7229 ユタカ技研 四半期報告書－第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ユタカ技研
【英訳名】	YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青島 隆男
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区豊町508番地の１
【電話番号】	053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区豊町508番地の１
【電話番号】	053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期第３四半期連結累計期間	第38期第３四半期連結累計期間	第37期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	160,305	165,949	218,004
(第３四半期連結会計期間)		(51,408)	(62,029)
営業利益	(百万円)	549	7,348	3,853
税引前四半期利益又は 税引前利益	(百万円)	1,520	7,753	4,933
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益(△は損失)	(百万円)	△669	4,633	1,444
(第３四半期連結会計期間)		(△1,210)	(2,526)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	903	7,860	4,681
資本合計	(百万円)	94,650	103,996	97,421
資産合計	(百万円)	195,568	187,824	199,633
基本的１株当たり四半期 (当期)利益(△は損失)	(円)	△45.13	312.66	97.42
(第３四半期連結会計期間)		(△81.62)	(170.44)
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	42.7	50.0	44.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,015	13,974	4,063
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,663	△2,829	△2,813
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,821	△6,653	△7,681
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	27,743	37,581	32,352

(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

 当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境が緩やかに改善しており、円安を追い風にインバウンド需要が増加するなど回復基調となっています。
　米国経済は、金融引き締めのなかでも底堅い雇用環境を背景に、個人消費が下支えとなり成長をけん引しております。一方中国経済については、消費喚起策や金融緩和などの景気浮揚策等を実施しているものの、個人消費と輸出の低迷、不動産市場の冷え込みが景気を下押ししています。

当社グループに関係する自動車業界においては、半導体不足などの供給制約の状況が緩和され、景況感は改善してきております。しかしながら、日系完成車メーカーの中国市場での不振、資源エネルギー価格の上昇や物価高騰の長期化、各国の金融の引き締めによる景気の下振れなど懸念材料は多く、先行きは依然不透明な状況です。

この様な環境の中、当社グループは、顧客からの受注増により当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,659億４千９百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益73億４千８百万円(前年同期は営業利益５億４千９百万円)、税引前四半期利益77億５千３百万円(前年同期比410.1％増)、四半期利益54億７百万円(前年同期は四半期損失４億４千８百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益46億３千３百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失６億６千９百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(日本)

売上収益は顧客からの受注増及び海外からの収入増に加え為替変動により増収、利益面においては増収効果に加え費用削減施策の効果等により、売上収益312億８千３百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益６億２千４百万円(前年同期は営業損失８億２千２百万円)となりました。

(北米)

売上収益は顧客からの受注増に加え為替変動により増収、利益面においては増収効果に加え原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により、売上収益465億４千９百万円(前年同期比18.3％増)、営業損失１億３千７百万円(前年同期は営業損失26億６千３百万円)となりました。

(アジア)

主にインドネシアにおいて自動車部品二輪が好調に推移したことにより、売上収益255億４千２百万円(前年同期比25.3％増)、営業利益23億１千２百万円(前年同期比202.2％増)となりました。

(中国)

製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの受注減の影響により減収したものの、利益面においては費用削減施策の効果等により、売上収益738億１千８百万円(前年同期比11.3％減)、営業利益44億３千７百万円(前年同期比32.5％増)となりました。

(その他)

顧客からの受注増や工場移転に伴う売却益の発生により、売上収益11億４千７百万円(前年同期比46.6％増)、営業利益３億６千５百万円(前年同期比211.3％増)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び現金同等物の増加はありましたが、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ118億１千万円減少し、1,878億２千４百万円となりました。

負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務や借入金及びその他の流動負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ183億８千５百万円減少し、838億２千８百万円となりました。

