3443 川田テクノロジーズ 四半期報告書－第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社 東京本社 （東京都北区滝野川一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	81,304	96,884	118,086
経常利益	（百万円）	2,279	6,142	6,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,330	4,034	4,231
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,434	4,865	5,493
純資産額	（百万円）	73,636	79,428	76,697
総資産額	（百万円）	155,233	166,915	162,158
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	226.34	694.39	719.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	693.18	－
自己資本比率	（％）	46.8	46.8	46.6

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	127.75	251.30

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は166,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,757百万円（＋2.9％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が6,979百万円、関係会社株式が1,490百万円それぞれ増加し、流動資産のその他（未収消費税等）が3,361百万円減少したことによるものであります。

　また、「負債の部」は87,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円（＋2.4％）増加しました。これは主に、長期借入金が3,298百万円、流動負債のその他（預り金）が989百万円、社債が685百万円それぞれ増加し、短期借入金が2,880百万円減少したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は79,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,731百万円（＋3.6％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,800百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から46.8％となりました。

②　経営成績の状況

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高96,884百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益5,262百万円（同286.7％増）、経常利益6,142百万円（同169.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,034百万円（同203.2％増）となりました。受注高につきましては89,469百万円（同6.6％減）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第３四半期連結累計期間における発注が低調に推移する中、当第３四半期に国土交通省と地方自治体発注の工事を受注することができました。しかしながら前第３四半期連結累計期間に国土交通省を中心とした大型工事の受注を積み上げることができた反動で前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや、ＳＣデッキ（合成床版）の製作が増加したことで前年同四半期を上回りました。損益面においては、大型更新工事での設計変更が獲得できたことやＳＣデッキの採算性が改善したことで前年同四半期を上回りました。

　鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏での大型再開発工事を積み上げることができたものの、前第３四半期連結累計期間に九州地区での半導体関連施設の大型受注があった反動などで前年同四半期を下回りました。売上高は首都圏の大型再開発工事が順調に推移したことで前年同四半期を上回りましたが、損益面については関西圏を中心に設計変更が獲得できたものの、首都圏の一部案件で、当第３四半期連結累計期間での設計変更の合意までには至らず、前年同四半期を下回る結果となりました。

　セグメント全体では売上高45,130百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益2,796百万円（同34.3％増）となりました。また、受注高は40,222百万円（同14.3％減）となりました。

（土木セグメント）

　土木セグメントにつきましては、受注高は新設工事、保全事業を中心に受注を積み上げることができたものの、更新事業が低調に推移したことで19,321百万円（前年同四半期比25.3％減）と前年同四半期を下回りました。売上高は、更新工事と保全工事が概ね順調に推移したことにより26,345百万円（同5.6％増）と前年同四半期を上回りました。また損益面につきましても、更新事業と保全事業の採算性改善が図れたことにより営業利益1,274百万円（同176.1％増）と前年同四半期を上回ることができました。

（建築セグメント）

　建築セグメントにつきましては、受注高は当第３四半期に多層階物流倉庫や大型システム建築を受注することができたことで17,043百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。売上高は、大型システム建築に加え、多層階大型物流倉庫の進捗が概ね順調に推移したことにより14,964百万円（同82.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、当第３四半期に完成を迎えた大型工事での原価改善や設計変更の獲得が図れたことで営業利益1,491百万円（前年同四半期は営業損失600百万円）と前年同四半期から大幅に改善することができました。

（ソリューションセグメント）

　当セグメントの中のソフトウエア関連事業につきまして、当第２四半期連結累計期間に引き続き当第３四半期においても三次元ＣＡＤのソフトウエア販売に加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業が好調に推移しました。ロボット関連事業につきましても販売台数を伸ばすことができたことで、セグメント全体では受注高6,187百万円（前年同四半期比8.0％増）、売上高5,407百万円（同21.8％増）、営業利益2,062百万円（同46.7％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、航空機使用事業においてドクターヘリや訓練事業を中心に売上高を伸ばすことができたものの、損益面は定期路線事業の機体用部品価格の高騰による原価増などで、売上高は6,299百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業損失357百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,022百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,917,370	5,918,070	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,917,370	5,918,070	－	－

（注）１　2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数が700株増加しています。

２　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	5,917	－	5,288	－	7,290

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式100株
	普通株式	185,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,678,800	56,788	同上
単元未満株式	普通株式	52,670	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,917,370	－	－
総株主の議決権		－	56,788	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市苗島 4610番地	185,900	－	185,900	3.14
計	－	185,900	－	185,900	3.14

