3933 チエル 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	チエル株式会社
【英訳名】	CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	（０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	（０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期第３四半期連結累計期間	第27期第３四半期連結累計期間	第26期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	2,732,648	3,315,315	3,866,973
経常利益	(千円)	430,240	447,983	620,990
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	297,840	313,139	423,269
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	297,840	312,123	423,269
純資産額	(千円)	2,396,547	2,699,366	2,525,563
総資産額	(千円)	6,599,831	6,195,413	6,701,849
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	39.79	42.01	56.54
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	39.65	41.89	56.35
自己資本比率	(％)	36.1	43.3	37.4

回次		第26期第３四半期連結会計期間	第27期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自　2023年10月１日至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	3.84	7.71

（注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年７月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しております。

株式会社南海MJEは、2023年７月１日付で、四国チエルクリエイト株式会社に商号変更しております。

2023年９月に、持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

当社の連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社は、2023年12月22日付で、株式会社ＭＩＭＡチャレンジが新設分割により設立する美馬チエル株式会社の株式を取得し、美馬チエル株式会社を子会社（当社の孫会社）といたしました。

2023年12月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、美馬チエル株式会社）及び関連会社３社（株式会社エディト、セーバー株式会社、ワンビ株式会社）の計10社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。

学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）が2023年６月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討が文部科学省によって進められている状況です。

大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。

社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。

このような市場動向のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,315,315千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は389,308千円（前年同期比7.7％減）、経常利益は447,983千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は313,139千円（前年同期比5.1％増）となりました。　

なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(学習部門)

学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社の業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増収となりました。しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は1,650,078千円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益は404,412千円（前年同期比7.7％減）となりました。

(進路部門)

進路部門においては、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べ、進路相談会の開催件数が減少したことから、進路相談会の収益は前年同期比で減収減益となりました。また、学生による志望校選択及び学校による学生確保の両面から進路選択の時期は早まる傾向にあり、一部の専門学校でオープンキャンパスの開催が春休みに移ったことから、媒体の発刊・納品が3月以前に早まり、媒体による収益も前年同期比で減収となりました。以上の結果、売上高は847,013千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は56,953千円（前年同期比50.6％減）となりました。

(情報基盤部門)

情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に推移したことで前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は818,224千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は228,661千円（前年同期比16.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、6,195,413千円（前連結会計年度末は6,701,849千円）となり、506,436千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの増加103,304千円及び投資その他の資産の増加146,289千円の一方、現金及び預金の減少596,393千円及び売掛金の減少198,914千円によるものです。

負債の額は、3,496,047千円（前連結会計年度末は4,176,285千円）となり、680,238千円減少しました。これは主に契約負債の減少426,293千円、買掛金の減少98,234千円及び長期未払金の減少30,812千円によるものです。なお、契約負債の減少は主に「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間にわたり売上に計上したことによるものであり、長期未払金の減少は子会社における役員及び従業員に対する退職金支給に伴うものです。

純資産の額は、2,699,366千円（前連結会計年度末は2,525,563千円）となり、173,802千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加222,320千円及び自己株式の増加48,261千円によるものです。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,130千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,869,000	7,869,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,869,000	7,869,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年12月31日	－	7,869,000	－	336,359	－	36,359

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）   普通株式 415,700	普通株式	415,700	－	－
普通株式	415,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	74,464	単元株式数は100株
	7,446,400
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	6,900
発行済株式総数	7,869,000	－	－
総株主の議決権	－	74,464	－

（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)チエル株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番24号	415,700	－	415,700	5.28
計	―	415,700	－	415,700	5.28

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,106,035	3,509,641
		売掛金								676,275	477,360
		商品								124,800	108,201
		貯蔵品								11,498	14,523
		前渡金								363,293	336,773
		その他								47,876	58,625
		貸倒引当金								△918	△263
		流動資産合計								5,328,860	4,504,862
	固定資産
		有形固定資産								52,759	151,730
		無形固定資産
			ソフトウエア							147,005	250,309
			ソフトウエア仮勘定							58,029	25,777
			のれん							213,556	219,303
			その他							5,000	500
			無形固定資産合計							423,590	495,891
		投資その他の資産								896,638	1,042,928
		固定資産合計								1,372,989	1,690,551
	資産合計									6,701,849	6,195,413

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								175,035	76,801
		短期借入金								27,626	22,812
		未払法人税等								87,750	41,372
		契約負債								3,186,951	2,760,658
		賞与引当金								106,780	56,175
		役員賞与引当金								7,344	8,969
		その他								203,849	196,553
		流動負債合計								3,795,338	3,163,341
	固定負債
		長期借入金								79,374	63,265
		退職給付に係る負債								4,879	3,558
		役員退職慰労引当金								50,000	50,000
		長期未払金								246,693	215,881
		固定負債合計								380,947	332,705
	負債合計									4,176,285	3,496,047
純資産の部
	株主資本
		資本金								336,359	336,359
		資本剰余金								122,306	123,070
		利益剰余金								2,445,063	2,667,384
		自己株式								△395,049	△443,311
		株主資本合計								2,508,680	2,683,503
	新株予約権									14,124	14,120
	非支配株主持分									2,759	1,742
	純資産合計									2,525,563	2,699,366
負債純資産合計										6,701,849	6,195,413

