7270 ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書－第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】	SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大崎 篤
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】	03-6447-8825
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】	03-6447-8825
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期第３四半期連結累計期間	第93期第３四半期連結累計期間	第92期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上収益	（百万円）	2,807,984	3,496,398	3,774,468
（第３四半期連結会計期間）		(1,057,088)	(1,282,943)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	215,122	416,226	278,366
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	154,419	298,859	200,431
（第３四半期連結会計期間）		(76,561)	(147,911)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	196,507	376,403	260,842
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,036,639	2,372,197	2,100,973
資産合計	（百万円）	3,847,504	4,354,883	3,944,150
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（円）	201.34	394.48	261.33
（第３四半期連結会計期間）		(99.82)	(196.74)
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（円）	201.34	394.47	261.32
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.9	54.5	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	325,673	467,880	503,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△201,769	△418,788	△336,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△94,224	△99,682	△122,307
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	959,907	968,800	979,529

(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、３兆4,964億円と前年同期比6,884億円（24.5％）の増収となりました。

利益面についても、諸経費等の増加および原材料価格の上昇などがあったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果などにより、営業利益は3,710億円と前年同期比1,573億円（73.6％）の増益、税引前四半期利益は4,162億円と前年同期比2,011億円（93.5％）の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益も2,989億円と前年同期比1,444億円（93.5％）の増益となりました。

（単位　金額：百万円、比率：％）
	売上収益		税引前四半期利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益	為替レート
		営業利益
		（利益率）	（利益率）	（利益率）
2024年３月期第３四半期	3,496,398	370,993	416,226	298,859	143円/米ドル
		（10.6）	（11.9）	（8.5）	153円/ユーロ
2023年３月期第３四半期	2,807,984	213,692	215,122	154,419	136円/米ドル
		（7.6）	（7.7）	（5.5）	141円/ユーロ
増減	688,414	157,301	201,104	144,440
増減率	24.5	73.6	93.5	93.5

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下の通りです。

（単位　金額：百万円、比率：％）
	売上収益				セグメント利益
	2023年３月期	2024年３月期	増減	増減率	2023年３月期	2024年３月期	増減	増減率
	第３四半期	第３四半期			第３四半期	第３四半期
自動車	2,750,316	3,421,499	671,183	24.4	211,462	367,073	155,611	73.6
航空宇宙	53,995	71,107	17,112	31.7	△2,508	△292	2,216	88.4
その他	3,673	3,792	119	3.2	4,749	3,821	△928	△19.5
調整額	－	－	－	－	△11	391	402	－
合計	2,807,984	3,496,398	688,414	24.5	213,692	370,993	157,301	73.6
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

① 自動車事業部門

生産および調達などにおける各種取り組みを継続してきたことにより、当第３四半期連結累計期間の国内の生産台数は49.1万台と前年同期比3.3万台（7.3％）の増加、海外の生産台数は26.6万台と前年同期比5.2万台（24.3％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は75.7万台と前年同期比8.5万台(12.7％)の増加となりました。

売上台数は、重点市場である米国を中心に堅調に推移し、海外の売上台数は66.0万台と前年同期比10.1万台（18.1％）の増加、国内の売上台数は7.5万台と前年同期比0.1万台（1.0％）の減少となりました。その結果、海外と国内の売上台数の合計は73.6万台と前年同期比10.0万台（15.8％）の増加となりました。

売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、３兆4,215億円と前年同期比6,712億円（24.4％）の増収となりました。またセグメント利益は、諸経費等の増加および原材料価格の上昇などがあったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果などにより、3,671億円と前年同期比1,556億円（73.6％）の増益となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下の通りです。

		（単位　台数：万台、比率：％）
		2023年３月期	2024年３月期	増減	増減率
		第３四半期	第３四半期
国内合計		7.6	7.5	△0.1	△1.0
	登録車	6.2	6.4	0.2	3.6
	軽自動車	1.4	1.1	△0.3	△21.6
海外合計		55.9	66.0	10.1	18.1
	北米	47.0	56.7	9.7	20.6
	欧州	1.5	2.1	0.6	43.5
	豪州	3.4	4.0	0.7	19.5
	中国	0.8	0.6	△0.3	△34.5
	その他地域	3.2	2.7	△0.6	△18.1
総合計		63.5	73.6	10.0	15.8

