4063 信越化学工業 四半期報告書－第147期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	2024年３月期（第147期）第３四半期 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2023年３月期 第３四半期連結 累計期間	2024年３月期 第３四半期連結 累計期間	2023年３月期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	2,163,237	1,823,403	2,808,824
経常利益	（百万円）	824,217	615,732	1,020,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	578,519	406,529	708,238
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,051,463	739,865	1,000,984
純資産額	（百万円）	4,086,676	4,426,643	4,026,209
総資産額	（百万円）	4,771,523	5,123,785	4,730,394
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	283.30	202.44	347.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	283.14	202.23	347.61
自己資本比率	（％）	82.5	83.1	81.8

回次		2023年３月期 第３四半期連結 会計期間	2024年３月期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.07	52.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２. 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、2023年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第３四半期連結累計期間は、米国でいわゆるソフトランディングが話題となる一方で、中国の経済が低迷しました。日本とユーロ圏の経済が対照を成すように推移し、複数の新興国は成長を持続しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が目立ちました。流動的な情勢の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その一方で、財務内容を健全に保つために、市況変動を踏まえた費用計上を実施しました。引き続き業績の伸長に取り組んでいきます。今後とも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って、投資と開発を継続します。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ15.7％（3,398億３千４百万円）減少し、１兆8,234億３百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ30.8％（2,486億９千９百万円）減少し、5,595億２千８百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ25.3％（2,084億８千５百万円）減少し、6,157億３千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ29.7％（1,719億９千万円）減少し、4,065億２千９百万円となりました。

　セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[生活環境基盤材料事業]

　塩化ビニルに関しては、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が続きましたが、価格水準の維持に努めました。か性ソーダについても、同様な状況でした。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ24.9％（2,514億８千万円）減少し、7,573億５千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ42.3％（1,859億２千１百万円）減少し、2,535億７千７百万円となりました。

[電子材料事業]

　半導体市場は、一昨年秋以降の調整局面が当該期でも続きましたが、その収束の兆しがようやく表れました。そのような事情のなか、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計画通りに出荷することに注力しました。希土類磁石も、ハードディスクドライブ向けや産業機器用で調整が続きましたが、車載市場ほかへの拡販に努力しました。尚、安定供給を期すため手厚く抱えてきた希土材料の在庫について、最近の市況を踏まえた評価減を行いました。当該評価減を除けば、当セグメントの10～12月の営業利益は７～９月並みでした。加えて、光材料事業の再構築費用を特別損失として計上しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.5％（299億２千９百万円）減少し、6,425億７千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.4％（278億４千３百万円）減少し、2,154億７千４百万円となりました。

[機能材料事業]

　汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化の影響が続きましたが、機能性の高い製品群で収益を補うことに努めました。尚、シリコーンの製品と原料在庫の一部について、最近の市況を踏まえた評価減を計上しました。当該評価減を除けば、当セグメントの10～12月の営業利益は７～９月並みでした。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ15.0％（575億１千７百万円）減少し、3,266億２千９百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ30.5％（323億３千６百万円）減少し、738億２千９百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

　半導体ウエハー関連容器は調整局面が続きましたが、自動車用入力デバイスは自動車産業の回復を受け堅調を維持しました。食品包装用塩ビラッピングフィルムはインバウンド需要の増加を背景に外食産業向けの販売が伸びました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.9％（９億８百万円）減少し、968億４千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ12.1％（25億３千５百万円）減少し、184億１百万円となりました。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3,933億９千１百万円増加し、５兆1,237億８千５百万円となりました。主に円安の影響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこと、有形固定資産が増加したことによるものです。

　当四半期末負債合計額は、前期末に比べ70億４千４百万円減少し、6,971億４千１百万円となりました。円安に伴う在外連結子会社負債の円換算額の増加の一方、支払手形及び買掛金の減少や法人税等の支払いによるものです。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ4,004億３千４百万円増加し、４兆4,266億４千３百万円となりました。剰余金の配当及び自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.3ポイント上昇し、83.1％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は48,933百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,024,122,965	2,001,691,765	㈱東京証券取引所 プライム市場 ㈱名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	2,024,122,965	2,001,691,765	－	－

