8228 マルイチ産商 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート戦略本部長 仁科 圭右
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート戦略本部長 仁科 圭右
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商 経理財務部 （長野県長野市市場３番地48） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	190,308	195,029	246,723
経常利益	（百万円）	2,471	2,018	2,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,553	1,207	1,260
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,803	1,594	1,506
純資産額	（百万円）	24,845	25,464	24,548
総資産額	（百万円）	75,616	78,208	55,376
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.30	54.58	57.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	31.9	43.2

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.30	30.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かう一方、長期化するウクライナ情勢に加え中東情勢の緊迫化、エネルギーコストや原材料価格の高止まりと円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの低迷や、各種コストのさらなる上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、３つの事業領域において必要とされる存在になることを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。経営戦略としまして「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」の５つを掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、年末年始における堅調な内食需要と、外食・観光マーケットの回復等により、売上高は1,950億29百万円（前年同期比2.5％増）となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場高や相次ぐ商品の値上げが継続する中、節電活動に取り組むなどコスト削減を図りましたが、物価高に伴う消費者の低価格志向に加え、物流費等の上昇により収益が低下したことから、営業利益16億２百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益20億18百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億７百万円（同22.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門は国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向に対し、産地駐在による商品調達力の強化や販路開拓による販売シェアの拡大を進めております。また、国内養殖魚の販売拡大に向け、川上領域への戦略投資等による養殖事業体制の強化を推進しております。デイリー部門はアライアンス戦略による販売エリアの拡大と、ドラッグストア等への対応強化により収益の安定化を図っております。フードサービス部門は多様化する小売店頭及び業務用マーケットからのニーズに対し、水産及び畜産原料の惣菜商品の強化を進めております。

売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり1,139億58百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、一部輸入冷凍マグロの急激な相場下落に伴う一過性の損失発生等もあり、営業利益は５億６百万円（同57.9％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少するなど、厳しい事業環境が継続する中、長野・山梨エリアにおける卸売機能強化と自社開発商品の販路拡大による、より強固な事業構造の構築を進めております。

売上高につきましては、節約志向による調味料等の最寄り品の販売鈍化等の影響もあり221億80百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面につきましては、販売管理費は増加したものの、売上総利益の増加もあり、営業損失は91百万円（前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

飼料価格の高騰など生産コスト上昇に伴う国産畜肉の高値傾向と、円安の影響による輸入畜肉の高止まりが継続する中、当社グループの商品調達力と流通加工機能を活かした販売シェアの拡大と、食肉加工施設への重点投資による生産ラインのさらなる強化を推進しております。

売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と、鶏肉を中心に販売が堅調に推移したことから320億86百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、調達・販売コストの上昇など販売管理費の増加により、営業利益は３億３百万円（同16.2％減）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、当社と㈱丸水長野県水との2024年度を目途とする本質的な統合に向けた検討を進めております。

売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから260億18百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用の一時的な減少により、営業利益は７億41百万円（同45.2％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

当社と子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流2024年問題の解消に向け、運送会社との３社一体による物流事業の安定化と業務改善への取組みが評価され、昨年11月に厚生労働省長野労働局より「令和５年度ベストプラクティス企業」に選定されました。

業績につきましては、売上高は７億85百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億42百万円（同44.2％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は782億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して228億32百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が174億39百万円、商品及び製品が25億65百万円増加したことによります。

負債は527億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して219億15百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が207億５百万円増加したことによります。

純資産合計は254億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億16百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2％から31.9％に減少しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,700	221,437	同上
単元未満株式	普通株式	19,600	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,437	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	946,100	－	946,100	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４番55号	－	11,600	11,600	0.05
計	－	946,100	11,600	957,700	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,696株を保有しております。

