9896 ＪＫホールディングス 四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	309,671	295,156	407,022
経常利益	（百万円）	10,764	7,202	10,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,915	4,140	6,686
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,949	4,667	6,877
純資産額	（百万円）	59,179	61,387	57,897
総資産額	（百万円）	245,505	238,184	225,408
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	231.86	143.22	224.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	24.9	24.9

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.69	58.15

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ下で社会経済活動の正常化が進み、全体として緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ウクライナや中東の情勢の緊迫化や日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続き、加えて「2024年問題」等から人手不足がさらに激しくなるなど、先行き不透明な状況が続く見通しであります。

当社グループが属する住宅業界では、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしていることなどを主因に住宅需要が低迷しており、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で△6.3％と減少し、当社グループが主力とする持ち家では△12.2％、木造では△5.0％といずれも減少が続いております。

このような状況下、当社グループは、2023年８月、ジャパン建材フェアをビフォーコロナ時代と同様の規模で開催し、営業活動を活発化しました。並行して、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、お客さまとのコミュニケーションを密にしております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、2,951億56百万円（前年同期比4.7％減）と「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前年同期に肉薄する水準となりました。利益面では、総合建材小売事業が前年同期並みの利益を確保し堅調に推移した一方、合板製造・木材加工事業の減益幅は大きく、全体でも大幅減益となりました。具体的には、営業利益は65億52百万円（同36.6％減）、経常利益は72億２百万円（同33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億40百万円（同40.1％減）となりました。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、利益は計画を上回る水準で推移しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

「ウッドショック」の反動から値下がりが続いた木材や合板等の素材類はほぼ底打ちし、資材、エネルギー価格の高騰等から値上げ基調にあったその他建材、住宅設備等にも価格面では落ち着きが見えてきました。一方、肝心の需要は弱く、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームと適正な利潤の確保に努めましたが、大幅な増収増益となった前年同期との比較では見劣りする結果となりました。

この結果、当事業の売上高は2,439億22百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は54億17百万円（同21.8％減）の減収減益でしたが、第２四半期連結累計期間までのマイナス幅は売上、利益ともに圧縮できました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業の苦戦が続いております。国産合板は、販売価格の下落が続くものの販売量は維持しております。同社全体として前年同期比では減収減益となりましたが、利益面では期初計画を上回る水準となっております。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、在庫を前年同期の半分以下に圧縮するなど、業績改善に向けあらゆる企業努力を継続しております。

この結果、当事業の売上高は99億20百万円（前年同期比25.4％減）、営業利益は１億33百万円（同93.8％減）の減収減益でしたが、第２四半期連結累計期間からの黒字を維持しました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、第１四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東日本に、株式会社タムラ建材および有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道および九州地区での組織再編を行いました。また、2023年９月には、新潟県を地盤として住宅向け構造材プレカット加工および住宅建築資材の販売業を営む株式会社イタヤおよびその関連会社である有限会社コスモランバーの事業を、当社連結子会社である株式会社ブルケン（現 株式会社ブルケン・イタヤ）が譲り受け、当社小売部門の拠点の拡充を図りました。このように総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。

この結果、当事業の売上高は382億99百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は10億95百万円（同0.6％増）と、前年同期並みの実績となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等６社および純粋持株会社であるＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。

この結果、当事業の売上高は30億13百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失は２億14百万円（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,381億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて127億76百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が132億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が30億81百万円増加し、棚卸資産が41億98百万円減少したことにより、流動資産が120億17百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が６億76百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が20百万円増加したことにより、固定資産全体では７億59百万円増加いたしました。

負債は1,767億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億86百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が146億64百万円増加し、短期借入金と１年内返済予定長期借入金の合計額が10億89百万円、未払法人税等が20億54百万円減少したことにより、流動負債が99億55百万円増加いたしました。

固定負債は、長期借入金が９億９百万円減少したことを主因として、６億68百万円減少いたしました。

純資産は613億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億89百万円増加いたしました。利益剰余金が30億35百万円増加したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,040,016	31,040,016	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,040,016	31,040,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	31,040,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,132,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,826,500	288,265	－
単元未満株式	普通株式	46,016	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,040,016	－	－
総株主の議決権		－	288,265	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,132,500	－	2,132,500	6.87
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,167,500	－	2,167,500	6.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,897	56,098
受取手形、売掛金及び契約資産	70,230	※２ 68,358
電子記録債権	18,137	※２ 23,092
商品及び製品	17,399	14,369
仕掛品	1,059	886
原材料及び貯蔵品	3,288	2,293
その他	2,788	2,726
貸倒引当金	△196	△201
流動資産合計	155,605	167,623
固定資産
有形固定資産
土地	42,148	42,667
その他（純額）	※５ 17,154	※５ 17,312
有形固定資産合計	59,303	59,980
無形固定資産
のれん	192	150
その他	※５ 1,088	※５ 1,192
無形固定資産合計	1,280	1,342
投資その他の資産
投資有価証券	3,999	4,244
退職給付に係る資産	174	189
その他	※５ 5,386	※５ 5,410
貸倒引当金	△343	△606
投資その他の資産合計	9,218	9,238
固定資産合計	69,802	70,561
資産合計	225,408	238,184
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,547	※２ 57,440
電子記録債務	55,483	※２ 66,254
短期借入金	12,486	11,986
コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	8,426	7,836
未払法人税等	2,781	726
賞与引当金	1,446	773
役員賞与引当金	101	96
その他	6,200	5,313
流動負債合計	143,473	153,428
固定負債
長期借入金	15,620	14,710
退職給付に係る負債	1,193	1,105
役員退職慰労引当金	634	670
その他	6,588	6,881
固定負債合計	24,037	23,368
負債合計	167,510	176,796

