6155 高松機械工業 四半期報告書－第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,731 | 9,885 | 16,675 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 315 | △455 | 619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 231 | △280 | 489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 664 | 35 | 723 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,832 | 16,784 | 16,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,291 | 22,517 | 23,998 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 21.42 | △25.88 | 45.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 74.4 | 70.4 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.04 | △13.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
はじめに、2024年１月１日に発生いたしました「令和６年能登半島地震」により被災された皆様におかれましては、心よりお見舞いを申しあげますとともに、一日も早い復旧を祈念しております。本社及び主要な生産拠点が石川県白山市にあります当社におきましては、グループ社員全員の安否を確認できており、建物及び生産設備にも大きな被害が無かったため、予定通り2024年１月５日より稼働しております。また、当社では、被災されたお客様の生産体制回復に向け、迅速に対応させていただいております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、中国経済の停滞が継続したほか、ウクライナや中東地域の不安定な世界情勢などにより、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、内需では、当初見込まれていた自動車等の需要回復が十分に進まなかったこと、外需では、中国景気の低迷が継続したことなどから、2023年暦年の業界受注総額の実績は、前年同期比15.5％減の１兆4,865億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は111億55百万円(前年同期比11.2％減)、受注残高は76億61百万円(同1.6％増)、売上高は98億85百万円(同15.7％減)、営業損失は４億12百万円(前年同期は２億19百万円の営業利益)となりました。また、円安に伴う為替差益の計上等があったものの、杭州友嘉高松機械有限公司に係る持分法による投資損失が増加した影響等から、経常損失は４億55百万円(前年同期は３億15百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億80百万円(前年同期は２億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループの受注高につきましては、従来、工作機械事業における「旋盤・改造機」の受注高に限定して開示しておりましたが、売上高との関連性を明確化するため、第１四半期連結会計期間より、工作機械事業における「旋盤・改造機」及び「部品・サービス等」の受注高並びにIT関連製造装置事業における受注高を含めた開示に変更しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が101億68百万円(前年同期比10.7％減)、受注残高が70億10百万円(同0.4％増)、売上高が87億50百万円(同16.4％減)、営業損失が４億35百万円(前年同期は１億74百万円の営業利益)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向け及びヨーロッパ向けが減少したものの、北米向けが増加した結果、内需が64億57百万円(前年同期比19.4％減)、外需が37億10百万円(同9.8％増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが堅調に推移したものの、北米向け及びアジア向けが減少した結果、内需が59億72百万円(同1.7％減)、外需が27億77百万円(同36.8％減)、外需比率が31.7％(前年同期は42.0％)となりました。
第３四半期連結累計期間における主な取り組みとして、国内では、MEX金沢2023及びMECT2023への出展、海外では、タイやインドネシアの現地子会社プライベートショー開催のほか、ヨーロッパ最大の国際工作機械見本市であるドイツEMO2023や、アセアン地域最大の工作機械・金属加工関連見本市であるタイMETALEX2023へ出展しました。
10月に名古屋市で開催されたMECT2023では、２台分の機能を１台で実現するXWシリーズの新機種「XWT-8」を筆頭に、生産性・付加価値を更に向上させた製品ラインナップを多数展示したほか、お客様からの関心が高いカーボンニュートラル・DX等に関する製品や機能も積極的にPRした結果、受注・引合金額ともに目標額を上回る成果がありました。また、ロボット体験イベントや学生向けクイズ等、社内各部門の連携による企業PRや採用関連活動も行い、大盛況で展示会を終えることができました。
更に、本展示会では今後需要が見込まれるEVへの対応にも注力しました。前述の新機種「XWT-8」では、ターゲットワークとしてEV部品の加工にも狙いを定めたご提案をしたほか、現在鋭意開発中の「シャフト加工プロトタイプ」も参考出展しました。本プロトタイプ機は、コンパクトながらも、ベストセラー機である「XT-8」よりも長いシャフトワークに対応しており、発売前ながら、多くの来場者様からご期待の声やご質問をいただきました。EV設備投資を準備・検討されているお客様に対して、PRを行う絶好の機会になったと実感しております。
また、会場では、お客様が保有する当社製コレットチャックやフランジの再研磨サービスもご紹介し、多くの反響をいただきました。本サービスの利用により、お客様は、新品を購入するよりもコストダウンのメリットが得られるだけでなく、3R(リデュース・リユース・リサイクル)を通じたSDGsへの貢献も可能です。当社では今後とも、SDGsやサステナビリティに貢献する取り組みを進めてまいります。
生産面では、工作機械事業本部による一体的な取り組みを継続し、生産計画の情報共有の強化による早期出荷や追加生産枠の確保に取り組んだほか、複雑化傾向にあるお客様の仕様に対応するため、技術者同行の強化、機動的な設計人員の配置、外注設計の活用、技術部員や製造部員の育成・採用強化にも努めました。
② IT関連製造装置事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が９億86百万円(前年同期比16.3％減)、受注残高が６億50百万円(同16.3％増)、売上高が９億14百万円(同11.7％減)、営業利益が38百万円(同39.9％減)となりました。
新規案件開拓や値上げ交渉などによる成果があったものの、半導体需要の調整が継続したことで受注高及び売上高が減少しました。また、売上高の減少及び製品構成比の影響等により、営業利益も減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が２億21百万円(前年同期比1.8％減)、営業損失が11百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの生産調整が継続しているものの、部品不足の影響が大きかった前年同期と比較して、需要は緩やかな回復傾向にあるため、売上高は堅調に推移し、営業損失は縮小しました。
また、不採算事業の見直しにより、当社は、2023年10月31日に開催した取締役会において、タイで自動車部品加工事業を行う当社連結子会社であるTP MACHINE PARTS CO.,LTD.の解散及び清算をすることを決議いたしました。今後とも、当社グループ収益の改善に努めてまいります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は225億17百万円で前連結会計年度末に比べ14億80百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は136億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億74百万円減少しました。その主な要因としては、棚卸資産が９億15百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億14百万円、電子記録債権が７億24百万円、現金及び預金が５億98百万円減少したことによるものです。
固定資産は88億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が１億70百万円増加したものの、有形固定資産のその他(純額)が１億22百万円、建物及び構築物(純額)が１億21百万円減少したことによるものです。
次に当第３四半期連結会計期間末の負債は57億32百万円で前連結会計年度末に比べて13億67百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は48億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億50百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債務が５億68百万円、流動負債のその他(未払消費税等)が４億35百万円、支払手形及び買掛金が１億24百万円、賞与引当金が１億４百万円減少したことによるものです。
固定負債は８億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は167億84百万円で前連結会計年度末に比べて１億13百万円の減少となりました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が２億62百万円増加したものの、利益剰余金が４億32百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は74.4％となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第２四半期連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行いました。
国内外の経済環境の伸び悩みから、工作機械関連の需要は調整局面が続いており、本格的な回復に至らなかったなど、想定した事業環境と変化していることに伴い、更なる成長を遂げることを志向して策定した「中期計画2024」で掲げた定量目標を取り下げております。
なお、当中期計画で掲げた『チェンジ！チャレンジ！２０２４！ 当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』という基本方針は継続し、中長期的視点に立った事業別戦略を推進していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(参考)2024年度の経営目標
① 連結売上高営業利益率 ８％以上
② 連結ROE ８％以上
③ 連結売上高 240億円以上
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、116百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 196,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,819,500 | 108,195 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 108,195 | ― | ||
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高松機械工業株式会社 | 石川県白山市旭丘１－８ | 196,200 | ― | 196,200 | 1.78 |