② 航空宇宙事業部門

「ボーイング787」の引き渡しが増加したことなどにより、売上収益は711億円と前年同期比171億円（31.7％）の増収となりました。セグメント損失は３億円となりましたが、前年同期比22億円の改善となりました。

③ その他事業部門

売上収益は前年同期並みの38億円となりました。また、セグメント利益は、38億円と前年同期比９億円（19.5％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、４兆3,549億円と前連結会計年度末に比べ4,107億円の増加となりました。主な要因は、外貨建定期預金の増加および為替の影響などにより「その他の金融資産（流動）」が2,364億円増加したこと、設備投資などにより「有形固定資産」が498億円増加したこと、「無形資産及びのれん」が393億円増加したことなどです。

負債は、１兆9,805億円と前連結会計年度末に比べ1,463億円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加およびグリーンボンドの発行により「資金調達に係る債務（流動および非流動）」が405億円増加したこと、「未払法人所得税」が397億円増加したこと、為替の影響などにより「その他の非流動負債」が337億円増加したことなどです。

資本は、２兆3,744億円と前連結会計年度末に比べ2,644億円の増加となりました。主な要因は、四半期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が1,921億円増加したこと、為替換算調整勘定の増加などにより「その他の資本の構成要素」が778億円増加したことなどです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）	増減
資産合計	3,944,150	4,354,883	410,733
負債合計	1,834,203	1,980,520	146,317
資本合計	2,109,947	2,374,363	264,416

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,688億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は4,679億円（前年同四半期連結累計期間は3,257億円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期利益4,162億円、減価償却費及び償却費1,605億円、法人所得税の支払額1,012億円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は4,188億円（前年同四半期連結累計期間は2,018億円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の純増額1,702億円、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,269億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出875億円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は997億円（前年同四半期連結累計期間は942億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額651億円、自己株式の取得による支出400億円などです。

（百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,673	467,880	142,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,769	△418,788	△217,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,224	△99,682	△5,458
現金及び現金同等物の四半期末残高	959,907	968,800	8,893

(4) 経営方針、経営戦略等

当社グループは、ありたい姿「笑顔をつくる会社」に向けて、私たちがお客様に提供する価値である「安心と愉しさ」と経営理念である“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を図っていきます。また、新経営体制への移行に伴い、2023年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実施しました。

　① ありたい姿、提供価値、経営理念

　＜ありたい姿＞ 　笑顔をつくる会社
　　＜提供価値＞ 　　安心と愉しさ
　　＜経営理念＞　　“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す

　② 基本方針

　＜品質方針＞

私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます

１．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします

２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします

３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします

　＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞

私たちＳＵＢＡＲＵグループは、人・社会・環境の調和を目指し、

１．事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。

２．高品質と個性を大切にし、先進の技術で、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続け、ＳＵＢＡＲＵグループに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。

３．国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホルダーに誠実に向き合います。

４．従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上させます。

５．国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治を行います。

６．ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。

　③ 新経営体制における方針

当社は2023年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実施し、「2030年に向けた電動化計画のアップデート」と「2030年を見据えたうえでの2028年までの直近５年間に向けた決意」を公表しました。

「新経営体制における方針」においても前中期経営ビジョン「STEP」で掲げた「個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる」「お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する」「多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」という３つの目指す方向については変わることはありません。また、これまで重点取り組みに据えてきた「組織風土改革」「品質改革」については、当社が持続的に成長していくうえで根底にあるものであり、新経営体制においても企業競争力を高める土台として取り組み続けていきます。そして「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」については、ＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」をBEV*時代においても追求し続けるために、「モノづくり革新」「価値づくり」という２つの取り組みにステージアップしていきます。

＊ BEV (Battery Electric Vehicle)：電気自動車

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われていますが、さらに非連続で従来以上にスピード感のある変化が生まれています。この急速な変化に対して当社も柔軟性と拡張性を念頭に置きながら、よりタイムリーに対応していきます。　

