3768 リスクモンスター 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	リスクモンスター株式会社
【英訳名】	Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】	リスクモンスター株式会社大阪支社 （大阪市中央区本町二丁目６番８号） リスクモンスター株式会社名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,826,603	2,749,184	3,744,813
経常利益	（千円）	446,572	223,040	552,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	294,056	119,826	360,374
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,856	247,236	102,117
純資産額	（千円）	5,971,477	5,984,759	5,845,533
総資産額	（千円）	6,870,720	6,756,933	6,677,103
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.73	15.93	47.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.70	－	－
自己資本比率	（％）	86.1	87.6	86.7

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.54	5.31

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第３四半期連結累計期間及び第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、物価の上昇や人手不足感の強まり、海外経済の減速などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大（５月）

・J-MOTTOサービスがＩＴ導入補助金2023に認定（５月）

・12期連続の増配となる１株当たり14.75円の配当を実施（６月）

・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始（６月）

・対話型ＡＩ「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて（当社調べ　７月30日時点）提供開始（７月）

・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2023に認定（７月）

・連結子会社利墨（上海）商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得（７月）

・対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてＡＩ与信管理士」を提供開始（８月）

・「ＲＭ中国企業情報ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始（９月）

・世界シェアNo.１のＣＲＭ「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・ＲＭ格付・反社チェック情報データを提供開始（９月）

・「ｅ－管理ファイル　モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びＰＤＦデータを提供開始（９月）

・「ｅ－与信ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した「ＡＩ要約コメント」機能を提供開始（９月）

・中国現地法人向け「与信限度額設定コンサルティングサービス」提供開始（10月）

・一般事業主行動計画「リスクモンスター行動計画」を策定（10月）

・「ｅ－与信ナビ」に事業ＰＲコメントの掲載を開始（11月）

・自己株式の取得を決議（12月）

・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「対話型ＡＩ（ChatGPT）の使用実態」調査結果（８月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（９月）

　「借金王ランキング」調査結果（10月）

　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（11月）

　「中国不動産業　危ない企業ランキング」調査結果（11月）

　「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）

・当第３四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート

　「水運業」（４月）

　「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（５月）

　「プラスチック製品製造業」（６月）

　「ゴム製品製造業」（７月）

　「インターネット付随サービス業」（８月）

　「倉庫業」（９月）

　「運輸に附帯するサービス業」（10月）

　「通信業」（11月）

　「繊維工業」（12月）

＜連結業績について＞

　当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)		前年 同期比（％）
		対売上比 (％)		対売上比 (％)
売上高（千円）	2,826,603	100.0	2,749,184	100.0	97.3
営業利益（千円）	454,182	16.1	228,050	8.3	50.2
経常利益（千円）	446,572	15.8	223,040	8.1	49.9
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	294,056	10.4	119,826	4.4	40.7

	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
会員数合計（注）	13,862	13,918	56

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　ＢＰＯサービス事業、グループの海外展開（中国）等を含むその他サービスが好調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は2,749,184千円（前年同期比97.3％）となりました。

（利益）

　ＢＰＯサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は228,050千円（前年同期比50.2％）、経常利益は223,040千円（前年同期比49.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,826千円（前年同期比40.7％）となりました。

（会員数合計）

　会員数は13,918会員と微増しました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円）	2,231,026	2,116,190	94.9
法人会員向けビジネス利益合計（千円）	530,097	419,990	79.2

会員数	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
法人会員向けビジネス会員数合計	13,425	13,454	29

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）	1,230,610	1,179,653	95.9
	コンサルティングサービス（千円）	353,674	307,045	86.8
売上高合計（千円）		1,584,284	1,486,699	93.8
セグメント利益（千円）		311,876	206,412	66.2

会員数	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
与信管理サービス（注）	7,272	7,374	102

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当第３四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は1,486,699千円（前年同期比93.8％）、セグメント利益は206,412千円（前年同期比66.2％）となりました。

　入会数は予定を上回って推移しており、また、反社チェックヒートマップの利用が伸びているものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
　セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費等が増加したため前年同期を大きく下回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）	436,302	429,577	98.5
	その他（千円）	26,271	25,619	97.5
売上高合計（千円）		462,573	455,196	98.4
セグメント利益（千円）		181,413	172,974	95.3

会員数	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注）	3,119 (145,269)	3,097 (146,355)	△22 (1,086)

（注）（　）は外数でユーザー数

　当第３四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は455,196千円（前年同期比98.4％）、セグメント利益は172,974千円（前年同期比95.3％）となりました。

