8421 信金中央金庫 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長 柴 田 弘 之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 小 平 敏 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 小 平 敏 宏
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫 大阪支店 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫 名古屋支店 (名古屋市中区栄一丁目23番10号) 信金中央金庫 神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期 連結累計期間	2023年度第３四半期 連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日   至 2022年12月31日)	(自 2023年４月１日   至 2023年12月31日)	(自 2022年４月１日   至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	259,852	307,287	373,723
うち信託報酬	百万円	1,783	1,894	2,391
経常利益	百万円	38,278	30,690	36,027
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	27,890	22,592	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	26,221
四半期包括利益	百万円	△327,906	27,696	－
包括利益	百万円	－	－	△231,498
純資産額	百万円	1,248,753	1,353,187	1,345,160
総資産額	百万円	48,956,534	53,698,658	46,095,333
１口当たり四半期純利益	円	4,157.69	3,367.89	－
１口当たり当期純利益	円	－	－	3,592.19
潜在出資調整後１口当たり 四半期純利益	円	－	－	－
潜在出資調整後１口当たり 当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	2.5	2.4	2.8
信託財産額	百万円	2,960,225	3,021,633	3,015,058

		2022年度第３四半期 連結会計期間	2023年度第３四半期 連結会計期間
		(自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	(自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
１口当たり四半期純利益	円	287.57	861.98

（注）１．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、海外景気の回復ペース鈍化の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。

　金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、４月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、東京証券取引所の要請による企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、12月末には約33年ぶりの高値水準となる33,000円台まで上昇しました。長期金利（10年国債利回り）は、７月および10月の日銀による長短金利操作の運用柔軟化を受け、一時0.9％台まで上昇しましたが、海外金利の低下や日銀による早期の金融政策修正観測の後退から、12月末にかけては0.6％近辺での推移となりました。

（連結経営成績）

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

　経常収益は、前年同期比474億円、18.2％増収の3,072億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものであります。

　一方、経常費用は、同550億円、24.8％増加の2,765億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、経常利益は同75億円、19.8％減益の306億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52億円、18.9％減益の225億円となりました。

　また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比469億円、20.0％増収の2,819億円となりました。一方、経常費用は、同537億円、27.0％増加の2,528億円となりました。

　これらの結果、経常利益は同67億円、18.8％減益の290億円となりました。また、四半期純利益は同48億円、18.4％減益の216億円となりました。

　なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。

（連結財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比７兆6,033億円増加し53兆6,986億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同４兆5,496億円増加し23兆5,687億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同１兆8,107億円増加し15兆4,095億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同1,382億円減少し９兆3,730億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比７兆5,952億円増加し52兆3,454億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同５兆446億円増加し39兆6,975億円となりました。

　純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末比80億円増加し１兆3,531億円となりました。

　また、連結自己資本比率（国内基準）は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.77ポイント上昇して、22.86％となりました。

　不良債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.22％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が874億１百万円、信託報酬が18億94百万円、役務取引等収支が222億24百万円、特定取引収支が197億26百万円、その他業務収支が△604億75百万円となりました。

海外では、資金運用収支が１億93百万円、役務取引等収支が２億47百万円、特定取引収支が２億28百万円、その他業務収支が△３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が875億29百万円、信託報酬が18億94百万円、役務取引等収支が210億78百万円、特定取引収支が199億52百万円、その他業務収支が△609億33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	77,890	83	69	77,904
	当第３四半期連結累計期間	87,401	193	66	87,529
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	150,180	84	86	150,179
	当第３四半期連結累計期間	209,055	196	87	209,165
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	72,290	1	16	72,274
	当第３四半期連結累計期間	121,654	2	20	121,636
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	1,783	－	－	1,783
	当第３四半期連結累計期間	1,894	－	－	1,894
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	21,605	229	1,224	20,610
	当第３四半期連結累計期間	22,224	247	1,392	21,078
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	35,241	241	3,472	32,010
	当第３四半期連結累計期間	35,932	261	3,577	32,615
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	13,635	12	2,247	11,400
	当第３四半期連結累計期間	13,708	13	2,185	11,536
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	14,739	288	0	15,028
	当第３四半期連結累計期間	19,726	228	2	19,952
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	15,006	289	12	15,282
	当第３四半期連結累計期間	19,820	228	96	19,952
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	266	0	12	254
	当第３四半期連結累計期間	94	－	94	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△39,646	1	434	△40,080
	当第３四半期連結累計期間	△60,475	△3	454	△60,933
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	56,516	8	538	55,986
	当第３四半期連結累計期間	39,553	2	548	39,007
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	96,163	6	103	96,066
	当第３四半期連結累計期間	100,028	6	94	99,940