　① 2030年に目指す姿

＜2030年に目指す販売台数の電動化比率を大きく見直し＞

当社は、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2050年にWell-to-WheelでCO2排出量を2010年比で90％以上削減することを目指しています。これに向けて2030年代前半までには全世界で販売するＳＵＢＡＲＵ車のすべてに電動化技術を適用します。2030年時点でのマイルストーンについて、従来は全世界での販売台数の40％以上をBEVとハイブリッド車に転換していく計画としていましたが、新たに電動化比率をBEVのみで50％を目指すという目標に大きく見直しました。

＜生産体制の再編計画をアップデート＞

2022年５月以降、段階的に発表してきた生産体制の再編計画についてもアップデートを行いました。具体的には、これまでに公表してきた国内生産体制の再編に加え、新たに米国においてもトヨタハイブリッドシステムを搭載した次世代ｅ－ＢＯＸＥＲ車両およびBEVの生産を開始することとしました。これにより、全世界の工場生産キャパシティは120万台レベルを持つこととなります。

また、2028年末までにはBEVを４車種追加し、2026年末までに投入することを公表済みの４車種に加えて、合計８車種のBEVをラインアップします。

　② 2028年に向けた決意

2030年に向けて、従来の電動化計画を大きくアップデートいたしましたが、これらを実現するうえで、当社は2028年までの５年間を大変重要な期間として位置づけ、「モノづくり革新」と「価値づくり」の２つの取り組みを進めていきます。自動車業界の大変革期のなかで決して埋没することのないよう、「モノづくり」と「価値づくり」においては、世界最先端でありたいと考えています。内燃機関からBEVに替わっていく過渡期において、国内外工場再編による「生産体制」の刷新を決断したタイミングに「開発プロセス」や「商品企画」の刷新を合わせ、BEVへ資源を集中することで、早期に「モノづくり革新」「価値づくり」を実現します。このチャレンジを「2028年までの今後５年間でやり切る」ということが新体制の決意です。

＜モノづくり革新＞

100年に一度の大変革期においては、同業他社のみならず、異業種のまったく新しい価値観を持った競合と戦い、凌駕していかなければならない状況を迎えています。モノづくり革新を通じて、小回りの利く私たち「ＳＵＢＡＲＵの規模だからこそできる」製造・開発・お取引先様領域まで含めたサプライチェーンが一体となった“ひとつのＳＵＢＡＲＵ化”を進めることで、高密度なモノづくりを推進していきます。この考え方を軸に、開発手番半減、部品点数半減、生産工程半減を実現し、世界最先端のモノづくりを成し遂げます。

現在は商品構想、設計、生産などが、それぞれ前工程の手離れを待ちリレー式に進めてきた業務を、モノづくり革新のなかでは、各領域をアジャイルに進めていくことで、モノづくりに要する時間の半減につなげます。また、このような取り組みを絶え間なく推進していくことで、既存領域にかかる開発日数、生産手番などの抑制を図り、先行きの見えない時代における「非連続に変化する領域」への対応力も強化していきます。

＜価値づくり＞

当社はお客様の人生に寄り添うクルマづくりをしてきました。そのクルマたちが、お客様との想い出をつくり、米国ではお客様の心の中でLoveという言葉が生まれています。そのLoveをさらに拡げたいという思いから、米国販売子会社であるスバル オブ アメリカ インクでは、全米の販売店と一体となったLove Promiseという活動として実を結んでいます。ＳＵＢＡＲＵの商品を核として、お客様、販売店、ＳＵＢＡＲＵ、そして地域社会の人と人を強固につなげるこの取り組みこそが「ＳＵＢＡＲＵの社会と未来への価値貢献」であり、これを守り、さらに取り組みの輪を拡げていきます。このような取り組みを拡げていこうという想いは、この先の大変革期や電動化時代となっても決して変わるものではありません。お客様、販売店、そして私たちＳＵＢＡＲＵのつながりの中心にある「商品」において、その価値をさらに進化させていきます。