資本につきましては、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ65億７千５百万円増加し、1,039億９千６百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は375億８千１百万円(前連結会計年度末比16.2％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は139億７千４百万円(前年同期は20億１千５百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費及び償却費や営業債権及びその他の債権の減少額による収入が、営業債務及びその他の債務の減少額や預り金の減少額及び法人所得税等の支払額による支出を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は28億２千９百万円(前年同期比70.1％増)となりました。これは主に新機種投資等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は66億５千３百万円(前年同期比2.5％減)となりました。これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億３千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析」に記載しております。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（百万円）	前年同期比（％）
日本	23,625	8.4
北米	47,770	15.0
アジア	24,864	27.1
中国	70,779	△14.6
その他	1,152	12.1
合計	168,190	0.8

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
日本	22,691	22.0	2,194	△8.0
北米	47,663	15.5	5,530	△10.3
アジア	25,086	26.1	2,976	21.9
中国	72,644	△3.6	8,495	△11.4
その他	1,177	44.7	122	13.1
合計	169,261	8.5	19,317	△6.6

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同期比（％）
日本	22,463	20.1
北米	46,153	18.4
アジア	23,794	22.6
中国	72,395	△12.2
その他	1,143	46.2
合計	165,949	3.5

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,480,000
計	52,480,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,820,000	14,820,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,820,000	14,820,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	―	14,820,000	―	1,754	―	547

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,800	1,800	―	―
1,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	148,162	―
	14,816,200
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,000
発行済株式総数	14,820,000	―	―
総株主の議決権	―	148,162	―

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユタカ技研	静岡県浜松市東区豊町 508番地の１	1,800	―	1,800	0.01
計	―	1,800	―	1,800	0.01

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	33,696	39,794
営業債権及びその他の債権	９	80,937	65,414
棚卸資産		27,221	27,069
その他の流動資産		1,777	2,010
流動資産合計		143,632	134,287
非流動資産
有形固定資産		50,514	48,130
無形資産		639	640
退職給付に係る資産		1,650	1,730
繰延税金資産		2,403	2,168
その他の非流動資産	９	796	869
非流動資産合計		56,002	53,536
資産合計		199,633	187,824
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	72,532	67,481
借入金	９	6,294	2,993
未払法人所得税等		882	953
その他の流動負債	９	18,518	8,498
流動負債合計		98,226	79,924
非流動負債
借入金	９	290	89
退職給付に係る負債		1,588	1,634
繰延税金負債		486	232
その他の非流動負債		1,622	1,949
非流動負債合計		3,987	3,903
負債合計		102,213	83,828
資本
資本金		1,754	1,754
資本剰余金	10	1,273	1,273
利益剰余金		79,244	82,751
自己株式		△3	△3
その他の資本の構成要素	10	5,908	8,207
親会社の所有者に帰属する持分合計		88,176	93,982
非支配持分	10	9,245	10,015
資本合計		97,421	103,996
負債及び資本合計		199,633	187,824

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
売上収益	５,６	160,305	165,949
売上原価		148,656	146,752
売上総利益		11,649	19,197
販売費及び一般管理費		11,414	12,287
その他の収益		465	761
その他の費用		151	323
営業利益	５	549	7,348
金融収益		1,606	737
金融費用		635	332
税引前四半期利益		1,520	7,753
法人所得税費用		1,968	2,346
四半期利益（△は損失）		△448	5,407
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		11	1
純損益に振替えられることのない項目合計		11	1
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		1,339	2,452
純損益に振替えられることのある項目合計		1,339	2,452
その他の包括利益（税引後）合計		1,351	2,454
四半期包括利益		903	7,860
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	７	△669	4,633
非支配持分		221	774
四半期利益（△は損失）		△448	5,407
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		616	6,932
非支配持分		287	928
四半期包括利益		903	7,860
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	７	△45.13	312.66

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日至　2023年12月31日）
売上収益	５,６	51,408	62,029
売上原価		48,290	53,679
売上総利益		3,118	8,350
販売費及び一般管理費		3,787	4,437
その他の収益		168	289
その他の費用		22	36
営業利益（△は損失）	５	△522	4,166
金融収益		113	137
金融費用		520	329
税引前四半期利益（△は損失）		△929	3,974
法人所得税費用		289	1,050
四半期利益（△は損失）		△1,218	2,925
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		7	△4
純損益に振替えられることのない項目合計		7	△4
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,969	△2,182
純損益に振替えられることのある項目合計		△3,969	△2,182
その他の包括利益（税引後）合計		△3,961	△2,186
四半期包括利益		△5,179	738
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	７	△1,210	2,526
非支配持分		△8	399
四半期利益（△は損失）		△1,218	2,925
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,798	505
非支配持分		△381	233
四半期包括利益		△5,179	738
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	７	△81.62	170.44

