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    5697 サンユウ 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2024年2月14日
    【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
    【会社名】 株式会社サンユウ
    【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 章
    【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
    【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 清家 徹
    【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
    【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 清家 徹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第77期 第3四半期 連結累計期間 第78期 第3四半期 連結累計期間 第77期
    会計期間 自2022年4月1日 至2022年12月31日 自2023年4月1日 至2023年12月31日 自2022年4月1日 至2023年3月31日
    売上高 (千円) 17,739,513 18,283,538 23,935,603
    経常利益 (千円) 978,977 627,673 1,041,586
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 612,506 378,736 645,902
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 685,296 425,294 736,120
    純資産額 (千円) 9,936,970 10,193,511 9,989,435
    総資産額 (千円) 19,315,751 19,956,910 19,503,634
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 101.33 62.66 106.86
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
    自己資本比率 (%) 47.6 47.2 47.3
    回次 第77期 第3四半期 連結会計期間 第78期 第3四半期 連結会計期間
    会計期間 自2022年10月1日 至2022年12月31日 自2023年10月1日 至2023年12月31日
    1株当たり四半期純利益 (円) 43.98 17.77

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し正常化に向けて動き始めましたが、長期化するウクライナ情勢や新たなパレスチナでの紛争と円安に起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰などにより厳しい状況が続きました。

    わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の主要需要分野である自動車の生産台数は、半導体をはじめとした部品不足の解消により回復基調にありましたが、他分野の建産機業界や建設業界では需要の低迷が継続いたしました。

    このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減及び生産性の向上を推し進めるとともに、資源・エネルギーコストなどの増大を吸収すべく加工賃の是正や製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減に努め、収益の確保に取り組みました。

    これらの結果、販売数量は76千トン(前年同四半期比5.9%減)となりましたが、売上高は値上げ効果により、売上高は18,283百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。損益につきましては、加工賃の是正などによる収益改善効果があったものの、生産・販売数量の未達により、営業利益は574百万円(前年同四半期比37.3%減)、経常利益は627百万円(前年同四半期比35.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は378百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。

    事業部門ごとの経営成績は、次のとおりであります。

    まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は45千トン、売上高は11,547百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。

    次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は31千トン、売上高は6,735百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は19,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。これは主に、受取手形が150百万円、売掛金が206百万円、有形固定資産が106百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が643百万円、商品及び製品が250百万円それぞれ増加したことによるものであります。

    当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は9,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が32百万円、賞与引当金が91百万円、長期借入金が178百万円それぞれ減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が379百万円、短期借入金が360百万円それぞれ増加したことによるものであります。

    当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

    (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (4) 経営方針・経営戦略等

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (6) 研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種 類 発行可能株式総数(株)
    普 通 株 式 19,344,000
    計 19,344,000
    ②【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) 提出日現在発行数(株) (2024年2月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,091,000 6,091,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 6,091,000 6,091,000 - -

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年 月 日 発行済株式総数増減数 (千株) 発行済株式総数残高 (千株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2023年10月1日~2023年12月31日 - 6,091 - 1,513,687 - 1,317,207

    (5)【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2023年12月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式(自己株式等) - - -
    議決権制限株式(その他) - - -
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 46,500 - -
    完全議決権株式(その他) 普通株式 6,040,800 60,408 -
    単元未満株式 普通株式 3,700 - -
    発行済株式総数 6,091,000 - -
    総株主の議決権 - 60,408 -
    ②【自己株式等】
    2023年12月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社サンユウ 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号 46,500 - 46,500 0.76
    計 - 46,500 - 46,500 0.76

