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    7562 安楽亭 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年2月14日
    【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
    【会社名】 株式会社安楽亭
    【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
    【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
    【電話番号】 048-859-0555(代表)
    【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田 爪 竜 馬
    【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
    【電話番号】 048-859-0555(代表)
    【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田 爪 竜 馬
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第45期第3四半期連結累計期間 第46期第3四半期連結累計期間 第45期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年12月31日 自  2023年4月1日至  2023年12月31日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (千円) 21,135,083 22,248,336 28,566,891
    経常利益 (千円) 72,023 763,523 248,186
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △355,625 638,123 △253,831
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △346,287 656,713 △248,542
    純資産額 (千円) 4,523,564 6,492,170 4,621,309
    総資産額 (千円) 20,600,496 22,578,098 20,051,656
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △166.36 290.16 △118.74
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 22.0 28.8 23.0
    回次 第45期第3四半期連結会計期間 第46期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年10月1日至  2022年12月31日 自  2023年10月1日至  2023年12月31日
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △19.70 55.01

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.第45期及び第45期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

      当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費をはじめ経済活動の正常化が進んだ一方、不安定な国際情勢のなかで、円安の進行、物価の上昇等、引き続き景気の先行きが不透明な状況で推移しました。

      外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症への警戒感が薄らぎ、客足や売上は回復傾向にあるものの、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識は依然強く、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、人材不足等の状況のなか、厳しい経営環境が続いております。

     このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」の商品提供を堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。消費者の意識・行動がコロナ禍を経て大きく変化しているなか、多くのお客様に選んでいただける店づくりのため、商品開発や改装に注力し、加えて、店内業務の見直しやDXにより料理提供時間の短縮を図る等、お客様満足度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

      当期、当社グループは創業60周年を迎えました。上記の取り組みを含め、当社グループが創業以来築き上げてきたブランド価値をお客様に改めて感じていただきたい、そして、従来の価値を守るだけでなく、新たな時代に対応し、より魅力的なサービスを提供してまいりたい、そのような思いをこめ、「安楽亭」ロゴマークを昨年11月にリニューアルいたしました。親しみ・温かみを保ちつつ、さらに魅力的な業態に進化していく期待感を表現するキーワードとして、「妬けちゃう焼肉」のフレーズも合わせて発表しております。今後新たなロゴマーク、キャッチフレーズを活用したブランドコミュニケーションを広く展開していく計画です。

     店舗の展開においては、引き続きグループ内での業態の最適化・活性化を進めており、当四半期において、焼肉店からステーキ店への業態転換を2店舗、焼肉店の業態変更(安楽亭・七輪房⇒花炎亭)を2店舗実施しました。また、採算が悪化していた店舗を中心に、当四半期においてグループ計4店舗を閉店いたしました。

     以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高222億48百万円(対前年同期比5.3%増)、営業利益8億31百万円(前年同期は営業損失3億88百万円)、経常利益7億63百万円(対前年同期比960.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億55百万円)となりました。

    セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

    なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミール」及び「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」及び「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。

    ① 安楽亭・七輪房業態

      安楽亭・七輪房業態の当第3四半期連結累計期間末の店舗数は169店舗であります。内訳は直営116店舗、暖簾16店舗、FC37店舗であります。

      販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」にて、韓国の「ヤンニョム」と中国の「ホアジャオ」を使用した「麻辣ダレ」で焼肉の新たな美味しさを提案する「麻辣焼肉フェア」、焼肉以外のメニューバリエーション(冷麺、石焼ビビンバ等)を活かした「焼かないランチ」の販売等、新たなメニューや企画を引き続き積極的に展開しております。また、昨年12月にリニューアルオープンした安楽亭歌舞伎町店では、従来のメニューに加え「韓国屋台(ポチャ)グルメ」を提供し、アルコールバーも設置する等、都心の立地を活かし、洗練された新たな魅力の店づくりにも取り組んでおります。

     「七輪房」では、「バリうま!九州グルメフェア」として九州産の食材や九州名物メニューをお楽しみいただける企画を開催した他、和牛や上タンを盛り合わせた「年末年始限定プレミアム大皿」を販売する等して、多様で上質な肉の魅力をアピールいたしました。

