6055 ジャパンマテリアル 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第27期 第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】	ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】	三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】	(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】	三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】	(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	35,432	36,151	46,534
経常利益	(百万円)	9,407	5,752	11,307
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	6,535	3,878	7,904
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,084	4,407	8,155
純資産額	(百万円)	42,470	46,416	43,541
総資産額	(百万円)	50,983	54,529	52,433
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	63.67	37.77	77.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	83.3	84.5	83.0

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	19.72	15.44

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期連結会計年度及び第26期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（エレクトロニクス関連事業）

　第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDがGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を合わせて70％取得したことに伴い、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより経済活動が正常化に向かう一方で、不安定な国際情勢の中、資源・材料価格の高止まりや為替の変動等による物価上昇など、引き続き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する業界では、生成ＡＩ関連を中心とした需要は好調に推移したものの、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品に加え、データセンター向けの需要も減退し、全体的に半導体需給に緩みが生じておりましたが、当第３四半期後半からメモリ市場において回復の兆しがみられるようになりました。

　このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門（特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工）は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場では2023年３月期第３四半期後半から設備投資の減速が継続したものの、ロジック工場での設備投資が継続されたことから前年同四半期と比べ売上高は増加しました。しかし、材料価格の高騰による原価率の悪化等により、セグメント利益は前年同四半期に比べ減少しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門（特殊ガス販売管理業務、技術サービス等）は、主要顧客であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場における減産の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同四半期と比べ減少し、売上高は34,955百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は6,305百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

　一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け製品が堅調に推移したことにより、売上高は1,031百万円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益は169百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。

　また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は164百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は36,151百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は5,485百万円（前年同四半期比40.7％減）、経常利益は5,752百万円（前年同四半期比38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,878百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加し、54,529百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,047百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,321百万円増加、有形固定資産が2,719百万円増加、のれんが1,807百万円増加したことによります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、8,113百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が785百万円増加したものの、未払法人税等が1,388百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加し、46,416百万円となりました。これは主に配当金の支払2,053百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,878百万円の計上、為替換算調整勘定が476百万円増加、非支配株主持分が318百万円増加したことによります。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません

(3)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(4)　従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員（契約社員及びパートタイマー社員を含む）は前連結会計年度末に比べ198名増加し、1,666名となりました。これは主に株式取得によりGBS（SINGAPORE）PTE. LTD.を連結の範囲に含めたことなどによるものであります。

(5)　主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	324,000,000
計	324,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	105,149,520	105,149,520	東京証券取引所(プライム市場)及び名古屋証券取引所(プレミア市場)	１単元の株式数 100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式
計	105,149,520	105,149,520	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	－	105,149,520	－	1,317	－	1,720

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	2,411,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	102,729,600	1,027,296	－
単元未満株式	普通株式	8,620	－	－
発行済株式総数		105,149,520	－	－
総株主の議決権		－	1,027,296	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ジャパンマテリアル株式会社	三重県三重郡菰野町永井3098番22	2,411,300	－	2,411,300	2.29
計	－	2,411,300	－	2,411,300	2.29

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,839	4,791
受取手形、売掛金及び契約資産	17,343	※ 20,664
商品及び製品	2,674	3,391
仕掛品	1,037	1,924
原材料及び貯蔵品	4,059	3,607
その他	3,542	2,351
貸倒引当金	△62	△78
流動資産合計	38,433	36,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,272	6,907
その他（純額）	4,942	7,026
有形固定資産合計	11,214	13,934
無形固定資産
のれん	－	1,807
その他	43	59
無形固定資産合計	43	1,867
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産	1,020	628
その他	2,103	1,786
貸倒引当金	△383	△339
投資その他の資産合計	2,741	2,075
固定資産合計	13,999	17,876
資産合計	52,433	54,529
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,588	3,374
未払金	1,016	714
未払費用	408	560
未払法人税等	2,046	657
賞与引当金	639	330
その他	432	884
流動負債合計	7,132	6,521
固定負債
リース債務	412	300
退職給付に係る負債	708	797
資産除去債務	30	34
その他	608	460
固定負債合計	1,759	1,591
負債合計	8,891	8,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,317	1,317
資本剰余金	1,643	1,821
利益剰余金	41,147	42,973
自己株式	△1,053	△1,017
株主資本合計	43,054	45,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	42
為替換算調整勘定	505	982
退職給付に係る調整累計額	△26	△22
その他の包括利益累計額合計	487	1,002
非支配株主持分	－	318
純資産合計	43,541	46,416
負債純資産合計	52,433	54,529

