8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 四半期報告書－第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
【英訳名】	ＭＩＲＡＲＴＨ ＨＯＬＤＩＮＧＳ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 グループＣＥＯ グループＣＯＯ 社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	（０３）６５５１－２１３３
【事務連絡者氏名】	取締役 グループＣＦＯ 常務執行役員 山本 昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	（０３）６５５１－２１３３
【事務連絡者氏名】	取締役 グループＣＦＯ 常務執行役員 山本 昌
【縦覧に供する場所】	ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社北関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区高鼻町一丁目20番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	95,081	93,279	153,472
経常利益	（百万円）	1,179	243	5,033
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,804	△1,461	4,584
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,175	△2,071	3,852
純資産額	（百万円）	61,596	62,984	65,142
総資産額	（百万円）	327,167	378,458	341,669
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	16.52	△13.30	41.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.39	－	41.58
自己資本比率	（％）	17.9	14.9	18.0

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.76	△14.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第51期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第52期第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定の結果、第51期第３四半期連結累計期間、第51期第３四半期連結会計期間及び第51期の関連する主要な経営指標等の金額に変動はありません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

①　セグメント別の経営成績

不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は80,108百万円（前年同四半期比6.0％減）となっております。

エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は7,846百万円（前年同四半期比15.9％増）となっております。

アセットマネジメント事業については、運用報酬等により、当事業売上高は371百万円（前年同四半期比54.4％減）となっております。

その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は4,952百万円（前年同四半期比117.4％増）となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高93,279百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益2,335百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益243百万円（前年同四半期比79.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円（前年同四半期は1,804百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっております。

②　契約進捗状況

当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数2,200戸に対し、2,168戸の契約がなされ、進捗率は98.5％となっております。

（新築分譲マンションにおける契約状況表）

	当期引渡予定戸数	当期引渡予定 内契約戸数	契約進捗率（％)	契約戸数 ４月～12月
前 期	1,780	1,777	99.8	1,747
当 期	2,200	2,168	98.5	1,454

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、事業用資産の順調な仕入等により、総資産は378,458百万円と前連結会計年度末に比べ36,788百万円増加しております。

（流動資産）

事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は230,563百万円と前連結会計年度末に比べ41,834百万円増加しております。

（固定資産）

事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産に振替えたこと等により、固定資産は147,820百万円と前連結会計年度末に比べ5,063百万円減少しております。

（流動負債）

借入金の返済等により、流動負債は142,273百万円と前連結会計年度末に比べ19,884百万円減少しております。

（固定負債）

新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は173,200百万円と前連結会計年度末に比べ58,831百万円増加しております。

（純資産）

親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は62,984百万円と前連結会計年度末に比べ2,157百万円減少しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	248,000,000
計	248,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	121,000,000	121,000,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	121,000,000	121,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	121,000,000	－	4,819	－	4,817

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	11,091,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	109,840,300	1,098,403	同上
単元未満株式	普通株式	68,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		121,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,098,403	－

　(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱	東京都千代田区丸の内 一丁目８番２号	11,091,700	－	11,091,700	9.17
計	－	11,091,700	－	11,091,700	9.17

(注)　当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は10,959,807株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,872	48,633
受取手形、売掛金及び契約資産	3,477	4,502
販売用不動産	※１ 34,147	※１ 53,370
販売用発電施設	※１ 3,375	※１ 2,998
仕掛販売用不動産	※１ 82,713	※１ 102,911
未成工事支出金	0	17
その他	※１ 17,415	18,405
貸倒引当金	△275	△275
流動資産合計	188,728	230,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 28,879	※１ 24,603
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 48,705	※１ 55,783
土地	※１ 41,394	※１ 33,831
その他（純額）	※１ 6,382	※１ 4,398
有形固定資産合計	125,362	118,616
無形固定資産
のれん	3,918	3,483
その他	※１ 4,457	4,665
無形固定資産合計	8,376	8,148
投資その他の資産
その他	※１ 19,148	※１ 21,055
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	19,145	21,054
固定資産合計	152,884	147,820
繰延資産	56	74
資産合計	341,669	378,458
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,342	18,365
短期借入金	92,069	43,434
１年内償還予定の社債	190	206
１年内返済予定の長期借入金	25,997	46,389
未払法人税等	4,318	3,968
引当金	1,250	974
その他	21,987	28,934
流動負債合計	162,157	142,273
固定負債
長期借入金	104,828	158,314
社債	4,015	9,643
引当金	135	89
退職給付に係る負債	1,100	1,233
その他	4,290	3,918
固定負債合計	114,369	173,200
負債合計	276,527	315,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,819	4,819
資本剰余金	4,820	4,670
利益剰余金	55,971	51,874
自己株式	△4,174	△4,087
株主資本合計	61,436	57,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△71	96
繰延ヘッジ損益	－	△837
為替換算調整勘定	3	12
退職給付に係る調整累計額	8	9
その他の包括利益累計額合計	△59	△719
新株予約権	220	304
非支配株主持分	3,544	6,122
純資産合計	65,142	62,984
負債純資産合計	341,669	378,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	95,081	93,279
売上原価	75,708	73,109
売上総利益	19,373	20,169
販売費及び一般管理費	17,167	17,833
営業利益	2,205	2,335
営業外収益
受取利息	17	29
受取配当金	225	138
受取手数料	56	56
受取保険金	34	226
持分法による投資利益	－	192
雑収入	155	265
営業外収益合計	489	907
営業外費用
支払利息	1,221	2,203
持分法による投資損失	39	－
アレンジメントフィー	85	637
雑損失	170	158
営業外費用合計	1,515	3,000
経常利益	1,179	243
特別利益
段階取得に係る差益	601	－
固定資産売却益	31	－
関係会社株式売却益	－	12
特別利益合計	632	12
特別損失
減損損失	48	448
事務所移転費用	26	18
特別損失合計	74	467
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）	1,737	△212
匿名組合損益分配額	－	86
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,737	△298
法人税、住民税及び事業税	708	2,006
法人税等調整額	△621	△894
法人税等合計	86	1,112
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,650	△1,411
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△154	49
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,804	△1,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,650	△1,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△483	167
繰延ヘッジ損益	－	△837
為替換算調整勘定	5	8
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	△475	△659
四半期包括利益	1,175	△2,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,329	△2,120
非支配株主に係る四半期包括利益	△154	49