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,672	6,669
利益剰余金	46,352	49,388
自己株式	△1,767	△1,780
株主資本合計	54,453	57,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,312	1,521
繰延ヘッジ損益	△8	△33
土地再評価差額金	331	279
退職給付に係る調整累計額	△51	88
その他の包括利益累計額合計	1,583	1,857
非支配株主持分	1,860	2,056
純資産合計	57,897	61,387
負債純資産合計	225,408	238,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	309,671	295,156
売上原価	272,043	260,146
売上総利益	37,627	35,010
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	11,445	11,906
役員賞与引当金繰入額	76	96
賞与引当金繰入額	740	712
運賃	3,790	3,900
減価償却費	836	890
役員退職慰労引当金繰入額	63	67
退職給付費用	452	503
貸倒引当金繰入額	29	277
その他	9,858	10,103
販売費及び一般管理費合計	27,293	28,458
営業利益	10,334	6,552
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	137	139
仕入割引	233	217
不動産賃貸料	178	183
持分法による投資利益	65	－
受取保険金	46	321
その他	157	183
営業外収益合計	829	1,057
営業外費用
支払利息	275	259
その他	123	147
営業外費用合計	399	407
経常利益	10,764	7,202
特別利益
固定資産売却益	116	16
投資有価証券売却益	9	71
会員権売却益	2	－
負ののれん発生益	－	16
固定資産受贈益	16	－
特別利益合計	145	104
特別損失
固定資産売却損	20	6
固定資産除却損	49	12
投資有価証券売却損	－	0
会員権売却損	－	1
会員権評価損	－	1
減損損失	33	95
特別損失合計	103	117
税金等調整前四半期純利益	10,806	7,190
法人税、住民税及び事業税	3,215	2,542
法人税等調整額	358	305
法人税等合計	3,574	2,848
四半期純利益	7,232	4,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	316	200
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,915	4,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	7,232	4,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	210
繰延ヘッジ損益	△142	△25
退職給付に係る調整額	△179	140
その他の包括利益合計	△282	326
四半期包括利益	6,949	4,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,633	4,466
非支配株主に係る四半期包括利益	316	201

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	借入保証	従業員	5	百万円			借入保証	従業員	3	百万円

　※２　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	百万円	1,665	百万円
電子記録債権	－		1,700
支払手形	－		531
電子記録債務	－		7,220

　　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	249	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	9		64

　　４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	410	百万円	337	百万円

　※５　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
建物及び構築物	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,397		2,397
その他（無形固定資産）	2		2
その他（投資その他の資産）	38		38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年12月31日）
減価償却費	1,794	百万円	1,718	百万円
のれんの償却額	46		41

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	723	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	433	15.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	255,144	13,291	38,562	306,998	2,672	309,671	－	309,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,200	6,504	510	31,215	4,802	36,017	△36,017	－
計	279,344	19,796	39,073	338,214	7,474	345,688	△36,017	309,671
セグメント利益 又は損失（△）	6,932	2,171	1,089	10,193	△34	10,158	175	10,334

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去175百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	243,922	9,920	38,299	292,142	3,013	295,156	－	295,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,189	5,680	630	28,500	5,083	33,584	△33,584	－
計	266,111	15,601	38,929	320,643	8,097	328,740	△33,584	295,156
セグメント利益 又は損失（△）	5,417	133	1,095	6,647	△214	6,432	119	6,552

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	247,346	11,607	37,517	296,471	1,289	297,760
一定の期間にわたり移転される財	7,797	1,684	1,045	10,526	1,110	11,637
顧客との契約から生じる収益	255,144	13,291	38,562	306,998	2,400	309,398
その他の収益	－	－	－	－	272	272
外部顧客への売上高	255,144	13,291	38,562	306,998	2,672	309,671

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	235,711	9,094	37,914	282,719	1,561	284,281
一定の期間にわたり移転される財	8,210	826	385	9,422	1,192	10,615
顧客との契約から生じる収益	243,922	9,920	38,299	292,142	2,754	294,897
その他の収益	－	－	－	－	259	259
外部顧客への売上高	243,922	9,920	38,299	292,142	3,013	295,156

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	231円86銭	143円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,915	4,140
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,915	4,140
普通株式の期中平均株式数（株）	29,827,937	28,912,482

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………433百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浦上 卓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 健一

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。