　会員数は微減となり、ユーザー数は増えましたが、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

　セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前年同期を下回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
教育関連売上高合計（千円）	184,168	174,294	94.6
セグメント利益（千円）	36,807	40,602	110.3

会員数	前第３四半期 連結会計期間末	当第３四半期 連結会計期間末	増減数
教育関連	3,034	2,983	△51

　当第３四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は174,294千円（前年同期比94.6％）、セグメント利益は40,602千円（前年同期比110.3％）となりました。

　前期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は前年同期を下回りました。

　セグメント利益につきましては、前期はサービス充実のための提供コンテンツ増加などにより原価が増加しましたが、当期は抑えられており、前年同期を上回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は464会員となりました。

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
その他ビジネス売上高合計（千円）	896,309	987,519	110.2
その他ビジネス利益合計（千円）	50,688	4,836	9.5

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円）	645,681	716,446	111.0
セグメント損益（千円）（△は損失）	41,009	△2,508	－

　当第３四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は716,446千円（前年同期比111.0％）、セグメント損失は2,508千円（前年同期はセグメント利益41,009千円）となりました。

　スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
　セグメント損益につきましては、第１四半期における大型スポット案件が赤字となったため、損失となりました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
その他サービス売上高合計（千円）	250,627	271,073	108.2
セグメント利益（千円）	9,679	7,344	75.9

　当第３四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は271,073千円（前年同期比108.2％）、セグメント利益は7,344千円（前年同期比75.9％）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

　セグメント利益につきましては、スポットのセキュリティ強化に伴う費用が発生し、前年同期を下回りました。

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度	当第３四半期 連結会計期間	増減額
	流動資産（千円）	2,575,945	2,211,205	△364,739
	固定資産（千円）	4,101,158	4,545,728	444,570
資産合計（千円）		6,677,103	6,756,933	79,830
	流動負債（千円）	527,343	447,580	△79,762
	固定負債（千円）	304,226	324,593	20,367
負債合計（千円）		831,569	772,174	△59,395
純資産（千円）		5,845,533	5,984,759	139,226
負債純資産合計（千円）		6,677,103	6,756,933	79,830

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ364,739千円減少し、2,211,205千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、事業譲受、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ444,570千円増加し、4,545,728千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ79,830千円増加し、6,756,933千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ79,762千円減少し447,580千円となり、固定負債は20,367千円増加し324,593千円となり、負債合計は前連結会計年度末と比べ59,395千円減少し、772,174千円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ139,226千円増加し、5,984,759千円となりました。また、自己資本比率は87.6％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,187,688
計	30,187,688

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,922	7,636,922	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,636,922	7,636,922	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	7,636,922	－	1,188,168	－	751,019