BEV時代の「価値づくり」において、まず重要となるのがＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」のさらなる進化です。BEV時代においては、「ＳＵＢＡＲＵらしさは失われるのではないか？」という問いを受けることがあります。その答えの１つとして、当社が長年培ってきたAWD性能は、BEV化により、緻密な制御を可能にし、「安全・安心」という強みをさらに強化することができると考えています。またBEV時代のシームレスやストレスフリーといった使い勝手の追求や、クルマの魅力を減らすことなく、長くお付き合いいただきたいという考えに基づく減価ゼロの発想など、BEVの時代においても、ＳＵＢＡＲＵはテクノロジーで応えていきます。このような商品や機能を核とし、お客様には「安心」「挑戦」「いつでも新しい」といった、「ＳＵＢＡＲＵと共に過ごすことでの色褪せない情緒的な価値」を感じていただけると考えています。電動化が進むことにより、「今まで以上にお客様の人生の寄り添うＳＵＢＡＲＵ」を目指していきます。

これらの「モノづくり革新」「価値づくり」の原動力となるのは人財であり、人財を育てていくことこそが当社にとっての企業競争力の源泉です。前中期経営ビジョン「STEP」から重点的に取り組む「個の成長」に焦点を当てた活動を加速させ、その先にある「変革をリードする人財」を育む風土を醸成し活躍できる場を作っていきます。そして「変革をリードする人財」が部門横断で活躍し、社内外で仲間を増やして新たな時代のスタンダードとなるプロセスや技術を生み出していきます。

　③ 事業継続計画（BCP）への対応

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題　①事業継続計画（BCP）への対応」について重要な変更はありません。

　④ アライアンスの深化

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題　③アライアンスの深化」について重要な変更はありません。

(6) 資本政策の方針

　① 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的な企業価値の向上を図っています。

当社は2023年８月に実施した「新経営体制における方針」の説明において、2022年より段階的に発表してきた電動化計画のアップデートを行い、BEVへ資源を集中し世界最先端の「モノづくり革新」と「価値づくり」を目指すことを公表しました。この実現に向け、財務健全性（自己資本比率50％以上）と財務安定性（相応のネットキャッシュポジション）を維持しつつ、2030年頃までに約1.5兆円の電動化対応投資（バッテリー調達、生産工場設備、BEV開発など）を見込みます。加えて電動化に向けた革新の原動力となる人的資本への投資も着実に実施していきます。また、保有する円とUSドルのバランスおよび最適な資本構成を踏まえ、資金調達が適当と判断される場合はサステナビリティファイナンスなども念頭に円建て債務での調達を行っていきます。

持続的な成長に向けては資本コストと株価を意識した経営の実践が不可欠です。当社の現状の資本コスト（WACC）は6％半ばであり、事業の収益性・効率性を表す自己資本利益率（ROE）は、これまでも役員業績連動報酬のKPIとするなど重要な指標と位置付けており、現状は10％以上を目指すべき水準と認識し取り組んでいます。

株主還元の考え方については、総還元性向30％～50％を目安に、業績、投資計画、経営環境を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。投資が増加するなかでも株主還元を重視し、その時々の経営状況やバリュエーションを踏まえ、株主と当社の双方にとって最適かつバランスの取れた資本政策を柔軟に実施していきます。なお、2023年５月11日に資本効率の向上を目的に約400 億円の自己株式の取得を決定し、2023年９月22日に取得を終了しました。取得した自己株式は2023年11月15日に全株消却いたしました。

　② 経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は909億円、要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費は810億円です。

(8) 生産の実績

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同期比
自動車 小型・普通自動車（万台）	75.7	12.7％

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	753,901,573	753,901,573	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数 100株
計	753,901,573	753,901,573	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年11月15日（注）	△15,274,300	753,901,573	－	153,795	－	160,071

（注）自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
	16,980,400
	(相互保有株式)普通株式	―	同上
	400,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,514,819	同上
	751,481,900
単元未満株式	普通株式	―	同上
	313,573
発行済株式総数	769,175,873	―	―
総株主の議決権	―	7,514,819	―

　(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ＳＵＢＡＲＵ	東京都渋谷区恵比寿１丁目20－８	16,980,400	―	16,980,400	2.21
(相互保有株式)富士機械株式会社	群馬県前橋市岩神町２丁目24－３	―	400,000	400,000	0.05
計	―	16,980,400	400,000	17,380,400	2.26

