5929 三和ホールディングス 四半期報告書－第89期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	三和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03(3346)3019
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第88期 第３四半期連結 累計期間	第89期 第３四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	416,926	435,472	588,159
経常利益	（百万円）	33,006	40,578	52,780
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	22,771	31,451	33,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	48,917	52,573	48,985
純資産額	（百万円）	242,398	279,156	242,350
総資産額	（百万円）	443,817	487,839	442,274
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	103.04	142.36	149.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	102.79	142.02	149.34
自己資本比率	（％）	54.2	56.8	54.4

回次		第88期 第３四半期連結 会計期間	第89期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.00	42.33

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

（日本）

　当第３四半期連結会計期間において、三和ファサード・ラボ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（北米）

第１四半期連結会計期間において、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。

（アジア）

第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、高インフレーションの継続と各国での金利高止まり、長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストの上昇、中国経済の先行き不安に加え、中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」及び「中期経営計画２０２４」の２年目をスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、引き続きシャッター、ドアの基幹商品、間仕切等の戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡大、事業拡大に向けた体制強化に努めました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、高い耐風圧性能800Paを実現した軽量シャッター「耐風ガードLS」、断熱性能と高速開閉を両立したRe-carboシリーズ「断熱クイックセーバーTR」、浸水高さ3mで24時間継続して防水性能を維持する「Ｓタイトドア（スチール仕13様）」等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、新たに三和上海、三和ＮＦ常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推進」では、国際社会における人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、新たに三和グループ人権方針を制定しました。また、各地域の工場（九州、イギリス、イタリア、スペイン、中国）に太陽光パネルを新設し、CO2排出量削減に取り組みました。

　セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。北米では、住宅向け市場が落ち込む中、ドックレベラー等品揃えの拡充に加え、売価維持と生産性改善、コスト削減に努めました。欧州では、エネルギー価格等の各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、新規連結効果もあり増収増益を確保しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比4.4％増の435,472百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比16.2％増の41,153百万円、経常利益は、前年同四半期比22.9％増の40,578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比38.1％増の31,451百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　日本

　売上高は、前年同四半期比6.8％増の183,014百万円、利益に関しましては、前年同四半期比22.0％増の14,929百万円のセグメント利益となりました。

②　北米

　売上高は、前年同四半期比0.3％増の160,940百万円（外貨ベースでは6.9％減）、利益に関しましては、前年同四半期比15.5％増の24,647百万円のセグメント利益となりました。

③　欧州

　売上高は、前年同四半期比5.3％増の81,928百万円（外貨ベースでは4.9％減）、利益に関しましては、前年同四半期比27.5％減の2,365百万円のセグメント利益となりました。

④　アジア

　売上高は、前年同四半期比30.5％増の9,540百万円、利益に関しましては、前年同四半期比6.0％増の208百万円のセグメント利益となりました。

　財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ45,564百万円増加し487,839百万円となりました。負債は、主に仕入債務やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加し208,683百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ36,805百万円増加し279,156百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し56.8％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,732百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	231,000,000	231,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	231,000,000	231,000,000	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	231,000	－	38,413	－	39,902

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,914,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	220,971,800	2,209,718	－
単元未満株式	普通株式	113,400	－	－
発行済株式総数		231,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,209,718	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 三和ホールディングス 株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号	9,914,800	－	9,914,800	4.29
計	－	9,914,800	－	9,914,800	4.29