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,550,300	75,503	－
単元未満株式	普通株式	6,722	－	－
発行済株式総数		7,636,922	－	－
総株主の議決権		－	75,503	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リスクモンスター株式会社	東京都中央区日本橋 ２-16-５　ＲＭＧビル	79,900	－	79,900	1.05
計	－	79,900	－	79,900	1.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,004,666	1,585,697
受取手形、売掛金及び契約資産	463,961	479,380
原材料及び貯蔵品	13,226	10,136
その他	94,752	147,891
貸倒引当金	△662	△11,901
流動資産合計	2,575,945	2,211,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	585,223	584,498
減価償却累計額	△181,306	△194,014
建物及び構築物（純額）	403,916	390,484
工具、器具及び備品	375,015	371,955
減価償却累計額	△311,409	△310,921
工具、器具及び備品（純額）	63,606	61,033
土地	568,352	568,352
リース資産	16,389	21,579
減価償却累計額	△2,815	△5,501
リース資産（純額）	13,574	16,078
建設仮勘定	4,883	1,784
有形固定資産合計	1,054,333	1,037,732
無形固定資産
のれん	46,862	75,041
ソフトウエア	1,120,804	1,186,475
その他	589,626	768,886
無形固定資産合計	1,757,293	2,030,403
投資その他の資産
投資有価証券	1,192,916	1,364,143
その他	97,297	114,126
貸倒引当金	△682	△677
投資その他の資産合計	1,289,531	1,477,593
固定資産合計	4,101,158	4,545,728
資産合計	6,677,103	6,756,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	216,299	222,373
１年内返済予定の長期借入金	60,160	55,200
未払法人税等	121,381	19,737
賞与引当金	2,919	1,962
その他	126,583	148,307
流動負債合計	527,343	447,580
固定負債
長期借入金	35,160	2,500
退職給付に係る負債	29,266	35,129
その他の引当金	18,742	18,219
その他	221,057	268,743
固定負債合計	304,226	324,593
負債合計	831,569	772,174
純資産の部
株主資本
資本金	1,188,168	1,188,168
資本剰余金	828,493	819,841
利益剰余金	3,306,001	3,315,548
自己株式	△110,918	△99,998
株主資本合計	5,211,745	5,223,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555,569	676,137
為替換算調整勘定	20,544	21,995
その他の包括利益累計額合計	576,114	698,132
新株予約権	286	286
非支配株主持分	57,388	62,780
純資産合計	5,845,533	5,984,759
負債純資産合計	6,677,103	6,756,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	2,826,603	2,749,184
売上原価	1,319,302	1,424,275
売上総利益	1,507,300	1,324,908
販売費及び一般管理費	1,053,118	1,096,858
営業利益	454,182	228,050
営業外収益
受取利息	73	86
受取配当金	12,626	14,840
投資事業組合運用益	596	－
その他	1,041	1,184
営業外収益合計	14,338	16,110
営業外費用
支払利息	1,132	988
コミットメントフィー	2,112	2,106
支払手数料	16,176	7,210
投資事業組合運用損	－	6,990
為替差損	2,143	1,959
その他	383	1,866
営業外費用合計	21,948	21,120
経常利益	446,572	223,040
特別利益
投資有価証券売却益	107	－
特別利益合計	107	－
特別損失
固定資産除却損	1,388	238
投資有価証券売却損	2,621	－
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	4,009	238
税金等調整前四半期純利益	442,670	222,802
法人税、住民税及び事業税	153,131	102,707
法人税等調整額	△5,547	△4,793
法人税等合計	147,584	97,913
四半期純利益	295,086	124,888
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,029	5,062
親会社株主に帰属する四半期純利益	294,056	119,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	295,086	124,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120,462	120,897
為替換算調整勘定	△767	1,450
その他の包括利益合計	△121,229	122,348
四半期包括利益	173,856	247,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,931	241,844
非支配株主に係る四半期包括利益	925	5,392

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	387,459千円	474,926千円
のれんの償却額	4,134	6,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	109,336千円	14.5円	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 取締役会	普通株式	110,279千円	14.75円	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	法人会員向けビジネス			ＢＰＯ サービス	計
	与信管理 サービス	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	教育関連
売上高
ＡＳＰ・クラウド サービス	1,227,628	434,477	-	-	1,662,105	-	1,662,105	-	1,662,105
コンサルティング サービス	350,509	-	-	-	350,509	-	350,509	-	350,509
その他	-	25,591	179,857	517,203	722,651	91,337	813,989	-	813,989
顧客との契約から 生じる収益	1,578,137	460,068	179,857	517,203	2,735,266	91,337	2,826,603	-	2,826,603
外部顧客への売上高	1,578,137	460,068	179,857	517,203	2,735,266	91,337	2,826,603	-	2,826,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,146	2,505	4,311	128,478	141,442	159,289	300,731	△300,731	-
計	1,584,284	462,573	184,168	645,681	2,876,708	250,627	3,127,335	△300,731	2,826,603
セグメント利益	311,876	181,413	36,807	41,009	571,107	9,679	580,786	△126,604	454,182

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	法人会員向けビジネス			ＢＰＯ サービス	計
	与信管理 サービス	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	教育関連
売上高
ＡＳＰ・クラウド サービス	1,176,830	427,630	－	－	1,604,460	－	1,604,460	－	1,604,460
コンサルティング サービス	306,136	－	－	－	306,136	－	306,136	－	306,136
その他	－	24,539	169,907	551,579	746,025	92,562	838,587	－	838,587
顧客との契約から 生じる収益	1,482,966	452,169	169,907	551,579	2,656,621	92,562	2,749,184	－	2,749,184
外部顧客への売上高	1,482,966	452,169	169,907	551,579	2,656,621	92,562	2,749,184	－	2,749,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,733	3,026	4,387	164,867	176,014	178,511	354,525	△354,525	－
計	1,486,699	455,196	174,294	716,446	2,832,636	271,073	3,103,710	△354,525	2,749,184
セグメント利益又は損失（△）	206,412	172,974	40,602	△2,508	417,481	7,344	424,826	△196,775	228,050

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	38円73銭	15円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	294,056	119,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	294,056	119,826
普通株式の期中平均株式数（株）	7,593,418	7,522,369
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円70銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,935	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	廣瀨 達也

	業務執行社員		公認会計士	山田 英二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。