　(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海１丁目８－12]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものです。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	979,529	968,800
営業債権及びその他の債権	11	357,524	359,014
棚卸資産		592,999	617,024
未収法人所得税		11,049	19,249
その他の金融資産	11	388,634	624,989
その他の流動資産		99,378	113,013
小計		2,429,113	2,702,089
売却目的で保有する資産		652	815
流動資産合計		2,429,765	2,702,904
非流動資産
有形固定資産		861,846	911,657
無形資産及びのれん		243,926	283,218
投資不動産		20,878	20,693
持分法で会計処理されている投資		9,061	8,149
その他の金融資産	11	116,507	149,501
その他の非流動資産		189,108	202,581
繰延税金資産		73,059	76,180
非流動資産合計		1,514,385	1,651,979
資産合計		3,944,150	4,354,883

（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	377,279	385,157
資金調達に係る債務	11	55,596	64,096
その他の金融負債	11	65,595	55,666
未払法人所得税		27,198	66,930
引当金		141,192	144,443
その他の流動負債		346,622	369,020
流動負債合計		1,013,482	1,085,312
非流動負債
資金調達に係る債務	7,11	257,000	289,000
その他の金融負債	11	90,632	87,645
従業員給付		55,557	59,966
引当金		103,872	111,111
その他の非流動負債		313,374	347,100
繰延税金負債		286	386
非流動負債合計		820,721	895,208
負債合計		1,834,203	1,980,520
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		153,795	153,795
資本剰余金		160,178	160,031
自己株式		△6,136	△4,614
利益剰余金		1,623,699	1,815,797
その他の資本の構成要素		169,437	247,188
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,100,973	2,372,197
非支配持分		8,974	2,166
資本合計		2,109,947	2,374,363
負債及び資本合計		3,944,150	4,354,883

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）
売上収益	6,9	2,807,984	3,496,398
売上原価		△2,255,878	△2,748,617
売上総利益		552,106	747,781
販売費及び一般管理費		△250,301	△290,048
研究開発費		△79,674	△81,024
その他の収益		3,961	3,031
その他の費用		△11,894	△7,898
持分法による投資損失	6	△506	△849
営業利益	6	213,692	370,993
金融収益	11	43,188	49,398
金融費用	11	△41,758	△4,165
税引前四半期利益		215,122	416,226
法人所得税費用		△61,568	△117,905
四半期利益		153,554	298,321
四半期利益の帰属
親会社の所有者		154,419	298,859
非支配持分		△865	△538
四半期利益		153,554	298,321
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	10	201.34	394.48
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	10	201.34	394.47

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日至　2023年12月31日）
売上収益	9	1,057,088	1,282,943
売上原価		△836,039	△974,450
売上総利益		221,049	308,493
販売費及び一般管理費		△89,795	△98,353
研究開発費		△25,601	△22,296
その他の収益		535	1,197
その他の費用		△2,811	△3,093
持分法による投資損失		△130	△797
営業利益		103,247	185,151
金融収益		17,104	37,841
金融費用		△25,585	△33,219
税引前四半期利益		94,766	189,773
法人所得税費用		△18,884	△41,841
四半期利益		75,882	147,932
四半期利益の帰属
親会社の所有者		76,561	147,911
非支配持分		△679	21
四半期利益		75,882	147,932
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	10	99.82	196.74
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	10	99.82	196.74

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）
四半期利益		153,554	298,321
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	11	△13,862	27,598
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△830	△187
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		58,123	49,251
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額	11	△1,769	1,146
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		361	△84
その他の包括利益（税引後）合計		42,023	77,724
四半期包括利益		195,577	376,045
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		196,507	376,403
非支配持分		△930	△358
四半期包括利益		195,577	376,045

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日至　2023年12月31日）
四半期利益		75,882	147,932
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額		△1,295	698
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		66	△296
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		△67,843	△46,742
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額		5,123	4,276
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△837	70
その他の包括利益（税引後）合計		△64,786	△41,994
四半期包括利益		11,096	105,938
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,305	105,913
非支配持分		△1,209	25
四半期包括利益		11,096	105,938

