9428 クロップス 四半期報告書－第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 前田 有幾
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部ゼネラルマネージャー 後藤 久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	35,074	40,110	48,380
経常利益	（百万円）	2,084	1,883	2,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,026	1,011	1,175
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,518	1,395	1,727
純資産額	（百万円）	12,630	12,903	12,489
総資産額	（百万円）	30,053	33,347	30,719
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.60	106.93	129.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	33.5	34.3

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.57	43.36

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（海外事業）

当社の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が、ベトナム社会主義共和国を拠点とするJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足や原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止まりと欧米を中心とした金融引締め継続による不透明な経済環境が続く中、政府による各種政策の効果もあり、企業収益には総じて改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれみられました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化等の地政学リスクの高まりや中国経済停滞への懸念などから、不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高40,110百万円(前年同期比14.4%増)となりました。損益面におきましては営業利益1,655百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益1,883百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,011百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります。

①　移動体通信事業

携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当連結累計期間の市場動向は厳しい状況が続きました。当社においても、携帯端末の新規契約や機種変更のみならず、お客様のニーズに合わせた最適な料金プランの提案や、LTV商材の販売拡大等により、ARPUの向上にも努めてまいりましたが、収益面では厳しい結果に終わりました。株式会社モバイルドリームを2022年12月に完全子会社化したことにより、売上高は17,129百万円(前年同期比27.1%増)となりましたが、店舗増に備えた人員増加等により営業利益は409百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

②　人材派遣事業

当連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症によって大きく落ち込んだ派遣労働者ニーズの回復基調は続きました。また旺盛な求人ニーズに合わせ、派遣単価の引き上げにも取り組んだことにより、売上高は1,915百万円(前年同期比6.9%増)となりましたが、営業利益は販売管理費の増加等により38百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

③　ビルメンテナンス事業

当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による除菌・消毒等のスポット案件の減少はありましたが、大手顧客向けの清掃・設備管理等が順調に拡大し、売上高は4,459百万円(前年同期比3.1%増)となりました。一方で、人材採用・定着の観点から従業員の処遇を見直したこともあり、営業利益は149百万円(前年同期比45.3%減)となりました。

④　店舗転貸借事業及び不動産売買事業

当連結累計期間においては、外食業界は売上高、来客数が伸長した一方で、原材料や光熱費の高騰により、経営面では厳しい状況となりました。また飲食店舗の不動産市況についても、全体的には落ち着きが確認できる一方で、相対的に条件が劣後する物件の需要には弱さが残りました。

このような環境下、店舗転貸借事業においては、好条件な物件の積極的な仕入れと、採用と教育による営業力の強化を進め、また中長期的課題であるDX化も推進した結果、売上高は10,043百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は639百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

また不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携強化による既存転貸物件の売却情報取得を進めるとともに、人員増を含む組織強化にも着手し、顧客開拓に注力した結果、売上高は478百万円(前年同期比45.2%減)、営業利益は81百万円(前年同期比69.5%減)となりました。

⑤　卸事業

当連結累計期間においては、雑貨を中心とした個人向け需要の拡大に自社開発商品がマッチしたことと、仕入コスト高騰に対応した値上げの効果等により、売上高は5,636百万円(前年同期比7.2%増)となりました。さらに、前連結会計年度に実施した在庫処分の効果もあり、営業利益は334百万円(前年同期比459.3%増)となりました。

⑥　海外事業

当連結累計期間においても、各国における新型コロナウイルス感染症に関わる規制の緩和による労働力需要の回復傾向が続いたこと、また第２四半期連結会計期間より JOB LINKS CORPORATION を連結の範囲に含めたことにより、売上高は447百万円(前年同期比30.1%増)となりました。一方で、人員増加等による販売管理費増加により営業利益は0百万円(前年同期比98.6%減)となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、18,734百万円となりました。これは、主として商品の増加（1,579百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、14,612百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（356百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、33,347百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.8％増加し、11,713百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（1,273百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、8,730百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（583百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、20,443百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、12,903百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（822百万円）等があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

　な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	141,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,454,600	94,546	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	94,546	－

    (注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号	141,200	－	141,200	1.47
計	－	141,200	－	141,200	1.47

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,008	7,001
受取手形及び売掛金	4,749	5,053
商品	2,575	4,154
販売用不動産	337	944
その他	1,715	1,579
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,385	18,734
固定資産
有形固定資産	3,700	3,598
無形固定資産
のれん	231	1,222
その他	90	123
無形固定資産合計	322	1,346
投資その他の資産
差入保証金	7,015	7,371
その他	3,295	2,296
投資その他の資産合計	10,310	9,667
固定資産合計	14,333	14,612
資産合計	30,719	33,347