     以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は90億40百万円(対前年同期比2.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1億35百万円(前年同期はセグメント損失2億38百万円)となりました。

    ② アークミール業態

     アークミール業態の当第3四半期連結累計期間末の店舗数は132店舗であります。内訳は直営130店舗、FC2店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」を含んでおります。

     販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」では「ステーキ屋のタラバ蟹グリルフェア」や「冬のSweetタイムフェア」を開催、「しゃぶしゃぶどん亭」ではしゃぶしゃぶの新たなだしとして「豆乳だし」を導入、「フォルクス」では「ジンジャーテリヤキハンバーグ」やカットステーキといった普段使いにも最適なメニューラインナップを新たに導入する等、各業態において積極的にメニューの多様化及び来店促進の施策を展開してまいりました。

     以上の結果、アークミール業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は128億33百万円(対前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は10億13百万円(対前年同期比416.5%増)となりました。

    ③ その他業態

     その他業態の当第3四半期連結累計期間末の店舗数は9店舗であります。内訳は直営7店舗、FC2店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「上海菜館(中華)」、「カフェビーンズ(喫茶)」、「安楽亭ベトナム(焼肉)」を含んでおります。

     その他業態の当第3四半期連結累計期間の売上高は3億74百万円(対前年同期比16.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。

     当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ25億26百万円増加し、225億78百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加し、160億85百万円となりました。これは、長期借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加し、64億92百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、公募増資及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等が要因です。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 8,000,000
    8,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 2,311,434 2,311,434 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    2,311,434 2,311,434

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年10月17日(注) 22,000 2,311,434 77,777 3,790,461 77,777 755,811

    (注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

       割当先       野村證券株式会社

       発行価格    7,070.65円

       資本組入額  3,535.325円

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】
    2023年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    2,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 22,776
    2,277,600
    単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
    9,834
    発行済株式総数 2,289,434
    総株主の議決権 22,776

    (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。

    ② 【自己株式等】
    2023年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社安楽亭 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-5 2,000 2,000 0.09
    2,000 2,000 0.09

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,597,664 5,260,440
    売掛金 1,310,690 1,376,456
    商品及び製品 622,297 874,597
    仕掛品 5,330 2,712
    原材料及び貯蔵品 1,096,972 713,562
    前払費用 456,027 337,617
    未収消費税等 3,438
    その他 115,636 61,641
    貸倒引当金 △4,917 △3,730
    流動資産合計 6,199,701 8,626,738
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 3,153,797 3,160,719
    機械装置及び運搬具(純額) 58,982 46,233
    工具、器具及び備品(純額) 379,839 483,114
    土地 6,080,942 6,080,942
    リース資産(純額) 80,138 94,210
    建設仮勘定 23,154 128,312
    有形固定資産合計 9,776,855 9,993,533
    無形固定資産
    のれん 12,133 3,033
    その他 533,838 536,051
    無形固定資産合計 545,972 539,084
    投資その他の資産
    投資有価証券 150,809 168,734
    長期貸付金 1,885 3,802
    長期前払費用 85,575 71,863
    繰延税金資産 165,834 127,877
    敷金及び保証金 3,123,744 3,043,324
    その他 27,998 27,556
    貸倒引当金 △26,721 △24,416
    投資その他の資産合計 3,529,126 3,418,741
    固定資産合計 13,851,954 13,951,359
    資産合計 20,051,656 22,578,098
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 940,679 1,347,099
    短期借入金 3,622,200 3,704,248
    1年内返済予定の長期借入金 1,492,056 1,351,789
    リース債務 36,693 33,919
    割賦未払金 301,804 278,565
    未払金 321,709 361,432
    設備関係未払金 67,650 87,240
    未払費用 823,397 849,863
    未払法人税等 100,338 192,861
    未払消費税等 447,450 298,233
    賞与引当金 156,200 75,672
    資産除去債務 7,782 300
    その他 422,138 472,068
    流動負債合計 8,740,100 9,053,294
    固定負債
    長期借入金 4,448,644 5,053,850
    リース債務 115,089 124,942
    長期割賦未払金 650,943 562,566
    繰延税金負債 185,180 108,903
    役員退職慰労引当金 142,370 152,141
    退職給付に係る負債 441,669 432,890
    資産除去債務 351,974 349,405
    その他 354,374 247,933
    固定負債合計 6,690,246 7,032,632
    負債合計 15,430,346 16,085,927
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,182,385 3,790,461
    資本剰余金 2,472,098 3,080,174
    利益剰余金 △1,052,073 △413,949
    自己株式 △10,349 △12,353
    株主資本合計 4,592,061 6,444,332
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 19,815 35,988
    為替換算調整勘定 11,434 14,029
    退職給付に係る調整累計額 △2,002 △2,179
    その他の包括利益累計額合計 29,248 47,838
    純資産合計 4,621,309 6,492,170
    負債純資産合計 20,051,656 22,578,098