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,746	14,577
受取手形・完成工事未収入金等	69,206	※ 76,186
未成工事支出金	120	306
その他の棚卸資産	1,254	1,385
その他	6,634	3,088
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	92,956	95,538
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,690	6,240
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,617	3,030
航空機（純額）	826	820
土地	14,957	14,957
リース資産（純額）	2,641	2,646
建設仮勘定	308	264
有形固定資産合計	27,042	27,960
無形固定資産	1,177	1,242
投資その他の資産
投資有価証券	3,496	3,449
関係会社株式	35,522	37,012
繰延税金資産	1,220	953
その他	757	774
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	40,981	42,174
固定資産合計	69,201	71,377
資産合計	162,158	166,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	29,211	27,076
短期借入金	20,380	17,500
１年内返済予定の長期借入金	3,998	4,554
１年内償還予定の社債	680	960
リース債務	578	566
未払法人税等	1,104	951
未成工事受入金	4,631	5,115
前受収益	1,951	2,116
賞与引当金	2,061	1,092
完成工事補償引当金	67	69
工事損失引当金	1,777	1,949
その他	2,898	5,292
流動負債合計	69,341	67,244
固定負債
社債	1,910	2,595
長期借入金	6,892	10,191
リース債務	2,341	2,360
繰延税金負債	120	158
再評価に係る繰延税金負債	1,474	1,474
役員退職慰労引当金	647	724
退職給付に係る負債	2,440	2,481
資産除去債務	132	133
負ののれん	73	59
その他	86	63
固定負債合計	16,119	20,242
負債合計	85,460	87,487
純資産の部
株主資本
資本金	5,288	5,288
資本剰余金	10,778	10,833
利益剰余金	55,247	58,047
自己株式	△140	△1,048
株主資本合計	71,173	73,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,070	2,307
土地再評価差額金	976	976
為替換算調整勘定	1,163	1,490
退職給付に係る調整累計額	230	277
その他の包括利益累計額合計	4,441	5,052
新株予約権	1	1
非支配株主持分	1,079	1,253
純資産合計	76,697	79,428
負債純資産合計	162,158	166,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	81,304	96,884
売上原価	72,053	83,352
売上総利益	9,250	13,531
販売費及び一般管理費	7,889	8,268
営業利益	1,360	5,262
営業外収益
受取利息及び配当金	64	74
受取賃貸料	109	115
負ののれん償却額	15	15
持分法による投資利益	1,126	1,064
補助金収入	158	306
その他	62	67
営業外収益合計	1,537	1,643
営業外費用
支払利息	196	276
賃貸費用	346	363
その他	75	122
営業外費用合計	618	762
経常利益	2,279	6,142
特別利益
補助金収入	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
抱合せ株式消滅差損	329	-
固定資産圧縮損	0	4
投資有価証券評価損	18	-
特別損失合計	348	4
税金等調整前四半期純利益	1,931	6,142
法人税、住民税及び事業税	548	1,222
過年度法人税等	21	336
法人税等調整額	△97	330
法人税等合計	472	1,889
四半期純利益	1,459	4,253
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,330	4,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,459	4,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	435	△32
退職給付に係る調整額	△45	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	586	665
その他の包括利益合計	975	611
四半期包括利益	2,434	4,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,304	4,644
非支配株主に係る四半期包括利益	130	220

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	54百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,134百万円	2,110百万円
負ののれんの償却額	△14 〃	△14 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	591	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,234	210	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,048百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	101	1	88	435	627	3,313	3,940
一定の期間にわたり移転される財	38,364	24,703	8,103	3,776	74,947	2,260	77,208
顧客との契約から生じる収益	38,465	24,705	8,191	4,211	75,574	5,574	81,149
その他の収益	22	28	－	－	51	104	155
外部顧客への売上高	38,488	24,734	8,191	4,211	75,625	5,678	81,304
セグメント間の内部売上高 又は振替高	501	218	－	227	946	173	1,120
計	38,989	24,952	8,191	4,438	76,572	5,852	82,424
セグメント利益又は損失（△）	2,082	461	△600	1,406	3,349	△43	3,305

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,349
「その他」の区分の損失（△）	△43
セグメント間取引消去	△225
全社費用（注）	△2,095
その他の調整額	375
四半期連結損益計算書の営業利益	1,360

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財	174	30	76	802	1,084	3,430	4,514
一定の期間にわたり移転される財	44,448	25,935	14,888	4,349	89,622	2,542	92,164
顧客との契約から生じる収益	44,623	25,966	14,964	5,152	90,706	5,972	96,679
その他の収益	22	39	－	－	61	143	204
外部顧客への売上高	44,645	26,005	14,964	5,152	90,768	6,115	96,884
セグメント間の内部売上高 又は振替高	485	340	－	254	1,080	183	1,264
計	45,130	26,345	14,964	5,407	91,848	6,299	98,148
セグメント利益又は損失（△）	2,796	1,274	1,491	2,062	7,626	△357	7,268

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,626
「その他」の区分の損失（△）	△357
セグメント間取引消去	△194
全社費用（注）	△2,155
その他の調整額	344
四半期連結損益計算書の営業利益	5,262

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	226.34円	694.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,330	4,034
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,330	4,034
普通株式の期中平均株式数（株）	5,879,064	5,810,299
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	693.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,168

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えて当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

　①株式分割の方法

　2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

　②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　 5,918,070株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　　　11,836,140株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　17,754,210株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　60,000,000株

(注) 上記の発行済株式総数は2024年１月末時点での数値であり、新株予約権の行使により、株式分割基準日までの間に増加する可能性があります。

　③分割の日程

　基準日公告日（予定）　　　　　　　　　　　　2024年３月15日

　基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日

　効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年４月１日

　④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	75.45円	231.46円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	231.06円

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

（３）定款の一部変更について

　①定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

　②定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
（株式の総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。	（株式の総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、６千万株とする。

　③定款変更の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　2024年２月９日

　定款一部変更の効力発生日　　　　　　　　　　2024年４月１日

（４）新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2024年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
2015年 有償新株予約権	4,190円	1,397円

（５）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐川 聡 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 勝彦 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。