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										2,732,648	3,315,315
売上原価										981,238	1,387,352
売上総利益										1,751,410	1,927,963
販売費及び一般管理費										1,329,657	1,538,655
営業利益										421,753	389,308
営業外収益
	受取利息									499	453
	受取配当金									1,203	1,145
	持分法による投資利益									4,846	57,262
	出資金運用益									-	774
	助成金収入									394	500
	貸倒引当金戻入額									4,552	655
	その他									826	1,701
	営業外収益合計									12,322	62,491
営業外費用
	支払利息									47	587
	出資金運用損									291	-
	為替差損									3,432	2,717
	自己株式取得費用									63	500
	その他									-	10
	営業外費用合計									3,834	3,815
経常利益										430,240	447,983
特別利益
	保険解約返戻金									8,607	-
	固定資産売却益									-	3
	特別利益合計									8,607	3
特別損失
	固定資産除却損									-	2,796
	資産除去債務履行差額									-	7,290
	関係会社株式売却損									-	537
	特別損失合計									-	10,624
税金等調整前四半期純利益										438,847	437,361
法人税等										141,007	125,238
四半期純利益										297,840	312,123
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	△1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益										297,840	313,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										297,840	312,123
四半期包括利益										297,840	312,123
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									297,840	313,139
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△1,016

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社VERSION2は、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報（2023年７月１日付でチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である四国チエルクリエイトが株式取得により子会社（当社の孫会社）化した美馬チエル株式会社を連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更2023年９月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)
減価償却費	81,380千円	107,458千円
のれんの償却額	14,815千円	24,252千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日取締役会	普通株式	22,548	3.0	2022年３月31日	2022年６月30日	繰越利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。

また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。

これらの他、単元未満株式75株の買取による自己株式の増加64千円、ストック・オプションの行使に伴う自己株式4,200株の処分による自己株式の減少4,481千円がございました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が397,183千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日取締役会	普通株式	37,588	5.0	2023年３月31日	2023年６月30日	繰越利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月６日から2023年12月31日までに自己株式100,000株の取得を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が72,225千円増加しております。2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月13日に発行した第７回新株予約権の当第３四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分4,000株により、自己株式が3,964千円減少し、その他資本剰余金が763千円増加しました。

また、2023年９月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外したことに伴い、同社が保有する当社株式122,000株について、当社持分相当であった24,400株の自己株式20,000千円が当第３四半期連結累計期間において減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が443,311千円、その他資本剰余金が86,710千円となっております。

(企業結合等関係)

美馬チエル株式会社の株式の取得（子会社化）

当社の連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社は、2023年12月22日付で美馬チエル株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

1.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    美馬チエル株式会社

事業の内容          ・自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業

・各種セミナー及び研修の運営

②  企業結合を行った主な理由

自治体とのつながりが深いサテライトオフィス運営事業及び行政委託事業を取得することで、地方創生支援事業の拡大が見込まれると判断したことによります。

③  企業結合日

2023年12月22日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,000千円
取得原価		30,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

30,000千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,131,304	881,765	719,578	2,732,648	－	2,732,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,131,304	881,765	719,578	2,732,648	－	2,732,648
セグメント利益又は損失（△）	438,301	115,364	197,120	750,785	△329,032	421,753

(注) セグメント利益の調整額△329,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	750,785
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△329,032
四半期連結損益計算書の営業利益	421,753

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,650,078	847,013	818,224	3,315,315	－	3,315,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,650,078	847,013	818,224	3,315,315	－	3,315,315
セグメント利益又は損失（△）	404,412	56,953	228,661	690,026	△300,718	389,308

(注) セグメント利益の調整額△300,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	690,026
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	－
全社費用(注)	△300,718
四半期連結損益計算書の営業利益	389,308

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
一時点で移転される財・サービス	415,332	848,316	377,326	1,640,976	1,640,976
一定の期間にわたり移転される財・サービス	715,972	33,448	342,251	1,091,672	1,091,672
顧客との契約から生じる収益	1,131,304	881,765	719,578	2,732,648	2,732,648
外部顧客への売上高	1,131,304	881,765	719,578	2,732,648	2,732,648

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
一時点で移転される財・サービス	793,406	746,535	454,836	1,994,778	1,994,778
一定の期間にわたり移転される財・サービス	856,671	100,478	363,387	1,320,537	1,320,537
顧客との契約から生じる収益	1,650,078	847,013	818,224	3,315,315	3,315,315
外部顧客への売上高	1,650,078	847,013	818,224	3,315,315	3,315,315

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	39円79銭	42円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	297,840	313,139
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	297,840	313,139
普通株式の期中平均株式数(株)	7,484,401	7,454,095
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円65銭	41円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	27,002	21,468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

チエル株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 﨑 剛	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	南 波 洋 行	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。