6403 水道機工 四半期報告書－第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 水道機工株式会社 |
| 【英訳名】 | SUIDO KIKO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（３４２６）２１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 丸山 広記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 |
| 【電話番号】 | 東京０３（３４２６）２１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 丸山 広記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第３四半期 連結累計期間 | 第120期第３四半期 連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,710 | 12,215 | 21,929 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △588 | △796 | 409 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △363 | △681 | 273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △388 | △703 | 221 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,116 | 8,791 | 9,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,481 | 22,989 | 21,201 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △84.70 | △158.92 | 63.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － ※２． | － ※２． | － ※２． |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 38.2 | 45.8 |
| 回次 | 第119期第３四半期 連結会計期間 | 第120期第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △23.13 | 11.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
※２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で174億41百万円（前年同期比20.5％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、環境事業における工場向け排水処理設備等の受注による増加の一方で、上下水道事業における水道施設統合等に伴う新規浄水場建設案件等の受注が前年同期比で減少したことによるものです。
売上高は、グループ全体で122億15百万円（前年同期比10.9％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業において、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しに努めたものの、同事業での第４四半期連結会計期間以降への仕入検収ずれ込みに伴い工事出来高が減少したことによるものです。
損益の状況については、上下水道事業での減収の影響に加え、販売費及び一般管理費において、事業拡大並びに管理強化のための要員拡充等による人件費増加もあり、営業損失５億23百万円（前年同期は営業損失３億８百万円）となりました。また、経常損失は、為替差益等計上の一方で、持分法による投資損失４億13百万円を計上した結果、７億96百万円（前年同期は経常損失５億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億63百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は150億65百万円（前年同期比27.3％減）、売上高は111億85百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は４億78百万円（前年同期は営業損失２億17百万円）となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は16億87百万円（前年同期比184.2％増）、売上高は５億61百万円（前年同期比83.5％増）、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失１億９百万円）となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は６億88百万円（前年同期比11.3％増）、売上高は４億68百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は38百万円（前年同期比109.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ17億87百万円増加し、229億89百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が12億40百万円減少した一方、現金及び預金が14億45百万円、仕掛品が５億37百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ27億９百万円増加し、141億98百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が７億94百万円減少した一方で、短期借入金29億98百万円が発生したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ９億21百万円減少し、87億91百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が９億16百万円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,295,968 | 4,295,968 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,295,968 | 4,295,968 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 4,295,968 | － | 1,947 | － | 1,537 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,286,300 | 42,863 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,168 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,295,968 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,863 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 水道機工株式会社 | 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 | 3,500 | － | 3,500 | 0.08 |
| 計 | ― | 3,500 | － | 3,500 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,567 | 5,012 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,379 | ※１ 9,139 |
| 有価証券 | 21 | 46 |
| 商品及び製品 | 5 | 6 |
| 仕掛品 | 39 | 577 |
| 原材料 | 411 | 398 |
| その他 | 1,325 | 1,949 |
| 貸倒引当金 | △703 | △704 |
| 流動資産合計 | 15,046 | 16,423 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 981 | 961 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 106 | 107 |
| 土地 | 850 | 850 |
| その他（純額） | 116 | 147 |
| 有形固定資産合計 | 2,055 | 2,067 |
| 無形固定資産 | 210 | 281 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,019 | 2,177 |
| 繰延税金資産 | 1,748 | 1,904 |
| その他 | 121 | 135 |
| 投資その他の資産合計 | 3,889 | 4,217 |
| 固定資産合計 | 6,155 | 6,565 |
| 資産合計 | 21,201 | 22,989 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,577 | ※１ 2,783 |
| 短期借入金 | － | 2,998 |
| 未払法人税等 | 241 | 0 |
| 契約負債 | 968 | 1,308 |
| 受注損失引当金 | 235 | 443 |
| 賞与引当金 | 687 | 248 |
| その他 | 1,548 | 2,159 |
| 流動負債合計 | 7,258 | 9,942 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,679 | 2,587 |
| 持分法適用に伴う負債 | 1,453 | 1,583 |
| 引当金 | 6 | 9 |
| 繰延税金負債 | 2 | 1 |
| その他 | 87 | 73 |
| 固定負債合計 | 4,230 | 4,255 |
| 負債合計 | 11,488 | 14,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,947 | 1,947 |
| 資本剰余金 | 1,537 | 1,537 |
| 利益剰余金 | 6,089 | 5,172 |
| 自己株式 | △21 | △4 |
| 株主資本合計 | 9,553 | 8,653 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | 291 |
| 為替換算調整勘定 | △17 | △121 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △32 |
| その他の包括利益累計額合計 | 160 | 138 |
| 純資産合計 | 9,713 | 8,791 |
| 負債純資産合計 | 21,201 | 22,989 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 13,710 | 12,215 |
| 売上原価 | 11,559 | 10,037 |
| 売上総利益 | 2,151 | 2,177 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,459 | 2,701 |
| 営業損失（△） | △308 | △523 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 42 |
| 受取配当金 | 19 | 19 |
| 為替差益 | － | 63 |
| 貸倒引当金戻入額 | 141 | 38 |
| その他 | 24 | 13 |
| 営業外収益合計 | 198 | 176 |
| 営業外費用 | ||
| 支払保証料 | 19 | 15 |
| 為替差損 | 71 | － |
| 持分法による投資損失 | 378 | 413 |
| その他 | 8 | 21 |
| 営業外費用合計 | 478 | 449 |
| 経常損失（△） | △588 | △796 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 14 | － |
| 特別利益合計 | 14 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △573 | △796 |
| 法人税等 | △210 | △114 |
| 四半期純損失（△） | △363 | △681 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △363 | △681 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △363 | △681 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 66 |
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △55 | △103 |
| その他の包括利益合計 | △24 | △22 |
| 四半期包括利益 | △388 | △703 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △388 | △703 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 45百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 4百万円 |
２ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | ||||||
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 1,140 百万円 （31百万サウジリヤル） | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 1,140 | 百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 822 百万円 （21百万サウジリヤル） | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 822 | 百万円 |
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 1,140 | 百万円 | |||||
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 822 | 百万円 |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第４四半期連結会計期間の売上高及び売上原価との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 101百万円 | 113百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 235 | 55.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 235 | 55.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 上下水道 | 環境 | 機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 2,241 | 277 | 424 | 2,944 | － | 2,944 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 10,738 | 27 | － | 10,766 | － | 10,766 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 12,980 | 305 | 424 | 13,710 | － | 13,710 |
| 外部顧客への売上高 | 12,980 | 305 | 424 | 13,710 | － | 13,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,980 | 305 | 424 | 13,710 | － | 13,710 |
| セグメント利益又は損失（△） | △217 | △109 | 18 | △308 | － | △308 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 上下水道 | 環境 | 機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 2,209 | 305 | 468 | 2,982 | － | 2,982 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,976 | 256 | － | 9,232 | － | 9,232 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 11,185 | 561 | 468 | 12,215 | － | 12,215 |
| 外部顧客への売上高 | 11,185 | 561 | 468 | 12,215 | － | 12,215 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,185 | 561 | 468 | 12,215 | － | 12,215 |
| セグメント利益又は損失（△） | △478 | △83 | 38 | △523 | － | △523 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △84円70銭 | △158円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △363 | △681 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △363 | △681 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,288 | 4,286 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月13日 |
|---|
| 水道機工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉持 直樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重松 良平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。