　　　　　（注）９頁「（６）議決権の状況　②自己株式等」に記載の通り、2024年１月11日に22,431,200株の自己株式

　　　　　を消却しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（2023年６月29日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの）

  会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2023年６月29日開催の定時株主総会において特別決議したものです。

決議年月日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 116名
新株予約権の数※１	14,725個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１	普通株式 1,472,500株（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権の行使時の払込金額※１	4,947円※２
新株予約権の行使期間※１	2025年12月１日から2030年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１	発行価格 4,947円 資本組入額 2,473.5円※３
新株予約権の行使の条件※１	※４
新株予約権の譲渡に関する事項※１	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１	※５

（注）※１　発行時（2023年11月30日）における内容を記載しています。

※２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。

　割当日（2023年11月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		時価
				既発行株式数＋新発行株式数

（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

※３　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

※４　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

イ　新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができます。

ロ　新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができます。

ハ　その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めています。

※５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

（2023年11月15日開催の当社取締役会決議に基づくもの）

  会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2023年11月15日開催の取締役会において決議したものです。

決議年月日	2023年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く） ４名 当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 12名
新株予約権の数※１	4,685個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１	普通株式 468,500株（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権の行使時の払込金額※１	4,947円※２
新株予約権の行使期間※１	2025年12月１日から2030年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※１	発行価格 6,003円※３ 資本組入額 3,001.5円※４
新株予約権の行使の条件※１	※５
新株予約権の譲渡に関する事項※１	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※１	※６

（注）※１　発行時（2023年11月30日）における内容を記載しています。

※２　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価額」という。）を記載しています。

　割当日（2023年11月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×		時価
				既発行株式数＋新発行株式数

（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。）

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

※３　発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。

※４　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

※５　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

イ　新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができます。

ロ　新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができます。

ハ　その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めています。

※６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日 ～2023年12月31日	－	2,024,122	－	119,419	－	120,771

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,584,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,004,778,300	20,047,783	－
単元未満株式	普通株式	760,565	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,024,122,965	－	－
総株主の議決権		－	20,047,783	－

　 （注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	18,584,100	－	18,584,100	0.92
計	－	18,584,100	－	18,584,100	0.92

