3347 トラスト 四半期報告書－第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長 野木森 直樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長 野木森 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期第３四半期 連結累計期間	第36期第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	25,052,696	29,821,697	34,284,045
経常利益	(千円)	1,801,031	2,064,333	2,467,515
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	965,159	764,654	1,246,111
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	1,505,735	1,389,902	2,012,082
純資産額	(千円)	12,831,909	14,453,793	13,338,256
総資産額	(千円)	36,833,235	46,845,964	39,480,401
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	37.30	29.55	48.16
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.7	19.7	21.8

回次		第35期第３四半期 連結会計期間	第36期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額(△)	(円)	△2.61	5.86

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が継続的に進み、インバウンドの拡大や個人消費の増加により緩やかに景気回復の動きが見られました。しかしながら、先進国の成長鈍化や長期化している地政学的リスク、またそれらに起因した物価上昇や物流の制約等、依然として懸念材料が潜在しており先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高29,821百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益2,095百万円(前年同期比23.7％増)、経常利益2,064百万円(前年同期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円(前年同期比20.8％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ニュージーランド、モンゴルといった主要輸出先の輸出量が前年同期と比べ著しく増加しており全体の輸出量をけん引しております。ロシアに対する経済制裁の影響が懸念されたものの、市場全体の需要は伸長し、為替相場が引き続き円安で推移していることから活性化しており、当第３四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、121万７千台(前年同期比25.7％増)となりました。

このような状況のなか、当社においてＢtoＢ主力販売先であるアジア地域・ヨーロッパ地域への輸出台数が伸長し、当社グループの輸出台数の合計は3,691台(前年同期比4.3％増)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,435百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益175百万円(前年同期比50.3％減)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上５類に変更されて以降、更に需要は増加いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の伊勢宇治山田駅スマートカウンター（セルフ受付店）（三重県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は121店、総保有台数は18,907台(前年同期比13.4％増)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高14,708百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益1,769百万円(前年同期比47.7％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、10月中旬に南アフリカ・グリーン水素サミット（SAGHS）2023がヨハネスブルグで開催され、サソール・アングロアメリカ・ＢＭＷの三社により協力協定が締結され同国内における水素関連インフラの整備方針が発表される等中長期的な経済成長の兆しが見えるものの、高金利により上半期と比べて市場は鈍化しつつあり、同国内の自動車市場において2023年１-12月期の新車販売台数は52.8万台(前年同期比0.2％減)となりました。

このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー５店舗を運営しており、新車販売台数は合計2,745台(前年同期比24.8％増)、中古車販売台数は合計1,098台(前年同期比17.3％増)となり、前年同期に比して、販売台数及び利益ともに増加しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高6,980百万円(前年同期比19.4％増)、営業利益166百万円(前年同期比10.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.8％増加し、22,955百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が2,307百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.7％増加し、23,890百万円となりました。これはリース資産が2,692百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、46,845百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、25,539百万円となりました。これは、リース債務が3,654百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.8％増加し、6,852百万円となりました。これはリース債務が2,078百万円増加したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、14,453百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
　変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,950,000	26,950,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	26,950,000	26,950,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月29日（注）	△1,200,000	26,950,000	－	1,349,000	－	1,174,800

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,872,500	258,725	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		28,150,000	－	－
総株主の議決権	－		258,725	－

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

　　２　2023年12月29日付で自己株式の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は1,200,000株減少し、26,950,000株となっております。

②　【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

（注）2023年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施しており

ます。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,073,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.98％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,211	1,619,012
受取手形	36,199	66,443
売掛金	3,553,484	4,103,310
リース債権及びリース投資資産	9,384,446	11,692,374
商品及び製品	3,994,223	4,287,475
仕掛品	427	602
原材料及び貯蔵品	44,679	39,718
その他	1,211,562	1,334,292
貸倒引当金	△190,530	△188,043
流動資産合計	19,009,705	22,955,186
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	5,648,964	5,510,865
リース資産（純額）	7,252,548	9,945,508
土地	3,970,116	3,992,052
その他（純額）	2,469,990	3,307,906
有形固定資産合計	19,341,620	22,756,333
無形固定資産
のれん	45,183	40,708
その他	103,762	128,979
無形固定資産合計	148,945	169,688
投資その他の資産
その他	1,056,399	1,039,826
貸倒引当金	△76,269	△75,071
投資その他の資産合計	980,129	964,755
固定資産合計	20,470,696	23,890,777
資産合計	39,480,401	46,845,964
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	682,271	939,579
短期借入金	6,600,000	7,600,000
リース債務	11,620,065	15,274,761
未払法人税等	299,882	294,490
契約負債	455,688	372,118
賞与引当金	156,517	84,920
その他	1,594,968	973,500
流動負債合計	21,409,394	25,539,371
固定負債
リース債務	4,538,269	6,617,119
役員退職慰労引当金	15,062	16,156
資産除去債務	80,224	93,342
その他	99,194	126,180
固定負債合計	4,732,750	6,852,798
負債合計	26,142,145	32,392,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	6,748,352	7,057,260
自己株式	△618,209	△291,848
株主資本合計	8,653,943	9,289,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,901	7,545
為替換算調整勘定	△58,892	△49,049
その他の包括利益累計額合計	△54,991	△41,504
非支配株主持分	4,739,304	5,206,085
純資産合計	13,338,256	14,453,793
負債純資産合計	39,480,401	46,845,964

