円

（2）　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭

（3）　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　　 2023年12月１日

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野原 徳 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 岡 昌 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 伯 麻 里

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。