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間66百万円、当第３四半期連結累計期間30百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は326億15百万円、役務取引等費用は115億36百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	35,241	241	3,472	32,010
	当第３四半期連結累計期間	35,932	261	3,577	32,615
うち預金・債券・ 貸出業務	前第３四半期連結累計期間	535	－	0	535
	当第３四半期連結累計期間	455	－	0	455
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	302	－	1	301
	当第３四半期連結累計期間	325	－	1	324
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	10,383	27	2,372	8,038
	当第３四半期連結累計期間	10,229	46	2,324	7,951
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,554	－	1	1,552
	当第３四半期連結累計期間	1,435	－	1	1,434
うち確定拠出年金 業務	前第３四半期連結累計期間	82	－	－	82
	当第３四半期連結累計期間	100	－	－	100
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	5,797	－	－	5,797
	当第３四半期連結累計期間	5,723	－	－	5,723
うち受託業務	前第３四半期連結累計期間	15,795	－	628	15,166
	当第３四半期連結累計期間	16,702	－	688	16,013
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	13,635	12	2,247	11,400
	当第３四半期連結累計期間	13,708	13	2,185	11,536
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	132	－	－	132
	当第３四半期連結累計期間	121	－	－	121
うち代理貸付業務	前第３四半期連結累計期間	438	－	－	438
	当第３四半期連結累計期間	306	－	－	306

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間における特定取引収益は199億52百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	15,006	289	12	15,282
	当第３四半期連結累計期間	19,820	228	96	19,952
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	164	289	12	440
	当第３四半期連結累計期間	311	228	96	442
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	12	－	－	12
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	14,759	－	－	14,759
	当第３四半期連結累計期間	19,454	－	－	19,454
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	82	－	－	82
	当第３四半期連結累計期間	42	－	－	42
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	266	0	12	254
	当第３四半期連結累計期間	94	－	94	－
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	12	0	12	－
	当第３四半期連結累計期間	94	－	94	－
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	254	－	－	254
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	39,173,815	－	71,030	39,102,785
	当第３四半期連結会計期間	39,779,929	－	82,417	39,697,511
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	8,355,452	－	60,083	8,295,368
	当第３四半期連結会計期間	9,541,908	－	71,077	9,470,831
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	30,328,339	－	10,940	30,317,399
	当第３四半期連結会計期間	29,703,909	－	11,340	29,692,568
うちその他	前第３四半期連結会計期間	490,024	－	6	490,017
	当第３四半期連結会計期間	534,112	－	0	534,111
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	15,195	－	－	15,195
	当第３四半期連結会計期間	11,737	－	－	11,737
総合計	前第３四半期連結会計期間	39,189,010	－	71,030	39,117,980
	当第３四半期連結会計期間	39,791,666	－	82,417	39,709,248

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第３四半期連結会計期間	1,468,650	－	200	1,468,450
	当第３四半期連結会計期間	1,337,960	－	700	1,337,260

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ　直接貸出

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	9,029,762	100.00	9,152,609	100.00
製造業	719,042	7.96	773,129	8.45
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	315	0.00	213	0.00
建設業	50,928	0.56	55,784	0.61
電気・ガス・熱供給・水道業	349,191	3.87	381,447	4.17
情報通信業	69,269	0.77	109,343	1.19
運輸業，郵便業	291,854	3.23	321,032	3.51
卸売業，小売業	469,411	5.20	534,450	5.84
金融業，保険業	1,354,078	15.00	1,408,886	15.39
不動産業，物品賃貸業	1,308,464	14.49	1,370,984	14.98
地方公共団体	269,920	2.99	245,022	2.68
その他	4,147,284	45.93	3,952,314	43.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	36	100.00	269	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	36	100.00	269	100.00
合計	9,029,798	－	9,152,879	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ　代理貸付

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	260,042	100.00	220,190	100.00
製造業	28,199	10.84	25,083	11.39
農業，林業	240	0.09	175	0.08
漁業	83	0.03	59	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	74	0.03	64	0.03
建設業	15,551	5.98	13,259	6.02
電気・ガス・熱供給・水道業	1,384	0.53	1,263	0.57
情報通信業	1,761	0.68	1,513	0.69
運輸業，郵便業	5,992	2.30	5,129	2.33
卸売業，小売業	21,388	8.23	18,411	8.36
金融業，保険業	276	0.11	420	0.19
不動産業，物品賃貸業	146,688	56.41	120,196	54.59
地方公共団体	－	－	－	－
その他	38,402	14.77	34,612	15.72
合計	260,042	－	220,190	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ　合計