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,653	84,832
受取手形、売掛金及び契約資産	113,909	※１ 106,481
電子記録債権	14,324	※１ 16,751
有価証券	8,600	12,876
商品及び製品	20,301	22,860
仕掛品	14,198	23,239
原材料	45,923	47,705
その他	8,567	10,554
貸倒引当金	△4,061	△4,076
流動資産合計	285,416	321,225
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,100	27,212
土地	20,900	21,435
その他（純額）	37,363	44,550
有形固定資産合計	83,364	93,198
無形固定資産
のれん	7,601	7,410
その他	19,483	20,969
無形固定資産合計	27,084	28,379
投資その他の資産
投資有価証券	32,054	30,196
退職給付に係る資産	7,262	7,773
その他	7,674	7,895
貸倒引当金	△582	△829
投資その他の資産合計	46,408	45,036
固定資産合計	156,857	166,614
資産合計	442,274	487,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,962	※１ 70,242
短期借入金	9,895	8,233
１年内返済予定の長期借入金	8,541	1,216
未払法人税等	7,374	3,751
賞与引当金	11,147	8,676
その他	40,587	52,105
流動負債合計	144,508	144,226
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	10,816	17,465
役員退職慰労引当金	339	335
退職給付に係る負債	10,976	11,205
その他	13,282	15,450
固定負債合計	55,414	64,456
負債合計	199,923	208,683
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,737	39,765
利益剰余金	144,460	162,250
自己株式	△9,869	△12,015
株主資本合計	212,742	228,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,106	4,224
繰延ヘッジ損益	327	50
為替換算調整勘定	25,895	44,726
退職給付に係る調整累計額	△414	△138
その他の包括利益累計額合計	27,914	48,863
新株予約権	255	255
非支配株主持分	1,437	1,622
純資産合計	242,350	279,156
負債純資産合計	442,274	487,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	416,926	435,472
売上原価	291,473	297,240
売上総利益	125,452	138,232
販売費及び一般管理費	90,026	97,079
営業利益	35,425	41,153
営業外収益
受取利息	83	749
受取配当金	395	502
為替差益	－	167
その他	257	251
営業外収益合計	736	1,672
営業外費用
支払利息	361	839
為替差損	99	－
持分法による投資損失	353	82
訴訟関連費用	1,531	367
その他	810	957
営業外費用合計	3,156	2,246
経常利益	33,006	40,578
特別利益
固定資産売却益	19	32
投資有価証券売却益	4	－
受取和解金	148	4,395
特別利益合計	172	4,427
特別損失
固定資産除売却損	18	46
関係会社株式評価損	－	189
子会社事業再構築費用	41	25
関係会社整理損	1	－
特別損失合計	61	260
税金等調整前四半期純利益	33,117	44,746
法人税等	10,237	13,122
四半期純利益	22,880	31,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	109	172
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,771	31,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	22,880	31,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	280	2,118
繰延ヘッジ損益	303	△276
為替換算調整勘定	24,778	19,026
退職給付に係る調整額	△45	276
持分法適用会社に対する持分相当額	719	△194
その他の包括利益合計	26,037	20,948
四半期包括利益	48,917	52,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,737	52,261
非支配株主に係る四半期包括利益	180	311

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、三和ファサード・ラボ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

項目	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	571百万円
電子記録債権	－	4百万円
支払手形	－	227百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	8,825百万円	9,840百万円
のれんの償却額	2,051百万円	1,974百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,197	19.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	5,525	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,293	33.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	6,411	29.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	171,370	160,381	77,814	7,312	416,879	47	416,926
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	171,370	160,381	77,814	7,312	416,879	47	416,926
セグメント間の内部 売上高又は振替高	104	149	58	1	314	△314	－
計	171,474	160,530	77,873	7,314	417,193	△266	416,926
セグメント利益	12,234	21,332	3,261	196	37,025	△1,599	35,425

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	47百万円
・セグメント間取引消去	△314百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	47百万円
・全社費用	△1,678百万円
・のれんの償却額	△2,051百万円
・その他の調整額	△335百万円
・セグメント間取引消去	2,417百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	183,014	160,940	81,928	9,540	435,425	47	435,472
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	183,014	160,940	81,928	9,540	435,425	47	435,472
セグメント間の内部 売上高又は振替高	109	76	40	136	362	△362	-
計	183,124	161,017	81,969	9,676	435,787	△315	435,472
セグメント利益	14,929	24,647	2,365	208	42,150	△997	41,153

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	47百万円
・セグメント間取引消去	△362百万円

(2）セグメント利益

・その他の利益	47百万円
・全社費用	△1,592百万円
・のれんの償却額	△1,974百万円
・その他の調整額	86百万円
・セグメント間取引消去	2,434百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	(円)	103.04	142.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	22,771	31,451
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	22,771	31,451
普通株式の期中平均株式数	(千株)	220,987	220,927
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	(円)	102.79	142.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	543	535
（うち新株予約権）	(千株)	(543)	(535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当金について

　第89期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	6,411百万円
② １株当たりの金額	29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

（２）重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

三和ホールディングス株式会社

取締役会　御中

協立神明監査法人 東京事務所

代表社員 業務執行社員 公認会計士 古 村 永 子 郎

代表社員 業務執行社員 公認会計士 田 中 伴 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。