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    売上高 21,135,083 22,248,336
    売上原価 8,012,880 8,462,410
    売上総利益 13,122,203 13,785,926
    販売費及び一般管理費 13,510,816 12,954,443
    営業利益又は営業損失(△) △388,612 831,482
    営業外収益
    受取利息 2,399 1,289
    受取配当金 2,783 2,960
    受取地代家賃 35,234 35,426
    助成金収入 505,821
    その他 17,513 34,531
    営業外収益合計 563,751 74,207
    営業外費用
    支払利息 96,806 94,054
    支払手数料 1,026 37,932
    賃貸収入原価 4,824 4,823
    その他 457 5,357
    営業外費用合計 103,115 142,167
    経常利益 72,023 763,523
    特別利益
    固定資産売却益 327 2,358
    受取保険金 2,597
    受取補償金 100,000
    特別利益合計 327 104,955
    特別損失
    固定資産除却損 5,851 6,373
    減損損失 193,560 54,102
    賃貸借契約解約損 96,934 23,625
    特別損失合計 296,345 84,101
    税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △223,994 784,377
    法人税、住民税及び事業税 61,939 186,238
    法人税等調整額 69,690 △39,983
    法人税等合計 131,630 146,254
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △355,625 638,123
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △355,625 638,123
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    四半期純利益又は四半期純損失(△) △355,625 638,123
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 6,299 16,172
    為替換算調整勘定 4,063 2,594
    退職給付に係る調整額 △1,025 △176
    その他の包括利益合計 9,337 18,590
    四半期包括利益 △346,287 656,713
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △346,287 656,713

    【注記事項】

    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
    減価償却費 569,912千円 546,498千円
    のれんの償却額 9,100千円 9,100千円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

    当社は、2023年9月21日付で、有償一般募集による増資の払込みを受けました。また、2023年10月17日付で、有償第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が608,075千円、資本準備金が608,075千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,790,461千円、資本剰余金が3,080,174千円となっております。

    (収益認識関係)

    「注記事項(セグメント情報等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    安楽亭・七輪房業態 アークミール業態 その他業態
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 9,274,627 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 21,135,083
    外部顧客への 売上高 9,274,627 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 21,135,083
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    9,274,627 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 21,135,083
    セグメント利益又は損失(△) △238,020 196,198 △29,151 △70,973 △70,973 △317,639 △388,612

    (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (注) 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては53,373千円であります。

    「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては131,233千円であります。

    「その他業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては8,953千円であります。

    (のれんの金額の重要な変動)

     該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。 

    Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 合計 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    安楽亭・七輪房業態 アークミール業態 その他業態
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 9,040,578 12,833,720 374,037 22,248,336 22,248,336 22,248,336
    外部顧客への 売上高 9,040,578 12,833,720 374,037 22,483,366 22,248,336 22,248,336
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    9,040,578 12,833,720 374,037 22,248,336 22,248,336 22,248,336
    セグメント利益又は損失(△) 135,448 1,013,424 △18,979 1,129,893 1,129,893 △298,410 831,482

    (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (注) 2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

    第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」「七輪房業態」「アークミール」「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」「アークミール業態」「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。

    なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては10,865千円であります。

    「アークミール業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては43,236千円であります。

    (のれんの金額の重要な変動)

     該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
    1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △166円36銭 290円16銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △355,625 638,123
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △355,625 638,123
    普通株式の期中平均株式数(株) 2,137,732 2,199,218

    (注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

     該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年2月14日

    株式会社 安楽亭

    取締役会  御中

    監査法人アヴァンティア

    東京都千代田区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 相 馬 裕 晃
    指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 武 史

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。