    2【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,618,928 3,262,153
    受取手形、売掛金及び契約資産 4,300,780 ※1 3,943,611
    電子記録債権 2,110,288 ※1 2,152,721
    商品及び製品 2,331,731 2,581,914
    仕掛品 367,274 310,250
    原材料及び貯蔵品 2,203,296 2,244,925
    その他 62,397 96,831
    貸倒引当金 △32,938 △29,967
    流動資産合計 13,961,757 14,562,441
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 1,303,852 1,229,061
    機械装置及び運搬具(純額) 1,386,513 1,256,643
    土地 1,865,970 1,981,445
    リース資産(純額) 63,862 53,870
    建設仮勘定 10,636 5,831
    その他(純額) 61,973 59,757
    有形固定資産合計 4,692,807 4,586,608
    無形固定資産
    のれん 14,529 -
    その他 54,282 49,344
    無形固定資産合計 68,811 49,344
    投資その他の資産
    投資有価証券 557,864 559,190
    出資金 70,900 70,900
    長期貸付金 3,497 2,374
    繰延税金資産 117,479 102,252
    その他 30,514 23,798
    投資その他の資産合計 780,256 758,515
    固定資産合計 5,541,876 5,394,468
    資産合計 19,503,634 19,956,910
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 5,738,412 ※1 6,118,372
    短期借入金 1,720,000 2,080,000
    1年内返済予定の長期借入金 169,906 158,204
    リース債務 22,042 20,253
    未払法人税等 97,661 65,493
    賞与引当金 189,305 97,682
    その他 685,720 520,535
    流動負債合計 8,623,048 9,060,542
    固定負債
    長期借入金 599,120 420,292
    リース債務 48,067 38,978
    繰延税金負債 18,482 33,740
    退職給付に係る負債 161,156 145,477
    資産除去債務 64,323 64,368
    固定負債合計 891,149 702,856
    負債合計 9,514,198 9,763,398
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,513,687 1,513,687
    資本剰余金 1,303,508 1,303,508
    利益剰余金 6,426,531 6,611,866
    自己株式 △21,439 △21,439
    株主資本合計 9,222,287 9,407,622
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 5,090 8,012
    その他の包括利益累計額合計 5,090 8,012
    非支配株主持分 762,057 777,875
    純資産合計 9,989,435 10,193,511
    負債純資産合計 19,503,634 19,956,910

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    売上高 17,739,513 18,283,538
    売上原価 14,943,858 15,863,467
    売上総利益 2,795,655 2,420,071
    販売費及び一般管理費
    運搬費 438,006 457,806
    給料及び手当 510,660 508,629
    賞与引当金繰入額 52,027 49,288
    退職給付費用 40,077 18,961
    減価償却費 80,790 81,492
    のれん償却額 14,529 14,529
    その他 743,106 714,999
    販売費及び一般管理費合計 1,879,198 1,845,708
    営業利益 916,456 574,362
    営業外収益
    受取利息 117 58
    受取配当金 15,219 12,559
    受取賃貸料 39,361 32,392
    持分法による投資利益 - 4,138
    助成金収入 12,579 -
    その他 9,398 13,971
    営業外収益合計 76,675 63,119
    営業外費用
    支払利息 3,986 4,167
    賃貸費用 8,761 5,294
    その他 1,407 347
    営業外費用合計 14,154 9,809
    経常利益 978,977 627,673
    特別利益
    出資会社清算益 10,990 -
    特別利益合計 10,990 -
    特別損失
    固定資産除却損 2,688 0
    特別損失合計 2,688 0
    税金等調整前四半期純利益 987,279 627,673
    法人税、住民税及び事業税 277,594 177,476
    法人税等調整額 22,386 28,626
    法人税等合計 299,981 206,103
    四半期純利益 687,298 421,569
    非支配株主に帰属する四半期純利益 74,792 42,833
    親会社株主に帰属する四半期純利益 612,506 378,736
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    四半期純利益 687,298 421,569
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △2,002 3,724
    その他の包括利益合計 △2,002 3,724
    四半期包括利益 685,296 425,294
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 611,378 381,659
    非支配株主に係る四半期包括利益 73,917 43,635

    【注記事項】

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

     四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機 関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
    受取手形 -千円 149,939千円
    電子記録債権 - 188,526
    支払手形 - 70,564
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    減価償却費 353,613千円 342,178千円
    のれんの償却額 14,529 14,529
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

     配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 199,468 利益剰余金 33 2022年 3月31日 2022年 6月30日

    Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

     配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 193,421 利益剰余金 32 2023年 3月31日 2023年 6月30日
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

    当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    (単位:千円)

    金額
    みがき棒鋼部門 11,865,525
    冷間圧造用鋼線部門 5,873,987
    顧客との契約から生じる収益 17,739,513
    外部顧客への売上高 17,739,513

    (注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

    (単位:千円)

    金額
    みがき棒鋼部門 11,547,933
    冷間圧造用鋼線部門 6,735,605
    顧客との契約から生じる収益 18,283,538
    外部顧客への売上高 18,283,538

    (注)当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    1株当たり四半期純利益 101円33銭 62円66銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 612,506 378,736
    普通株主に帰属しない金額(千円) - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 612,506 378,736
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,044,504 6,044,430

      (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年2月13日
    株式会社サンユウ

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西野 裕久
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 美樹

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。