　　２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式39,700株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,767	8,127
受取手形及び売掛金	19,137	36,576
商品及び製品	7,683	10,249
仕掛品	28	596
原材料及び貯蔵品	240	228
その他	2,462	3,187
貸倒引当金	△22	△41
流動資産合計	37,296	58,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,671	2,969
土地	6,539	6,539
その他（純額）	1,210	1,276
有形固定資産合計	10,422	10,785
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	2,477	2,766
その他	204	227
無形固定資産合計	2,682	2,993
投資その他の資産
投資有価証券	2,921	3,384
退職給付に係る資産	208	302
その他	1,968	2,094
貸倒引当金	△124	△275
投資その他の資産合計	4,974	5,506
固定資産合計	18,079	19,284
資産合計	55,376	78,208
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,726	43,432
短期借入金	1,200	1,960
１年内返済予定の長期借入金	289	127
未払法人税等	480	202
賞与引当金	609	261
その他	3,741	5,058
流動負債合計	29,048	51,043
固定負債
長期借入金	42	90
役員株式給付引当金	84	77
債務保証損失引当金	44	44
退職給付に係る負債	666	615
資産除去債務	108	111
その他	833	760
固定負債合計	1,779	1,699
負債合計	30,827	52,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,388	3,390
利益剰余金	17,484	18,092
自己株式	△1,097	△1,069
株主資本合計	23,495	24,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	601	964
退職給付に係る調整累計額	△191	△169
その他の包括利益累計額合計	409	795
非支配株主持分	643	536
純資産合計	24,548	25,464
負債純資産合計	55,376	78,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	190,308	195,029
売上原価	174,425	179,008
売上総利益	15,883	16,021
販売費及び一般管理費	13,877	14,418
営業利益	2,005	1,602
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	119	124
受取賃貸料	154	156
その他	208	181
営業外収益合計	483	464
営業外費用
支払利息	9	11
持分法による投資損失	－	9
固定資産除却損	4	11
その他	3	15
営業外費用合計	17	48
経常利益	2,471	2,018
特別利益
負ののれん発生益	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
減損損失	－	56
段階取得に係る差損	－	7
特別損失合計	－	64
税金等調整前四半期純利益	2,471	1,964
法人税、住民税及び事業税	826	549
法人税等調整額	11	207
法人税等合計	837	756
四半期純利益	1,633	1,208
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,553	1,207

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,633	1,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138	363
退職給付に係る調整額	30	22
その他の包括利益合計	169	385
四半期包括利益	1,803	1,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,723	1,592
非支配株主に係る四半期包括利益	79	1

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、68千株、当第３四半期連結会計期間末38百万円、39千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	476百万円	480百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	332	15	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	66	3	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）1．2022年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に

　　　　 対する配当金１百万円が含まれております。

　　　2．2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する

　　　　 配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	376	17	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	221	10	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）1．2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に

　　　　 対する配当金１百万円が含まれております。

　　　2．2023年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する

　　　　 配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	110,941	22,193	31,698	24,743	189,576	732	190,308	－	190,308
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	110,941	22,193	31,698	24,743	189,576	732	190,308	－	190,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	706	116	1,281	167	2,272	2,460	4,733	△4,733	－
計	111,647	22,310	32,979	24,911	191,849	3,192	195,042	△4,733	190,308
セグメント利益又は損失（△）	1,204	△170	362	510	1,906	98	2,005	－	2,005

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品 事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	113,958	22,180	32,086	26,018	194,243	785	195,029	－	195,029
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	113,958	22,180	32,086	26,018	194,243	785	195,029	－	195,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	819	126	1,444	248	2,639	2,443	5,083	△5,083	－
計	114,778	22,307	33,530	26,267	196,883	3,229	200,112	△5,083	195,029
セグメント利益又は損失（△）	506	△91	303	741	1,460	142	1,602	－	1,602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	70円30銭	54円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,553	1,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,553	1,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,100	22,122

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間70千株、当第３四半期連結累計期間49千株）。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・221百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年２月13日
株式会社マルイチ産商

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 勝彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂上 藤継

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。