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2022年４月１日残高		1,754	－	78,360	△3	12
四半期利益（△は損失）				△669
その他の包括利益						8
四半期包括利益		－	－	△669	－	8
配当金	８			△1,126
子会社に対する所有持分の変動額	10		241
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				5		△5
所有者との取引等合計		－	241	△1,121	－	△5
2022年12月31日残高		1,754	241	76,570	△3	15

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2022年４月１日残高		3,684	3,697	83,808	11,166	94,974
四半期利益（△は損失）			－	△669	221	△448
その他の包括利益		1,276	1,284	1,284	66	1,351
四半期包括利益		1,276	1,284	616	287	903
配当金	８		－	△1,126	△779	△1,905
子会社に対する所有持分の変動額	10	△99	△99	142	537	679
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			△5	－		－
所有者との取引等合計		△99	△104	△984	△242	△1,226
2022年12月31日残高		4,861	4,877	83,439	11,211	94,650

(単位：百万円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2023年４月１日残高		1,754	1,273	79,244	△3	14
四半期利益（△は損失）				4,633
その他の包括利益						1
四半期包括利益		－	－	4,633	－	1
自己株式の取得及び売却					△0
配当金	８			△1,126
所有者との取引等合計		－	－	△1,126	△0	－
2023年12月31日残高		1,754	1,273	82,751	△3	15

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2023年４月１日残高		5,894	5,908	88,176	9,245	97,421
四半期利益（△は損失）			－	4,633	774	5,407
その他の包括利益		2,298	2,299	2,299	155	2,454
四半期包括利益		2,298	2,299	6,932	928	7,860
自己株式の取得及び売却			－	△0		△0
配当金	８		－	△1,126	△159	△1,285
所有者との取引等合計		－	－	△1,126	△159	△1,285
2023年12月31日残高		8,192	8,207	93,982	10,015	103,996

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,520	7,753
減価償却費及び償却費		6,704	6,711
金融収益及び金融費用(△は益)		△171	△63
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,362	19,307
棚卸資産の増減額（△は増加）		△851	1,299
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△10,847	△7,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		160	△400
預り金の増減額（△は減少）		58	△9,838
その他		358	△152
小計		1,291	16,669
利息の受取額		364	392
配当金の受取額		2	2
利息の支払額		△196	△318
法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払)		△3,478	△2,770
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,015	13,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		971	△831
有形固定資産の取得による支出		△3,386	△2,989
有形固定資産の売却による収入		868	1,065
無形資産の取得による支出		△126	△77
投資有価証券の売却による収入		8	－
貸付けによる支出		△2	－
貸付金の回収による収入		5	2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,663	△2,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,343	△3,693
リース負債の返済による支出		△342	△446
長期借入金の返済による支出		△390	△309
自己株式の取得による支出		－	△0
配当金の支出額	８	△1,125	△1,125
非支配持分への配当金の支出額		△2,402	△1,081
非支配持分への子会社持分売却による収入	10	781	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,821	△6,653
現金及び現金同等物に係る換算差額		△717	737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少)		△11,216	5,230
現金及び現金同等物の期首残高		40,249	32,352
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△1,290	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		27,743	37,581

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ（https://www.yutakagiken.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年12月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に当社代表取締役社長 青島　隆男によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と以下を除き同一であります。

(1) 会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
  要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
日本	日本	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
その他	ブラジル	自動車部品四輪(排気系部品)

