9845 パーカーコーポレーション 四半期報告書－第97期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】	PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】	03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社パーカーコーポレーション大阪支店 （吹田市広芝町11番41－１号） 株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目20番１号） 株式会社パーカーコーポレーション九州支店 （北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第３四半期 連結累計期間	第97期 第３四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	43,235	51,540	56,786
経常利益	(百万円)	3,003	3,909	3,809
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,979	2,798	2,478
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,475	5,292	4,185
純資産額	(百万円)	39,486	43,810	39,044
総資産額	(百万円)	61,484	68,889	60,160
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	79.05	111.89	99.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.0	59.6	60.9

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.86	18.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間より、PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S.deR.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）・ＰＮホールディングス合同会社の株式と持分を新たに取得したことにより、第１四半期連結会計期間に連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外向け輸出の減少や物価上昇の影響により一部には弱い動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、個人消費や設備投資など国内内需が幅広い分野におきまして景気は緩やかな回復の動きで推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰、円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体供給制限の緩和により、自動車の生産台数は増加しておりますが、当社の主力市場である中国では経済の減速に伴う自動車販売の不振により業績が悪化しております。

　このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大など、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,540百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は3,650百万円（同30.0％増）、経常利益は3,909百万円（同30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業買収した会社の取得に伴う負ののれん発生益834百万円と中国市場環境の著しい悪化に伴い、中国子会社の有形固定資産の減損損失672百万円を計上したことにより、2,798百万円（同41.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

　国内の機械輸入販売は円安と欧州からの船積み遅延の影響を受けましたが、堅調に推移しております。自動車業界向け設備は海外向け設備の検収等により増収増益となりました。

　当部門の売上高は、1,878百万円（同1.4％増）、営業利益56百万円（同2,396.7％増）となりました。

・化成品部門

　自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては半導体の供給制限が緩和され自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。一方、主力市場である中国では得意先の生産台数減の影響もあり、業績が悪化しております。

　当部門の売上高は23,038百万円（同44.1％増）、営業利益は1,137百万円（同60.8％増）となりました。

・化学品部門

　国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、国内の経済の正常化に伴い、鉄鋼関連の売上は堅調に推移し、新規の設備の検収完了もあり増収増益となりました。

　当部門の売上高は5,060百万円（同7.3％増）、営業利益は215百万円（同63.7％増）となりました。

・産業用素材部門

　自動車用防音材の製造販売は、国内におきまして半導体の供給制限の緩和により自動車生産台数が増加したことにより増収増益となりました。家電用防音材の製造販売は、前期にありました上海ロックダウンの影響がなくなりましたが、在庫調整等の影響により低調に推移しました。

　当部門の売上高は14,053百万円（同12.1％増）、営業利益は1,434百万円（同26.2％増）となりました。

・化工品部門

　国内外ファインケミカルの製造販売は、電子デバイスの需要低迷による部材在庫調整等の影響を受け減収となりました。一方、国内カーケア並びに産業用ケミカルの製造販売は社会経済活動の正常化により需要増加、また医薬品向け乾燥剤の製造販売はジェネリック薬品の需要増加等により増収となりました。

　当部門の売上高は5,050百万円(同7.1％増)、営業利益は640百万円(同19.6％増)となりました。

・その他部門

　その他部門は主に化学原料の輸出入が減少したことにより減収減益となりました。

　当部門の売上高は2,458百万円（同28.3％減）、営業利益は165百万円（同43.8％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ8,728百万円増加し、68,889百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（545百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の増加（3,576百万円）、原材料高騰による商品及び製品の増加（529百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（897百万円）、流動資産のその他の増加（1,947百万円）、主に新規連結等による有形固定資産の増加（1,460百万円）によるものです。

　負債合計は新規連結企業の影響もあり前連結会計年度末と比べ3,961百万円増加し、25,078百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（2,009百万円）、流動負債のその他の増加（1,340百万円）、固定負債のリース債務の増加（765百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ4,766百万円増加し、43,810百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（2,298百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,689百万円）によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は744百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,801,452	26,801,452	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は、100株であります。
計	26,801,452	26,801,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	26,801	－	2,201	－	2,210

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,786,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,002,700	250,027	－
単元未満株式	普通株式	12,352	－	－
発行済株式総数		26,801,452	－	－
総株主の議決権		－	250,027	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社パーカーコーポレーション	東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号	1,786,400	－	1,786,400	6.7
計		1,786,400	－	1,786,400	6.7