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

期首残高

153,795

160,178

△6,324

1,466,322

116,818

1,890,789

10,230

1,901,019

四半期包括利益

四半期利益

－

－

－

154,419

－

154,419

△865

153,554

その他の包括利益（税引後）

－

－

－

－

42,088

42,088

△65

42,023

四半期包括利益合計

－

－

－

154,419

42,088

196,507

△930

195,577

利益剰余金への振替

－

－

－

△31

31

－

－

－

所有者との取引等

剰余金の配当

8

－

－

－

△50,646

－

△50,646

－

△50,646

自己株式の取得

－

－

△3

－

－

△3

－

△3

自己株式の処分

－

△55

192

－

－

137

－

137

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

55

－

△55

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

△145

－

△145

－

△145

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引等合計

－

－

189

△50,846

－

△50,657

－

△50,657

期末残高

153,795

160,178

△6,135

1,569,864

158,937

2,036,639

9,300

2,045,939

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

合計

非支配持分

資本合計

期首残高

153,795

160,178

△6,136

1,623,699

169,437

2,100,973

8,974

2,109,947

四半期包括利益

四半期利益

－

－

－

298,859

－

298,859

△538

298,321

その他の包括利益（税引後）

－

－

－

－

77,544

77,544

180

77,724

四半期包括利益合計

－

－

－

298,859

77,544

376,403

△358

376,045

利益剰余金への振替

－

－

－

△207

207

－

－

－

所有者との取引等

剰余金の配当

8

－

－

－

△65,266

－

△65,266

－

△65,266

自己株式の取得

－

－

△40,004

－

－

△40,004

－

△40,004

自己株式の処分

－

4

234

－

－

238

－

238

自己株式の消却

－

△41,292

41,292

－

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

41,288

－

△41,288

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△147

－

－

－

△147

△6,450

△6,597

所有者との取引等合計

－

△147

1,522

△106,554

－

△105,179

△6,450

△111,629

期末残高

153,795

160,031

△4,614

1,815,797

247,188

2,372,197

2,166

2,374,363

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		215,122	416,226
減価償却費及び償却費		176,432	160,517
持分法による投資損益（△は益）		506	849
金融収益		△43,188	△49,398
金融費用		41,758	4,165
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△9,160	5,320
棚卸資産の増減額（△は増加）		△75,324	△2,789
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		61,038	△1,140
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）		△19,720	12,490
その他		△6,563	△12,546
小計		340,901	533,694
利息の受取額		12,012	33,144
配当金の受取額		3,807	4,118
利息の支払額		△1,817	△1,894
法人所得税の支払額		△29,230	△101,182
営業活動によるキャッシュ・フロー		325,673	467,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△30,808	△170,198
有形固定資産の取得による支出		△94,587	△128,149
有形固定資産の売却による収入		3,635	1,221
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出		△45,191	△87,471
その他の金融資産の取得による支出		△252,129	△253,747
その他の金融資産の売却または回収による収入		218,487	220,884
その他		△1,176	△1,328
投資活動によるキャッシュ・フロー		△201,769	△418,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△300	△200
長期借入金の返済による支出		△9,957	△21,306
長期借入れによる収入		3,000	49,000
社債の償還による支出	7	－	△10,000
社債の発行による収入	7	－	23,000
リース負債の返済による支出		△36,468	△29,642
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△5,327
自己株式の取得による支出		△3	△40,004
親会社の所有者への配当金の支払額	8	△50,495	△65,092
その他		△1	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー		△94,224	△99,682
現金及び現金同等物の為替変動の影響額		47,153	39,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		76,833	△10,729
現金及び現金同等物の期首残高		883,074	979,529
現金及び現金同等物の四半期末残高		959,907	968,800

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。

当社の要約四半期連結財務諸表は当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。

主な生産拠点は、日本、米国にあります。

当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は2024年２月13日に代表取締役社長　大崎篤、および、最高財務責任者　取締役専務執行役員　水間克之によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4) 表示方法の変更

前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しています。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△４百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△１百万円として組替えています。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．未適用の新基準

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準などにおいて、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。うち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。

各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。

事業		主要製品およびサービス
自動車		自動車、関連製品
航空宇宙		航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他		不動産賃貸事業など