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,881	4,155
短期借入金	2,350	2,950
１年内返済予定の長期借入金	162	112
未払法人税等	423	247
賞与引当金	455	317
その他	3,753	3,930
流動負債合計	10,026	11,713
固定負債
長期借入金	214	141
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	236	239
資産除去債務	359	355
長期預り保証金	6,979	7,562
その他	407	426
固定負債合計	8,203	8,730
負債合計	18,229	20,443
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,167	894
利益剰余金	8,839	9,661
自己株式	△104	△104
株主資本合計	10,157	10,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	426
為替換算調整勘定	29	43
その他の包括利益累計額合計	380	470
新株予約権	-	2
非支配株主持分	1,952	1,724
純資産合計	12,489	12,903
負債純資産合計	30,719	33,347

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	35,074	40,110
売上原価	25,936	29,959
売上総利益	9,138	10,151
販売費及び一般管理費	7,214	8,495
営業利益	1,923	1,655
営業外収益
受取利息及び配当金	39	47
違約金収入	20	22
雇用調整助成金	37	-
受取補償金	84	49
為替差益	34	123
その他	31	32
営業外収益合計	249	274
営業外費用
支払利息	5	6
支払補償費	74	23
控除対象外消費税等	7	8
その他	1	10
営業外費用合計	88	47
経常利益	2,084	1,883
特別利益
投資有価証券売却益	-	2
固定資産売却益	0	-
その他	-	2
特別利益合計	0	5
特別損失
減損損失	-	37
固定資産除売却損	1	5
特別損失合計	1	43
税金等調整前四半期純利益	2,083	1,844
法人税等	674	590
四半期純利益	1,409	1,254
非支配株主に帰属する四半期純利益	382	242
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,026	1,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,409	1,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	75
為替換算調整勘定	57	65
その他の包括利益合計	109	140
四半期包括利益	1,518	1,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,121	1,147
非支配株主に係る四半期包括利益	396	247

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が、ベトナム社会主義共和国を拠点とするJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	162百万円	188百万円
のれんの償却額	33	157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	180	20.00	2022年３月31日	2022年６月20日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	189	20.00	2023年３月31日	2023年６月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	13,478	1,791	4,325	9,002	872
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	48	－	－	－
計	13,478	1,839	4,325	9,002	872
セグメント利益又は損失（△）	460	38	273	757	265

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	5,260	344	35,074	－	35,074
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	48	△48	－
計	5,260	344	35,122	△48	35,074
セグメント利益又は損失（△）	59	64	1,919	3	1,923

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	17,129	1,915	4,459	10,043	478
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	39	－	－	－
計	17,129	1,954	4,459	10,043	478
セグメント利益又は損失（△）	409	38	149	639	81

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	5,636	447	40,110	－	40,110
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	－	39	△39	－
計	5,637	447	40,150	△39	40,110
セグメント利益又は損失（△）	334	0	1,653	2	1,655

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定をした店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.がJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、当第３四半期連結累計期間末においてのれんを1,057百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	12,336 1,141	141 1,649	894 3,430	197 3	856 －	5,260 －	－ 344	19,687 6,569
顧客との契約から生じる収益	13,478	1,791	4,325	200	856	5,260	344	26,257
その他の収益	－	－	－	8,801	15	－	－	8,817
外部顧客への売上高	13,478	1,791	4,325	9,002	872	5,260	344	35,074

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	15,965 1,163	159 1,755	898 3,561	256 14	463 －	5,636 －	－ 447	23,380 6,942
顧客との契約から生じる収益	17,129	1,915	4,459	270	463	5,636	447	30,323
その他の収益	－	－	－	9,772	14	－	－	9,787
外部顧客への売上高	17,129	1,915	4,459	10,043	478	5,636	447	40,110

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	113円60銭	106円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,026	1,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,026	1,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,036	9,456

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特定子会社の設立）

当社は2024年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが持株会社体制へ移行するための準備を開始すること、株式会社テンポイノベーション分割準備会社及び株式会社アセットイノベーションを設立することを決議しました。なお、当該新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。

１．設立の理由

当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、及びそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることのできる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

（１）名称	株式会社テンポイノベーション分割準備会社
（２）所在地	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　近藤　裕二
（４）事業内容	店舗転貸借事業
（５）資本金	100百万円
（６）出資比率	株式会社テンポイノベーション（子会社）　100％
（７）設立年月日	2024年２月９日
（８）当社と当該会社の関係	資本関係	間接所有100％
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません
	関連当事者の該当状況	特定子会社に該当します

３．設立子会社の概要

（１）名称	株式会社アセットイノベーション
（２）所在地	東京都新宿区新宿四丁目１番６号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　北澤　学
（４）事業内容	不動産売買事業
（５）資本金	100百万円
（６）出資比率	株式会社テンポイノベーション（子会社）　95％ 北澤　学　５％
（７）設立年月日	2024年２月９日
（８）当社と当該会社の関係	資本関係	間接所有95％
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません
	関連当事者の該当状況	特定子会社に該当します

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社クロップス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 浩 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	時 々 輪 彰 久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。