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	18,699	38,994	19,402	82,428	782	160,305	－	160,305
セグメント間の内部売上収益	7,863	361	986	822	0	10,033	△10,033	－
計	26,562	39,356	20,388	83,249	782	170,338	△10,033	160,305
営業利益（△は損失）	△822	△2,663	765	3,349	117	746	△197	549
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,606
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	635
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	1,520

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	22,463	46,153	23,794	72,395	1,143	165,949	－	165,949
セグメント間の内部売上収益	8,819	396	1,748	1,424	4	12,390	△12,390	－
計	31,283	46,549	25,542	73,818	1,147	178,339	△12,390	165,949
営業利益（△は損失）	624	△137	2,312	4,437	365	7,600	△252	7,348
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	737
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	332
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	7,753

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当社グループの前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	6,827	13,294	7,443	23,652	191	51,408	－	51,408
セグメント間の内部売上収益	2,272	137	371	274	0	3,053	△3,053	－
計	9,099	13,431	7,814	23,926	191	54,461	△3,053	51,408
営業利益（△は損失)	236	△730	504	63	5	78	△600	△522
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	113
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	520
税引前四半期利益（△は損失)	―	―	―	―	―	―	―	△929

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	8,950	16,647	8,306	27,795	331	62,029	－	62,029
セグメント間の内部売上収益	2,971	115	601	538	0	4,225	△4,225	－
計	11,921	16,762	8,907	28,333	331	66,254	△4,225	62,029
営業利益	789	366	819	2,191	51	4,215	△50	4,166
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	137
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	329
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	3,974

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	16,499	38,994	8,842	82,428	782	147,545
自動車部品二輪	1,196	－	10,560	－	－	11,757
汎用部品	1,003	－	－	－	－	1,003
合計	18,699	38,994	19,402	82,428	782	160,305

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	19,750	46,153	10,653	72,395	1,143	150,095
自動車部品二輪	1,667	－	13,141	－	－	14,808
汎用部品	1,046	－	－	－	－	1,046
合計	22,463	46,153	23,794	72,395	1,143	165,949

前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	6,100	13,294	3,096	23,652	191	46,333
自動車部品二輪	387	－	4,347	－	－	4,734
汎用部品	340	－	－	－	－	340
合計	6,827	13,294	7,443	23,652	191	51,408

当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	8,029	16,647	3,958	27,795	331	56,759
自動車部品二輪	585	－	4,348	－	－	4,933
汎用部品	336	－	－	－	－	336
合計	8,950	16,647	8,306	27,795	331	62,029

(注)売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)（百万円）	△669	4,633
期中平均普通株式数(株)	14,818,176	14,818,169
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)（円）	△45.13	312.66

	前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)（百万円）	△1,210	2,526
期中平均普通株式数（株）	14,818,176	14,818,156
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)（円）	△81.62	170.44

８．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	593	40	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月31日取締役会	普通株式	533	36	2022年９月30日	2022年12月５日

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	533	36	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年10月31日取締役会	普通株式	593	40	2023年９月30日	2023年12月５日

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	33,696	33,696	39,794	39,794
営業債権及びその他の債権	80,937	80,937	65,414	65,414
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	39	39	41	41
金融資産合計	114,672	114,672	105,249	105,249
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	72,532	72,532	67,481	67,481
借入金	6,584	6,574	3,081	3,075
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	51	51	－	－
金融負債合計	79,167	79,157	70,562	70,556

(2) 金融商品の公正価値算定方法

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

② その他の金融資産

その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

③ 借入金

借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

④ デリバティブ

当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。

なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	31	－	8	39
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	51	－	51

当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	33	－	8	41

レベル３に区分される株式については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

10．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、当社の連結子会社である佛山市豊富汽配有限公司の持分の一部を売却しました。この結果、当社グループの佛山市豊富汽配有限公司に対する所有持分は84%から80%へ減少しましたが、売却後も当社は佛山市豊富汽配有限公司を支配しております。

当該持分売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

	金額
売却対価	781
非支配持分の増加額	△438
資本剰余金の増加額	344

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

11．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額……………………593百万円

② １株当たりの金額…………………………………40円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

株式会社ユタカ技研

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。