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	25,052,696	29,821,697
売上原価	19,321,586	23,006,803
売上総利益	5,731,109	6,814,893
販売費及び一般管理費	4,036,717	4,719,680
営業利益	1,694,392	2,095,213
営業外収益
受取利息	12,172	11,361
受取配当金	4,889	4,712
為替差益	178,579	68,084
その他	17,776	25,936
営業外収益合計	213,417	110,096
営業外費用
支払利息	103,370	140,888
その他	3,408	87
営業外費用合計	106,778	140,976
経常利益	1,801,031	2,064,333
特別利益
投資有価証券売却益	299,119	－
保険解約返戻金	17,867	－
特別利益合計	316,986	－
特別損失
固定資産除却損	2,303	6,955
固定資産撤去費用	700	7,108
特別損失合計	3,003	14,063
税金等調整前四半期純利益	2,115,014	2,050,270
法人税、住民税及び事業税	488,968	599,515
法人税等調整額	72,420	74,362
法人税等合計	561,388	673,877
四半期純利益	1,553,626	1,376,392
非支配株主に帰属する四半期純利益	588,466	611,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	965,159	764,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,553,626	1,376,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,516	3,666
為替換算調整勘定	△38,374	9,843
その他の包括利益合計	△47,890	13,509
四半期包括利益	1,505,735	1,389,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	917,314	778,141
非支配株主に係る四半期包括利益	588,420	611,761

【注記事項】

(会計方針の変更)

　　　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
減価償却費	3,855,459千円	4,714,957千円
のれんの償却額	4,679	4,647

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	103,507	4.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	103,507	4.0	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	77,630	3.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の消却）

　　当社は、2023年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ326,360千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が7,057,260千円、自己株式が291,848千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,017,349	11,188,132	5,847,214	25,052,696	－	25,052,696
セグメント間の 内部売上高又は振替高	29,763	246,796	－	276,560	△276,560	－
計	8,047,113	11,434,928	5,847,214	25,329,256	△276,560	25,052,696
セグメント利益	353,838	1,198,325	151,203	1,703,366	△8,974	1,694,392

(注)　１　セグメント利益の調整額△8,974千円には、のれん償却額△4,679千円、棚卸資産の調整額△4,294千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,399,779	14,441,626	6,980,291	29,821,697	－	29,821,697
セグメント間の 内部売上高又は振替高	35,917	267,076	－	302,993	△302,993	－
計	8,435,696	14,708,702	6,980,291	30,124,691	△302,993	29,821,697
セグメント利益	175,808	1,769,690	166,838	2,112,338	△17,125	2,095,213

(注)　１　セグメント利益の調整額△17,125千円には、のれん償却額△4,647千円、棚卸資産の調整額△12,477千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　　　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま

　　す。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	1,324,771	10,289,032	－	11,613,804
アフリカ	979,807	－	5,847,214	6,827,021
北中南米	236,362	－	－	236,362
オセアニア	1,171,241	－	－	1,171,241
ヨーロッパ	61,488	－	－	61,488
アジア	4,189,618	－	－	4,189,618
顧客との契約から生じる収益	7,963,290	10,289,032	5,847,214	24,099,536
その他収益	54,059	899,099	－	953,159
外部顧客への売上高	8,017,349	11,188,132	5,847,214	25,052,696

　　収益認識の時期別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時点で移転される財	7,963,290	2,014,320	5,847,214	15,824,824
一定期間にわたり移転される サービス	54,059	9,173,811	－	9,227,871
外部顧客への売上高	8,017,349	11,188,132	5,847,214	25,052,696

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	1,411,674	13,377,320	－	14,788,995
アフリカ	1,208,749	－	6,980,291	8,189,041
北中南米	338,893	－	－	338,893
オセアニア	2,191,581	－	－	2,191,581
ヨーロッパ	855,071	－	－	855,071
アジア	2,339,750	－	－	2,339,750
顧客との契約から生じる収益	8,345,719	13,377,320	6,980,291	28,703,332
その他収益	54,059	1,064,305	－	1,118,365
外部顧客への売上高	8,399,779	14,441,626	6,980,291	29,821,697

　　収益認識の時期別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時点で移転される財	8,345,719	3,262,783	6,980,291	18,588,795
一定期間にわたり移転される サービス	54,059	11,178,842	－	11,232,902
外部顧客への売上高	8,399,779	14,441,626	6,980,291	29,821,697

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	37円30銭	29円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	965,159	764,654
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	965,159	764,654
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 77,630千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月８日

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社トラスト
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 久 貴

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿 知 波 智 大

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は疎外要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。