| 計 | ― | 196,200 | ― | 196,200 | 1.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,108 | 3,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,871 | ※ 1,756 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,098 | ※ 3,374 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,140 | 1,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,525 | 2,131 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,172 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 254 | 300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,166 | 13,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,991 | 3,869 | |||||||||
| 土地 | 2,418 | 2,418 | |||||||||
| その他（純額） | 951 | 829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,360 | 7,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,434 | 1,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,399 | 1,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,832 | 8,825 | |||||||||
| 資産合計 | 23,998 | 22,517 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,174 | 1,049 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,949 | 2,381 | |||||||||
| 短期借入金 | 690 | 690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166 | 61 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 50 | 36 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,189 | 4,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 235 | 197 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 421 | 418 | |||||||||
| その他 | 254 | 277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 910 | 893 | |||||||||
| 負債合計 | 7,100 | 5,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,783 | 1,775 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,689 | 12,256 | |||||||||
| 自己株式 | △156 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,150 | 15,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119 | 182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 535 | 797 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 80 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 735 | 1,050 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 15 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,898 | 16,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,998 | 22,517 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,731 | 9,885 | |||||||||
| 売上原価 | 8,762 | 7,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,968 | 2,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,749 | 2,695 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 219 | △412 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 32 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11 | 121 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 124 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 315 | △455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 出資金清算益 | － | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 13 | |||||||||
| 収用補償金 | 89 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券清算損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 62 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 345 | △416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 44 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | △180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113 | △135 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 232 | △280 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 231 | △280 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 232 | △280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 310 | 206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 98 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 432 | 316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 664 | 35 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 663 | 35 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 11百万円 | ||
| 電子記録債権 | － | 165百万円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 403 | 百万円 | 406 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 75 | 7 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 64 | 6 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 9 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 54 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 6,076 | 1,034 | 187 | 7,299 | － | 7,299 |
| 北米 | 1,751 | － | － | 1,751 | － | 1,751 |
| ヨーロッパ | 538 | － | － | 538 | － | 538 |
| アジア | 2,104 | － | 37 | 2,141 | － | 2,141 |
| その他 | 0 | － | － | 0 | － | 0 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 10,471 | 1,034 | 225 | 11,731 | － | 11,731 |
| 外部顧客への売上高 | 10,471 | 1,034 | 225 | 11,731 | － | 11,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 10,473 | 1,034 | 225 | 11,733 | △2 | 11,731 |
| セグメント利益又は損失(△) | 174 | 63 | △18 | 219 | － | 219 |
(注)１ 売上高の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 5,972 | 914 | 207 | 7,094 | － | 7,094 |
| 北米 | 972 | － | － | 972 | － | 972 |
| ヨーロッパ | 460 | － | － | 460 | － | 460 |
| アジア | 1,337 | － | 13 | 1,350 | － | 1,350 |
| その他 | 7 | － | － | 7 | － | 7 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,750 | 914 | 221 | 9,885 | － | 9,885 |
| 外部顧客への売上高 | 8,750 | 914 | 221 | 9,885 | － | 9,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | － | 2 | △2 | － |
| 計 | 8,752 | 914 | 221 | 9,888 | △2 | 9,885 |
| セグメント利益又は損失(△) | △435 | 38 | △11 | △408 | △3 | △412 |
(注)１ 売上高の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 21円42銭 | △25円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 231 | △280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 231 | △280 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,823 | 10,841 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第63期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 54百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | ５円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 眞 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 義 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。