7820 ニホンフラッシュ 四半期報告書－第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	20,244,068	19,184,675	27,327,702
経常利益	（千円）	2,073,643	1,836,289	2,664,679
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,471,668	1,219,219	1,882,357
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,378,512	3,493,323	3,070,872
純資産額	（千円）	34,183,157	33,409,079	32,868,139
総資産額	（千円）	46,986,971	45,545,329	43,595,680
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.73	50.72	75.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.0	70.4	72.5

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.72	25.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化が進み、また円安によるインバウンド需要の回復もあり、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化するなど地政学リスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、エネルギー価格の高騰、物価高や賃金上昇の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、そして分譲住宅の全てにおいて前年同期比でマイナスとなりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅においては、前年同期比で6.9％減（179千戸）で、その内、マンション市場は同7.5％減（74千戸）となりました。

このような状況の中、受注残の消化も順調に進み、国内売上高は、前年同期比6.3％増の75億95百万円となりました。また、製造面においても、原材料価格、エネルギー価格、そして人件費等の各コストが上昇している状況下において、生産性向上のため、製造プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善を継続的に実施し、原価低減を図ってまいりました。

一方、中国においては、当第３四半期連結累計期間（１月～９月）は、年初に「ゼロコロナ政策」の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の改善を考えておりましたが、「ゼロコロナ政策」と過去の「不動産開発業者に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）」の影響力が大きく、依然として厳しい状況下に置かれております。しかしながら、各都市において不動産市況の回復対策として、住宅購入時の頭金比率や住宅ローン金利の引き下げ、そして２軒目住宅購入の制限策撤廃など、８月末から９月初旬にかけて導入され、今後の市況について継続して注視しております。

このような状況の中、本年３月、当社グループの江西省宜春工場では、金属防火ドア（甲級、乙級）、木製防火ドア（甲級、乙級）の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。また、９月には、新たな製品ラインナップとなる外装防火ドア（玄関ドア）の専門代理店を上海市で営業開始し、拡販体制を整備しました。

さらに、台湾で建設業等を展開する潤泰グループの潤泰精密材料股分有限公司と業務提携に関する協定を締結しました。この業務提携においては、台湾の住宅市場に当社製品の内装住宅部品（インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台）および外装防火ドア（木質、鋼質）を供給します。12月には台北市の潤泰グループが運営する商業施設内にショールームの開業をしました。

以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は、191億84百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は、15億59百万円（同9.7％減）、経常利益は、18億36百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億19百万円（同17.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本については、売上高は、75億95百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は、８億７百万円（同15.0％減）となりました。

　中国については、売上高は、115億89百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は、７億52百万円（同3.1％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は455億45百万円となり、前連結会計年度末より19億49百万円増加しております。これは主に投資有価証券の増加４億93百万円、投資不動産の増加13億25百万円によるものです。

　負債合計は121億36百万円となり、前連結会計年度末より14億８百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加４億94百万円、電子記録債務の増加４億16百万円、短期借入金の増加８億93百万円、その他の流動負債の減少２億33百万円によるものです。

　純資産合計は334億９百万円となり、前連結会計年度末より５億40百万円増加しております。これは主に利益剰余金の増加３億50百万円、為替換算調整勘定の増加18億16百万円、自己株式の増加20億83百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント減少して70.4％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億51百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	6,781,187	108.4
中国	5,191,221	87.1
合計	11,972,408	98.0

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同四半期比（％）	受注残高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	8,416,558	121.3	9,324,364	109.6
中国	7,762,059	75.2	11,528,425	80.3
合計	16,178,617	93.8	20,852,789	91.2

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
日本	7,595,207	106.3
中国	11,589,468	88.5
合計	19,184,675	94.8

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	25,060,000	－	1,117,501	－	942,501

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,303,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,474,600	224,746	－
単元未満株式	普通株式	282,200	－	－
発行済株式総数		25,060,000	－	－
総株主の議決権		－	224,746	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	2,303,200	－	2,303,200	9.19
計	－	2,303,200	－	2,303,200	9.19

（注）　当社は2023年８月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2023年９月１日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2,300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,083,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,085,001千円となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,833,253	8,337,862
受取手形及び売掛金	19,869,587	※２ 20,365,065
電子記録債権	573,620	※２ 690,570
商品及び製品	1,317,562	1,206,030
仕掛品	611,779	588,241
原材料及び貯蔵品	902,029	922,936
未収入金	413,432	392,690
その他	167,696	246,286
貸倒引当金	△294,892	△318,891
流動資産合計	32,394,070	32,430,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,370,797	3,422,953
機械装置及び運搬具（純額）	2,168,326	2,112,478
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	38,570	61,040
その他（純額）	127,337	131,913
有形固定資産合計	6,724,245	6,747,598
無形固定資産
その他	769,519	827,990
無形固定資産合計	769,519	827,990
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,964	2,033,971
出資金	354,004	363,455
会員権	8,133	8,133
投資不動産	1,469,172	2,795,055
繰延税金資産	10,322	13,902
その他	325,249	324,428
投資その他の資産合計	3,707,846	5,538,947
固定資産合計	11,201,610	13,114,536
資産合計	43,595,680	45,545,329

