9471 文溪堂 四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社文溪堂
【英訳名】	BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】	岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】	058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社文溪堂 東京本社 （東京都文京区大塚三丁目16番12号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	10,654,366	10,789,393	12,750,469
経常利益	（千円）	1,929,158	1,970,524	1,126,891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,266,696	1,354,277	704,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,321,808	1,419,879	781,442
純資産額	（千円）	14,819,885	15,411,152	14,295,706
総資産額	（千円）	19,221,619	19,677,543	19,567,447
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	201.02	214.33	111.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.1	78.3	73.0

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.90	21.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となった一方、物価上昇及び世界的なインフレの拡大により、先行き不透明な状況が続きました。

　教育界においては、現行の学習指導要領の実施から小学校では４年目を、中学校では３年目を迎えております。小学校においては、2024年度から使用する新しい教科書が各自治体で決定され、公表されました。また、一部の教科においてはデジタル教科書も導入され、デジタル化が浸透しつつあります。

　現在、教育現場では、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を通して、学習指導要領にある「主体的・対話的で深い学び」が実現されるよう授業研究・実践が進められております。その一方で、いじめや不登校、特別な配慮や支援が必要な児童・生徒への対応など、多種多様な課題への取り組みに追われております。さらに教師不足も重なり、教師の業務負担が十分に解消されない状況は、解決すべき重要な課題となっております。このような状況について、中央教育審議会の特別部会では、「教師の働き方は危機的な状況にあり、社会全体で取り組むべき」とする緊急提言がまとめられました。緊急提言では、教師の負担軽減が期待される小学校高学年での「教科担任制」実施の前倒しをはじめとする様々な対応策が挙げられており、2024年の春頃までに一定の方向性が示されることとなっております。

　今後に向けては、次期学習指導要領の議論も活発化し、方向性が徐々に示されていくなかで、「ＧＩＧＡスクール構想」によって普及した教育インフラの活用や、ＩＣＴを活用した教師の事務的業務や採点業務等の負担軽減を実現する取り組みがさらに充実していくものと思われます。

　このような情勢を背景に、当社グループは、主力である小学校図書教材においては定価や付録などの厳しい競争が続くなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、ペーパーとデジタルを効果的に活用しながら教育現場のニーズに応えた改訂を進めてまいりました。また、教師の負担軽減にも寄与できるようにデジタル連絡支援システムや、児童・生徒の心のケアを図るシステムなど、教材以外のシステム開発も新たに行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,789,393千円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益1,970,524千円（前年同四半期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,354,277千円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、求められる「知識及び技能」や「思考力・判断力・表現力等」を育み評価できる教材が教育現場に支持されました。

　評価教材では、各教科で「見方・考え方」を働かせながら、基礎・基本から活用までの学習内容を的確に評価できる企画が教育現場から好評を得ることができました。また、小単元ごとに定着を確認できるデジタル教材や、記載された二次元コードを読み取ることで「自らの学び」をサポートする動画などのデジタルコンテンツを閲覧できる企画が支持され、売上高が増加いたしました。

　一方、習熟教材やしあげ教材では、学習内容が確実に定着する企画に加え、学習用端末を活用した企画を提案してまいりましたが、教育現場のニーズの変化などの影響により、売上高が減少いたしました。

　中学校図書教材においては、教育現場での学習用端末の活用によって、特に主力商品である夏休み教材及び冬休み教材が大きく影響を受け、売上高が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は8,071,429千円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は2,278,194千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、各教科の授業運営が新型コロナウイルス感染症発生前の状態にほぼ戻りましたが、採用時期の変化や購入方法の多様化などにより、採用状況に変化が見受けられました。

　「彫刻刀」や「裁縫セット」、「書道セット」などの希望採用品では、長く使い続けられるデザインと機能性の高さが受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。

　「家庭科布教材」では、昨年同様の採用状況に戻りつつあり、短時間で製作ができる企画が受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新規採用校の増加や、新しいデザインと企画が受け入れられたことにより、売上高が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,717,964千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は359,849千円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当社グループの第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は110,095千円増加して19,677,543千円、負債は1,005,349千円減少して4,266,391千円、純資産は1,115,445千円増加して15,411,152千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の減少138,312千円、受取手形及び売掛金の増加652,699千円、有価証券の増加400,277千円、商品及び製品の減少1,294,956千円、仕掛品の増加740,587千円、投資有価証券の減少223,576千円であります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少301,861千円、電子記録債務の減少559,074千円、未払費用（流動負債その他）の減少313,454千円であります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,029,670千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,600,000	6,600,000	名古屋証券取引所 （メイン市場）	単元株式数 100株
計	6,600,000	6,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	6,600,000	－	1,917,812	－	1,832,730