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
								（単位：百万円）
	自動車		航空宇宙		計		その他		消去又は全社		要約四半期連結損益計算書
売上収益
(1) 外部顧客	2,750,316		53,995		2,804,311		3,673		－		2,807,984
(2) セグメント間	2,046		－		2,046		24,443		△26,489		－
計	2,752,362		53,995		2,806,357		28,116		△26,489		2,807,984
持分法による投資損益	668		－		668		△1,174		－		△506
営業利益（△損失）	211,462		△2,508		208,954		4,749		△11		213,692
金融収益											43,188
金融費用											△41,758
税引前四半期利益											215,122

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）
								（単位：百万円）
	自動車		航空宇宙		計		その他		消去又は全社		要約四半期連結損益計算書
売上収益
(1) 外部顧客	3,421,499		71,107		3,492,606		3,792		－		3,496,398
(2) セグメント間	2,193		－		2,193		23,826		△26,019		－
計	3,423,692		71,107		3,494,799		27,618		△26,019		3,496,398
持分法による投資損益	△742		－		△742		△107		－		△849
営業利益（△損失）	367,073		△292		366,781		3,821		391		370,993
金融収益											49,398
金融費用											△4,165
税引前四半期利益											416,226

(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

７．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

発行した社債は、以下の通りです。

	会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率	償還期限
発行	当社	第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）	2023年11月29日	13,000	1.06％	2030年11月29日
		第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）	2023年11月29日	10,000	1.40％	2033年11月29日

償還した社債は、以下の通りです。

	会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率	償還期限
償還	当社	第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）	2020年９月10日	10,000	0.01％	2023年９月８日

８．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日第91期 定時株主総会	普通株式	21,485	28.0	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月２日取締役会	普通株式	29,161	38.0	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日第92期 定時株主総会	普通株式	29,161	38.0	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金
2023年11月２日取締役会	普通株式	36,105	48.0	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

(注)　2023年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれています。

(2) 報告期間後に決議された配当

該当事項はありません。

９．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載の通り、「自動車」、「航空宇宙」および「その他」の３つに区分されています。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
						（単位：百万円）
	自動車		航空宇宙		その他（注３）		合計
顧客との契約から生じる収益
日本	394,258		30,020		1,315		425,593
北米	2,091,632		23,974		103		2,115,709
欧州	56,912		1		7		56,920
アジア	70,806		－		7		70,813
その他	132,598		－		20		132,618
合計	2,746,206		53,995		1,452		2,801,653
その他の源泉から認識した収益（注２）	4,110		－		2,221		6,331
合計	2,750,316		53,995		3,673		2,807,984

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）
						（単位：百万円）
	自動車		航空宇宙		その他（注３）		合計
顧客との契約から生じる収益
日本	411,494		34,469		1,283		447,246
北米	2,709,868		36,632		137		2,746,637
欧州	88,618		6		4		88,628
アジア	46,471		－		3		46,474
その他	160,917		－		9		160,926
合計	3,417,368		71,107		1,436		3,489,911
その他の源泉から認識した収益（注２）	4,131		－		2,356		6,487
合計	3,421,499		71,107		3,792		3,496,398

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収益などが含まれています。

３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
						（単位：百万円）
	自動車		航空宇宙		その他（注３）		合計
顧客との契約から生じる収益
日本	138,034		9,415		497		147,946
北米	782,783		9,474		35		792,292
欧州	26,601		－		1		26,602
アジア	24,138		－		－		24,138
その他	63,843		－		5		63,848
合計	1,035,399		18,889		538		1,054,826
その他の源泉から認識した収益（注２）	1,495		－		767		2,262
合計	1,036,894		18,889		1,305		1,057,088

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	自動車		航空宇宙		その他（注３）		合計
顧客との契約から生じる収益
日本	150,291		11,902		416		162,609
北米	1,014,835		11,766		25		1,026,626
欧州	29,186		－		2		29,188
アジア	12,573		－		2		12,575
その他	49,442		－		3		49,445
合計	1,256,327		23,668		448		1,280,443
その他の源泉から認識した収益（注２）	1,716		－		784		2,500
合計	1,258,043		23,668		1,232		1,282,943