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,177,120	※２ 4,671,165
電子記録債務	1,659,986	※２ 2,076,241
短期借入金	1,293,360	2,186,680
未払金	1,872,504	1,776,127
未払法人税等	381,626	212,982
賞与引当金	101,287	54,968
その他	807,883	574,827
流動負債合計	10,293,768	11,552,992
固定負債
長期未払金	256,800	256,800
繰延税金負債	22,784	172,866
退職給付に係る負債	154,187	153,590
固定負債合計	433,772	583,257
負債合計	10,727,540	12,136,249
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	24,439,310	24,789,945
自己株式	△1,201	△2,085,001
株主資本合計	27,380,796	25,647,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	497,440	839,663
為替換算調整勘定	3,739,657	5,556,575
退職給付に係る調整累計額	△1,364	△951
その他の包括利益累計額合計	4,235,733	6,395,287
非支配株主持分	1,251,610	1,366,159
純資産合計	32,868,139	33,409,079
負債純資産合計	43,595,680	45,545,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	20,244,068	19,184,675
売上原価	15,063,112	14,217,716
売上総利益	5,180,955	4,966,959
販売費及び一般管理費	3,454,731	3,407,377
営業利益	1,726,224	1,559,581
営業外収益
受取利息	96,796	110,396
受取配当金	70,170	73,036
為替差益	23,405	50,772
企業発展助成金収入	155,156	56,872
その他	65,665	39,896
営業外収益合計	411,193	330,974
営業外費用
支払利息	41,910	18,928
手形売却損	17,268	28,471
その他	4,595	6,866
営業外費用合計	63,774	54,266
経常利益	2,073,643	1,836,289
特別損失
固定資産売却損	3,202	－
投資不動産売却損	－	13,908
訴訟関連損失	－	96,135
特別損失合計	3,202	110,043
税金等調整前四半期純利益	2,070,440	1,726,246
法人税等	604,170	488,332
四半期純利益	1,466,269	1,237,913
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,398	18,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,471,668	1,219,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,466,269	1,237,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,408	342,223
為替換算調整勘定	2,938,683	1,912,773
退職給付に係る調整額	2,967	413
その他の包括利益合計	2,912,242	2,255,409
四半期包括利益	4,378,512	3,493,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,235,352	3,378,773
非支配株主に係る四半期包括利益	143,159	114,549

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	315,732千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	7,187千円
電子記録債権	－千円	21,741千円
支払手形	－千円	100千円
電子記録債務	－千円	441,542千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	481,637千円	506,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	400,908	16	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	451,021	18	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	451,021	18	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	409,621	18	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2023年８月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2023年９月１日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2,300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,083,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,085,001千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,148,212	13,095,856	20,244,068	－	20,244,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	221,511	32,443	253,955	△253,955	－
計	7,369,723	13,128,300	20,498,023	△253,955	20,244,068
セグメント利益	949,754	776,469	1,726,224	－	1,726,224

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,595,207	11,589,468	19,184,675	－	19,184,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,590	98,355	102,946	△102,946	－
計	7,599,798	11,687,823	19,287,622	△102,946	19,184,675
セグメント利益	807,419	752,162	1,559,581	－	1,559,581

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	6,205,193	8,659,172	14,864,366
キッチン・収納・その他建築材料	126,918	1,180,979	1,307,898
製品の据付	816,100	1,823,916	2,640,016
工事施工	－	1,431,787	1,431,787
顧客との契約から生じる収益	7,148,212	13,095,856	20,244,068
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,148,212	13,095,856	20,244,068

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	6,589,149	7,035,204	13,624,354
キッチン・収納・その他建築材料	171,213	1,324,691	1,495,904
製品の据付	834,845	1,308,666	2,143,511
工事施工	－	1,920,905	1,920,905
顧客との契約から生じる収益	7,595,207	11,589,468	19,184,675
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,595,207	11,589,468	19,184,675

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	58円73銭	50円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,471,668	1,219,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,471,668	1,219,219
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,056	24,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年２月９日
ニホンフラッシュ株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 直子 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。