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	273,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,323,900	63,239	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		6,600,000	－	－
総株主の議決権		－	63,239	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社文溪堂	羽島市江吉良町江中七丁目１番地	273,800	－	273,800	4.14
計	－	273,800	－	273,800	4.14

（注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,821株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,103,192	6,964,880
受取手形及び売掛金	1,299,321	※ 1,952,020
有価証券	300,640	700,917
商品及び製品	3,723,291	2,428,334
仕掛品	229,365	969,953
原材料	443,273	477,747
その他	102,028	101,012
貸倒引当金	△331	△545
流動資産合計	13,200,780	13,594,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	821,506	784,474
土地	2,958,514	2,958,514
その他（純額）	121,643	129,908
有形固定資産合計	3,901,665	3,872,897
無形固定資産	582,735	557,511
投資その他の資産
投資有価証券	1,643,921	1,420,344
繰延税金資産	7,343	4,987
その他	244,351	240,418
貸倒引当金	△13,350	△12,936
投資その他の資産合計	1,882,266	1,652,813
固定資産合計	6,366,667	6,083,223
資産合計	19,567,447	19,677,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,074,796	772,934
電子記録債務	1,605,821	1,046,746
短期借入金	380,000	150,000
未払法人税等	160,977	376,122
引当金	56,000	36,000
その他	1,295,309	994,171
流動負債合計	4,572,904	3,375,975
固定負債
長期借入金	－	100,000
繰延税金負債	71,103	171,004
役員退職慰労引当金	14,213	11,632
退職給付に係る負債	364,172	365,502
長期未払金	192,878	185,844
その他	56,469	56,431
固定負債合計	698,837	890,416
負債合計	5,271,741	4,266,391
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,812	1,917,812
資本剰余金	1,852,311	1,855,929
利益剰余金	10,704,111	11,733,782
自己株式	△270,814	△254,258
株主資本合計	14,203,422	15,253,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,895	162,838
退職給付に係る調整累計額	△9,611	△4,952
その他の包括利益累計額合計	92,283	157,886
純資産合計	14,295,706	15,411,152
負債純資産合計	19,567,447	19,677,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	※ 10,654,366	※ 10,789,393
売上原価	5,837,571	5,836,073
売上総利益	4,816,795	4,953,320
販売費及び一般管理費	2,934,441	3,033,715
営業利益	1,882,353	1,919,605
営業外収益
受取利息	5,190	5,727
受取配当金	11,936	14,083
受取賃貸料	20,336	19,718
受取保険金	1,220	－
雑収入	8,790	12,061
営業外収益合計	47,472	51,591
営業外費用
支払利息	667	665
雑損失	－	6
営業外費用合計	667	672
経常利益	1,929,158	1,970,524
特別損失
固定資産除却損	113	166
投資有価証券評価損	45,372	－
投資有価証券償還損	382	－
貸倒損失	810	－
特別損失合計	46,677	166
税金等調整前四半期純利益	1,882,481	1,970,358
法人税、住民税及び事業税	525,413	533,197
法人税等調整額	90,370	82,883
法人税等合計	615,784	616,080
四半期純利益	1,266,696	1,354,277
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,266,696	1,354,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,266,696	1,354,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,923	60,943
退職給付に係る調整額	5,187	4,658
その他の包括利益合計	55,111	65,602
四半期包括利益	1,321,808	1,419,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,321,808	1,419,879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	13,887千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

※　売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	137,623千円	185,221千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	207,001	32.90	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	128,061	20.30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	197,451	31.30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	127,155	20.10	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
一時点で移転される財	7,968,871	2,602,212	10,571,083	－	10,571,083
一定の期間にわたり移転されるサービス	83,282	－	83,282	－	83,282
顧客との契約から生じる収益	8,052,154	2,602,212	10,654,366	－	10,654,366
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,052,154	2,602,212	10,654,366	－	10,654,366
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,052,154	2,602,212	10,654,366	－	10,654,366
セグメント利益	2,248,400	347,379	2,595,780	△713,427	1,882,353

（注）１　セグメント利益の調整額△713,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	出版	教具	計
売上高
一時点で移転される財	7,963,089	2,717,964	10,681,053	－	10,681,053
一定の期間にわたり移転されるサービス	108,340	－	108,340	－	108,340
顧客との契約から生じる収益	8,071,429	2,717,964	10,789,393	－	10,789,393
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,071,429	2,717,964	10,789,393	－	10,789,393
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,071,429	2,717,964	10,789,393	－	10,789,393
セグメント利益	2,278,194	359,849	2,638,044	△718,439	1,919,605

（注）１　セグメント利益の調整額△718,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	201円02銭	214円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,266,696	1,354,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,266,696	1,354,277
普通株式の期中平均株式数（株）	6,301,230	6,318,519

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額……………………127,155千円

 （ロ）１株当たりの金額…………………………………20円10銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社文溪堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中岡 秀二郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。