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,002	17,457
受取手形及び売掛金	13,491	※２ 17,067
有価証券	14	11
商品及び製品	4,343	4,872
仕掛品	462	584
原材料及び貯蔵品	2,322	3,219
その他	986	2,933
貸倒引当金	△9	△87
流動資産合計	39,613	46,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,054	11,497
減価償却累計額	△6,316	△7,740
建物及び構築物（純額）	3,738	3,756
機械装置及び運搬具	9,058	11,004
減価償却累計額	△7,177	△9,345
機械装置及び運搬具（純額）	1,881	1,659
土地	6,473	7,340
リース資産	1,077	2,256
減価償却累計額	△532	△1,174
リース資産（純額）	544	1,082
建設仮勘定	108	666
その他	4,407	4,753
減価償却累計額	△3,486	△4,130
その他（純額）	921	622
有形固定資産合計	13,667	15,128
無形固定資産
のれん	311	233
借地権	128	179
その他	225	210
無形固定資産合計	665	623
投資その他の資産
投資有価証券	4,409	5,033
長期貸付金	242	241
繰延税金資産	109	117
その他	1,537	1,771
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	6,213	7,078
固定資産合計	20,547	22,830
資産合計	60,160	68,889

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,569	※２ 10,579
短期借入金	2,601	2,399
１年内返済予定の長期借入金	304	276
リース債務	252	311
未払法人税等	768	740
賞与引当金	754	620
その他	2,082	3,422
流動負債合計	15,332	18,350
固定負債
長期借入金	2,027	1,863
リース債務	347	1,113
繰延税金負債	1,272	1,510
役員退職慰労引当金	134	133
退職給付に係る負債	1,897	1,986
資産除去債務	24	32
その他	80	89
固定負債合計	5,784	6,727
負債合計	21,116	25,078
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,517	2,518
利益剰余金	28,419	30,718
自己株式	△650	△648
株主資本合計	32,487	34,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,949	2,334
繰延ヘッジ損益	△42	△1
為替換算調整勘定	2,251	3,940
その他の包括利益累計額合計	4,158	6,273
非支配株主持分	2,398	2,747
純資産合計	39,044	43,810
負債純資産合計	60,160	68,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	43,235	51,540
売上原価	33,044	39,109
売上総利益	10,191	12,431
販売費及び一般管理費	7,383	8,780
営業利益	2,808	3,650
営業外収益
受取利息	46	87
受取配当金	133	123
為替差益	－	41
持分法による投資利益	58	46
その他	75	128
営業外収益合計	313	427
営業外費用
支払利息	58	89
為替差損	39	－
税額控除外源泉税	－	36
その他	20	42
営業外費用合計	118	168
経常利益	3,003	3,909
特別利益
固定資産売却益	8	10
負ののれん発生益	－	834
特別利益合計	8	844
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	1	1
投資有価証券評価損	12	－
減損損失	－	672
特別損失合計	17	673
税金等調整前四半期純利益	2,994	4,080
法人税等	770	1,052
四半期純利益	2,224	3,028
非支配株主に帰属する四半期純利益	245	229
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,979	2,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,224	3,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	310
繰延ヘッジ損益	△13	40
為替換算調整勘定	2,176	1,769
持分法適用会社に対する持分相当額	97	143
その他の包括利益合計	2,251	2,264
四半期包括利益	4,475	5,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,029	4,914
非支配株主に係る四半期包括利益	446	378

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）・ＰＮホールディングス合同会社の株式と持分を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	78百万円	94百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	366百万円
支払手形	－ 〃	790 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,198百万円	1,446百万円
のれんの償却額	77 〃	77 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	176	7.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	225	9.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	9.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	275	11.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,471	7,488	3,613	6,738	3,918	23,231	1,799	25,030	－	25,030
海外	382	8,499	1,102	5,793	796	16,574	1,630	18,204	－	18,204
顧客との契約から生じる収益	1,853	15,988	4,716	12,532	4,715	39,806	3,429	43,235	－	43,235
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,853	15,988	4,716	12,532	4,715	39,806	3,429	43,235	－	43,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	110	62	4	0	192	842	1,034	△1,034	－
計	1,866	16,099	4,778	12,537	4,716	39,998	4,271	44,270	△1,034	43,235
セグメント利益	2	707	131	1,136	535	2,513	294	2,808	－	2,808

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,562	9,908	3,849	8,182	4,270	27,773	1,582	29,356	－	29,356
海外	316	13,130	1,210	5,870	779	21,308	876	22,184	－	22,184
顧客との契約から生じる収益	1,878	23,038	5,060	14,053	5,050	49,082	2,458	51,540	－	51,540
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,878	23,038	5,060	14,053	5,050	49,082	2,458	51,540	－	51,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	71	60	8	1	164	830	995	△995	－
計	1,901	23,109	5,120	14,062	5,052	49,246	3,289	52,536	△995	51,540
セグメント利益	56	1,137	215	1,434	640	3,485	165	3,650	－	3,650

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化成品部門」セグメントにおいて中国子会社の主に自動車用材料製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したことにより特別損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては672百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	79円05銭	111円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,979	2,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,979	2,798
普通株式の期中平均株式数（株）	25,040,577	25,012,907

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第97期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	275百万円
② １株当たりの金額	11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 武男

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パーカーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。