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	35,432	36,151
売上原価	23,438	27,600
売上総利益	11,993	8,551
販売費及び一般管理費	2,748	3,065
営業利益	9,245	5,485
営業外収益
受取利息	9	31
受取配当金	10	6
為替差益	101	167
受取賃貸料	16	11
助成金収入	19	13
その他	13	47
営業外収益合計	170	277
営業外費用
支払利息	6	6
不動産賃貸費用	2	2
その他	0	1
営業外費用合計	8	10
経常利益	9,407	5,752
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	30	146
その他	－	2
特別損失合計	30	149
税金等調整前四半期純利益	9,376	5,603
法人税、住民税及び事業税	2,752	1,544
法人税等調整額	88	167
法人税等合計	2,840	1,711
四半期純利益	6,535	3,891
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,535	3,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	6,535	3,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	35
為替換算調整勘定	540	476
退職給付に係る調整額	0	3
その他の包括利益合計	548	515
四半期包括利益	7,084	4,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,084	4,376
非支配株主に係る四半期包括利益	－	31

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDがGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を合わせて70%取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

なお、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.については、2023年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－百万円	6百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
減価償却費	525百万円	584百万円
のれんの償却額	－百万円	40百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
第25回定時株主総会 2022年６月29日	普通株式	1,847	18.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
第26回定時株主総会 2023年６月28日	普通株式	2,053	20.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高	34,360	912	159	35,432
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	34,360	912	159	35,432
セグメント利益	10,152	122	85	10,360

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	10,360
全社費用(注)	△1,122
その他	7
四半期連結損益計算書の営業利益	9,245

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高	34,955	1,031	164	36,151
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	34,955	1,031	164	36,151
セグメント利益	6,305	169	94	6,570

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	6,570
全社費用(注)	△1,095
その他	10
四半期連結損益計算書の営業利益	5,485

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.(以下、「GBS社」)の発行済株式の70％を2023年８月４日付で取得し、子会社化することを決議し、取得しました。

なお、70％の内21％は連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD(以下、「ATS社」)が取得しております。

また、本件株式取得に伴い、GBS社の子会社であるG2 Technology Corp.が当社の孫会社になります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.

事業の内容　　　：半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社はトータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のため今後も市場の成長が見込める東南アジアを重要地域と位置付けており、連結子会社であるATS社とシナジーを創り出せるパートナー企業を探索してまいりました。こうした中、GBS社株主や経営陣と協議を重ね、GBS社が当社の子会社になることにより、当社グループとの相乗効果による双方の企業価値向上に資するものと確信に至り、今般、株式を譲り受け、子会社とすることで合意いたしました。

GBS社はアジア地域において、大手ファンドリー企業との継続的な取引関係を有する半導体製造工程のパーツ・プロセスキットのセカンドソーサーとして半導体関連事業及び車載用ビジョンシステムやADAS(先進運転支援システム)の分野へ事業を展開しているシンガポール法人であります。当社子会社であるATS社とセカンドソーサーとしてのノウハウと事業基盤を融合させることにより、アジア地域でのより効果的な事業展開が実現可能と考えております。

(3) 企業結合日

2023年８月４日(株式取得日)

2023年７月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金及び自己株式を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

70％(当社　49%　ATS社　21%)

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び連結子会社であるATS社が現金及び自己株式を対価としてGBS社の株式を70％取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年８月１日から2023年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,258百万円	(15,927千米ドル)
	自己株式	178百万円
取得原価		2,436百万円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　　　　　　1,745百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生要因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　(3) 償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

５　取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造	1,330	－	－	1,330
供給配管設計施工	11,593	－	－	11,593
特殊ガス販売管理業務	11,607	－	－	11,607
技術サービス	8,965	－	－	8,965
グラフィックボード等の販売	－	912	－	912
太陽光発電	－	－	159	159
その他	123	－	－	123
顧客との契約から生じる収益	33,619	912	159	34,691
その他の収益	741	－	－	741
外部顧客への売上高	34,360	912	159	35,432

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造	476	－	－	476
供給配管設計施工	13,495	－	－	13,495
特殊ガス販売管理業務	11,268	－	－	11,268
技術サービス	8,957	－	－	8,957
グラフィックボード等の販売	－	1,031	－	1,031
太陽光発電	－	－	164	164
その他	142	－	－	142
顧客との契約から生じる収益	34,340	1,031	164	35,536
その他の収益	615	－	－	615
外部顧客への売上高	34,955	1,031	164	36,151

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	63円67銭	37円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,535	3,878
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,535	3,878
普通株式の期中平均株式数(株)	102,645,569	102,689,580

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 繁 紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬 渕 宣 考

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリアル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。