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2023年３月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用発電施設1,024百万円を機械装置及び運搬具1,024百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物5,107百万円、工具、器具及び備品32百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地8,274百万円、建設仮勘定2,254百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、借地権14百万円（無形固定資産の「その他」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた15,308百万円のうち、6,765百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前払費用７百万円（流動資産の「その他」）、機械装置及び運搬具2,579百万円、土地60百万円、建設仮勘定525百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、長期前払費用235百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用発電施設に振替えた3,408百万円のうち、2,505百万円を売上原価に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

保有不動産の一部を転売から事業用資産へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において販売用発電施設85百万円を機械装置及び運搬具83百万円、長期前払費用２百万円（投資その他の資産の「その他」）に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、建物及び構築物5,716百万円、工具、器具及び備品22百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地12,306百万円、建設仮勘定842百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた16,379百万円のうち、4,633百万円を売上原価に計上しております。

そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において機械装置及び運搬具29百万円、長期前払費用11百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当第３四半期連結累計期間において売却しており、41百万円を売上原価に計上しております。

  ２  偶発債務(保証債務)

金融機関からの借入に対する保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務	15,420	百万円	8,856	百万円
Minato Vietnam Co., Ltd.	112		615
WISE ESTATE 3 Co., Ltd.	1,615		615
WISE ESTATE 8 Co., Ltd.	246		531
WISE ESTATE 10 Co., Ltd.	237		706
計	17,632		11,325

  ３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関68社（前連結会計年度68社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメントの総額	85,033	百万円	96,669	百万円
借入実行残高	51,105		69,638
差引額	33,928		27,031

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	1,513	百万円	4,006	百万円
のれんの償却額	247		381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,526	14	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	437	４	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,976	18	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月30日 取締役会	普通株式	659	６	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	四半期連結損益計算書計上額
	不動産事業	エネルギー事業	アセットマネジメント事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	80,821	6,770	813	88,405	2,277	90,683
その他の収益	4,397	－	－	4,397	－	4,397
外部顧客への売上高	85,218	6,770	813	92,803	2,277	95,081
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	85,218	6,770	813	92,803	2,277	95,081
セグメント利益 又は損失（△）	2,953	△788	293	2,458	△253	2,205

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リハビリ特化型デイサービス事業、建設請負事業、ホテル事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、タカラレーベン・インフラ投資法人及び合同会社グリーンエネルギーを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「エネルギー事業」セグメントにおいて74,448百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「エネルギー事業」セグメントにおいて、タカラレーベン・インフラ投資法人を連結子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては7,040百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	四半期連結損益計算書計上額
	不動産事業	エネルギー事業	アセットマネジメント事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	75,730	7,846	371	83,947	4,952	88,900
その他の収益	4,378	－	－	4,378	－	4,378
外部顧客への売上高	80,108	7,846	371	88,326	4,952	93,279
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	80,108	7,846	371	88,326	4,952	93,279
セグメント利益 又は損失（△）	1,650	830	△171	2,310	25	2,335

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業やホテル運営事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメント及び「その他」のホテル運営事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「不動産事業」セグメントで39百万円、「その他」のホテル運営事業で408百万円であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年11月18日付で行われた当社連結子会社である合同会社グリーンエネルギーによるタカラレーベン・インフラ投資法人との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	16円52銭	△13円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,804	△1,461
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,804	△1,461
普通株式の期中平均株式数 （千株）	109,275	109,889
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円39銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数 （千株）	862	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・659百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大木 智博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下川 高史 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。