（注）2023年12月31日現在の自己株式数は28,786,720株です。

　　　この内、22,431,200株（取得価額99,999百万円）は、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期末日までに取得し、2024年１月11日に消却しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,449,617	1,645,780
受取手形、売掛金及び契約資産	472,557	520,518
有価証券	151,031	32,399
棚卸資産	688,477	721,392
その他	107,535	89,448
貸倒引当金	△5,695	△7,773
流動資産合計	2,863,524	3,001,766
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	877,848	908,684
その他（純額）	640,341	853,527
有形固定資産合計	1,518,190	1,762,211
無形固定資産	10,351	10,513
投資その他の資産
投資その他の資産	344,380	355,782
貸倒引当金	△6,051	△6,489
投資その他の資産合計	338,328	349,293
固定資産合計	1,866,870	2,122,018
資産合計	4,730,394	5,123,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	185,006	162,265
短期借入金	10,998	6,909
引当金	4,942	4,702
その他	306,863	308,575
流動負債合計	507,810	482,453
固定負債
長期借入金	18,812	18,692
退職給付に係る負債	36,933	39,134
その他	140,628	156,860
固定負債合計	196,375	214,688
負債合計	704,185	697,141
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	128,320	127,840
利益剰余金	3,310,205	3,504,170
自己株式	△22,891	△124,036
株主資本合計	3,535,053	3,627,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,511	34,382
繰延ヘッジ損益	△410	△1,010
為替換算調整勘定	297,855	591,046
退職給付に係る調整累計額	6,385	6,197
その他の包括利益累計額合計	335,341	630,617
新株予約権	3,814	5,174
非支配株主持分	151,999	163,457
純資産合計	4,026,209	4,426,643
負債純資産合計	4,730,394	5,123,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	2,163,237	1,823,403
売上原価	1,193,098	1,108,789
売上総利益	970,139	714,614
販売費及び一般管理費	161,911	155,086
営業利益	808,227	559,528
営業外収益
受取利息	7,066	46,362
その他	17,724	14,776
営業外収益合計	24,791	61,138
営業外費用
支払利息	1,089	1,117
固定資産除却損	2,205	1,555
その他	5,507	2,261
営業外費用合計	8,801	4,934
経常利益	824,217	615,732
特別利益
投資有価証券売却益	－	13,951
特別利益合計	－	13,951
特別損失
事業再構築費用	－	※ 15,112
特別損失合計	－	15,112
税金等調整前四半期純利益	824,217	614,571
法人税、住民税及び事業税	196,124	167,511
法人税等調整額	6,969	6,065
法人税等合計	203,093	173,577
四半期純利益	621,123	440,994
非支配株主に帰属する四半期純利益	42,604	34,465
親会社株主に帰属する四半期純利益	578,519	406,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	621,123	440,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	719	2,877
繰延ヘッジ損益	4,318	△588
為替換算調整勘定	424,708	296,187
退職給付に係る調整額	△79	△173
持分法適用会社に対する持分相当額	673	567
その他の包括利益合計	430,339	298,870
四半期包括利益	1,051,463	739,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,003,437	701,804
非支配株主に係る四半期包括利益	48,025	38,060

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※特別損失「事業再構築費用」

電子材料事業セグメント　合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その事業の一部を対象に15,112百万円を計上しました。その内訳は、固定資産の減損損失10,595百万円などです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第

　３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの

　償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	148,778百万円	165,694百万円
のれんの償却額	719	646

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,861	250	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	91,504	225	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	110,965	275	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	100,276	（注）50	2023年９月30日	2023年11月21日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。2023年10月27日取締役会決議による「１株当たり配当額」は、当該株式分割後の金額を記載しており、株式分割前の250円に相当します。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

　【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,008,835	672,504	384,146	97,751	2,163,237	－	2,163,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,585	5,948	22,736	93,021	126,292	(126,292)	－
計	1,013,420	678,453	406,882	190,772	2,289,529	(126,292)	2,163,237
セグメント利益	439,498	243,317	106,165	20,936	809,917	(1,689)	808,227

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生活環境基盤材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	757,355	642,575	326,629	96,843	1,823,403	－	1,823,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,885	4,371	15,878	105,521	129,657	(129,657)	－
計	761,240	646,946	342,508	202,365	1,953,061	(129,657)	1,823,403
セグメント利益	253,577	215,474	73,829	18,401	561,281	(1,753)	559,528

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　電子材料事業　合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その設備等の一部を対象に減損損失10,595百万円を計上しました。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	102,489	523,503	237,416	68,437	931,847
海外で生産	906,346	149,001	146,729	29,313	1,231,390
計	1,008,835	672,504	384,146	97,751	2,163,237

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	100,186	512,220	206,462	70,803	889,673
海外で生産	657,168	130,354	120,166	26,040	933,730
計	757,355	642,575	326,629	96,843	1,823,403

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	283円30銭	202円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	578,519	406,529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	578,519	406,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,042,078	2,008,186
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	283円14銭	202円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△28	△81
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△28)	(△81)
普通株式増加数（千株）	1,080	1,619
（うち新株予約権）（千株）	(1,080)	(1,619)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 3,345個	―――――

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【その他】

　2024年３月期（第147期）中間配当につき、2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。

①	中間配当金の総額	100,276百万円
②	１株当たり中間配当金	50円
③	効力発生日	2023年11月21日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月８日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣持 宣昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金澤 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。