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収益などが含まれています。

３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。

10．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	154,419	298,859
基本的加重平均普通株式数（千株）	766,955	757,599
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	201.34	394.48

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

	前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	76,561	147,911
基本的加重平均普通株式数（千株）	766,983	751,795
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	99.82	196.74

（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	154,419	298,859
基本的加重平均普通株式数（千株）	766,955	757,599
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	17	31
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	766,972	757,629
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	201.34	394.47

前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

	前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	76,561	147,911
基本的加重平均普通株式数（千株）	766,983	751,795
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	28	23
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	767,011	751,818
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円）	99.82	196.74

11．公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット

(2) 公正価値の測定方法

  資産及び負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

  資産及び負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下の通りです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

  現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。

  営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。従って、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。

  営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(その他の負債性金融商品)

  負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託および投資事業組合への出資金などで構成されています。

  活発な市場のある国債および投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。従って、国債および投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。

  社債などの公正価値は金融機関などの価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。従って、社債などの公正価値の測定はレベル２に分類しています。

　投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

  その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。

(資本性金融商品)

　資本性金融商品は、主に株式で構成されています。

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。

従って、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。

　活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。従って、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類しています。

　資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。

　当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書にしたがい、当社グループの経理部門担当者などが評価方法を決定し、測定しています。

(資金調達に係る債務)

  資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。従って、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。

(デリバティブ)

  デリバティブは、先物為替予約および金利スワップなどから構成されています。

公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レートなどの観察可能なインプットに基づいて測定しています。従って、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。

  デリバティブはその他の金融資産(流動)およびその他の金融資産(非流動)、またはその他の金融負債(流動)に計上しています。

(その他の金融負債）

  デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。

有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。

その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	1,610	－	1,610
負債性金融商品	29,927	171	1,332	31,430
小計	29,927	1,781	1,332	33,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	114,646	－	5,973	120,619
負債性金融商品	62,598	107,097	－	169,695
小計	177,244	107,097	5,973	290,314
合計	207,171	108,878	7,305	323,354
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	2,677	－	2,677
合計	－	2,677	－	2,677

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	4,041	－	4,041
負債性金融商品	35,023	122	2,033	37,178
小計	35,023	4,163	2,033	41,219
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	154,412	－	7,295	161,707
負債性金融商品	82,933	119,597	－	202,530
小計	237,345	119,597	7,295	364,237
合計	272,368	123,760	9,328	405,456
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	793	－	793
合計	－	793	－	793

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産および負債の増減は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：百万円）
	資本性金融商品	負債性金融商品
期首残高	5,424	－
利得または損失
純損益	－	13
その他の包括利益	428	－
購入	－	1,293
売却	－	－
為替換算差額	－	－
期末残高	5,852	1,306
純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益	－	58

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

		（単位：百万円）
	資本性金融商品	負債性金融商品
期首残高	5,973	1,332
利得または損失
純損益	－	14
その他の包括利益	1,322	－
購入	－	687
売却	－	－
為替換算差額	－	－
期末残高	7,295	2,033
純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益	－	50

(注) １．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。

２．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。

３．前第３四半期連結累計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益に含まれています。

(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）				当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金	163,540		169,357		166,502		171,827
リース債権	11,033		12,086		11,155		12,219
売掛金、未収入金等（注１）	182,951		－		181,357		－
その他の金融資産（注１、２）	181,787		－		369,034		－
資金調達に係る債務
借入金	222,596		216,912		250,096		248,514
社債	90,000		88,653		103,000		101,753
営業債務及びその他の債務（注１）	377,279		－		385,157		－
その他の金融負債（注１、３）	39,026		－		33,134		－

(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。

２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。

３．その他の金融負債にはデリバティブ2,677百万円（前連結会計年度）、793百万円（当第３四半期連結会計期間）及びリース負債114,524百万円（前連結会計年度）、109,384百万円（当第３四半期連結会計期間）は含まれていません。

４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。

(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

２ 【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・36,105百万円

(2) １株当たり配当金・・・・・・・・・・・・・・・・48円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月７日

（注１）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

（注２）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	服部 將一

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	蓮見 貴史

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	安﨑 修二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。