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	9,289,805	100.00	9,372,800	100.00
製造業	747,242	8.04	798,213	8.52
農業，林業	240	0.00	175	0.00
漁業	83	0.00	59	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	389	0.00	278	0.00
建設業	66,479	0.72	69,044	0.74
電気・ガス・熱供給・水道業	350,575	3.77	382,710	4.08
情報通信業	71,031	0.77	110,856	1.18
運輸業，郵便業	297,847	3.21	326,161	3.48
卸売業，小売業	490,799	5.28	552,861	5.90
金融業，保険業	1,354,355	14.58	1,409,307	15.04
不動産業，物品賃貸業	1,455,152	15.66	1,491,180	15.91
地方公共団体	269,920	2.91	245,022	2.61
その他	4,185,687	45.06	3,986,926	42.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	36	100.00	269	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	36	100.00	269	100.00
合計	9,289,841	－	9,373,070	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	2,564,599	85.06	2,592,069	85.78
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.09
金銭債権	343,778	11.40	319,439	10.57
その他債権	0	0.00	1	0.00
銀行勘定貸	43,534	1.44	46,983	1.56
現金預け金	145	0.01	139	0.00
合計	3,015,058	100.00	3,021,633	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	45,681	1.51	49,218	1.63
投資信託	129,645	4.30	72,046	2.38
金銭信託以外の金銭の信託	7,567	0.25	7,608	0.25
有価証券の信託	67,100	2.23	66,100	2.19
金銭債権の信託	343,878	11.41	319,445	10.57
包括信託	2,421,185	80.30	2,507,214	82.98
合計	3,015,058	100.00	3,021,633	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当第３四半期連結会計期間末の残高は301,951百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	43,435	－	43,435	46,978	－	46,978
資産計	43,435	－	43,435	46,978	－	46,978
元本	43,431	－	43,431	46,978	－	46,978
その他	4	－	4	－	－	－
負債計	43,435	－	43,435	46,978	－	46,978

（注）信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び

　　当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、第２四半期連結会計期間に見直しを行っております。

　なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	システム 統合基盤	1,047	79	自己資金	2023年5月	2024年4月
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	市場・ リスク管理 システム	1,349	107	自己資金	2023年10月	2024年11月
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	基幹系 ネットワーク システム	3,160	28	自己資金、ファイナンス・リース	2023年8月	2025年2月

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資	－
特定普通出資	－
計	－

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。

②【払込済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （2023年12月31日）	提出日現在払込済 出資総口数（口） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

 (1)　剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

 (2)　残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。

３．2023年10月27日開催の理事会において、2024年３月29日を払込日として、2,000億円の特定普通出資による　資本調達を行うことを決議しました（１口当たりの発行価額は10万円、発行口数は200万口であります。）。

　　なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

　「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第３四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （2023年12月31日）	提出日現在発行済 出資総口数（口） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	－	－

（注）Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1)　優先出資の額面金額は10万円とする。

(2)　本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3)　本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4)　優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割に係る総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
				分割後の発行済優先出資の総口数

(5)　前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6)　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7)　本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8)　本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9)　協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	一般普通出資 4,000,000	－	一般普通出資 400,000	－	－
	－	特定普通出資 2,000,000	－	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	708,222	－	90,998	－	100,678

（５）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

				2023年12月31日現在
区分	出資口数（口）		議決権の数（個）	内容
無議決権出資		－	－	－
議決権制限出資（自己出資等）		－	－	－
議決権制限出資（その他）		－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）		－	－	－
完全議決権出資（その他）	一般普通出資	4,000,000	254	議決権は所有出資口数に関係なく１会員につき１個であります。
	特定普通出資	2,000,000
払込済出資総口数		6,000,000	－	－
総出資者の議決権		－	254	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

　　　　　　該当ありません。

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

2023年12月31日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
無議決権出資	708,222	－	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	－	－	－
議決権制限出資（その他）	－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）	－	－	－
完全議決権出資（その他）	－	－	－
発行済出資総口数	708,222	－	－
総出資者の議決権	－	－	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

　　　　　　該当ありません。

２【役員の状況】

 　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
現金及び預け金	19,019,069	23,568,751
買入手形及びコールローン	1,573,215	1,735,857
買現先勘定	295,304	1,138,320
債券貸借取引支払保証金	－	41,482
買入金銭債権	172,200	232,963
特定取引資産	485,686	574,713
金銭の信託	78,136	79,891
有価証券	※１ 13,598,793	※１ 15,409,568
貸出金	※１ 9,511,310	※１ 9,373,070
外国為替	※１ 22,701	※１ 19,956
その他資産	※１ 1,044,086	※１ 1,239,810
有形固定資産	72,028	70,678
無形固定資産	20,354	17,804
繰延税金資産	65,440	63,857
債務保証見返	※１ 160,981	※１ 155,681
貸倒引当金	△23,974	△23,750
資産の部合計	46,095,333	53,698,658
負債の部
預金	34,652,817	39,697,511
譲渡性預金	－	11,737
債券	1,452,960	1,337,260
特定取引負債	86,702	172,186
借用金	3,998,680	4,686,880
売渡手形及びコールマネー	6,804	7,495
売現先勘定	2,620,729	3,782,297
債券貸借取引受入担保金	1,362,132	1,887,676
外国為替	652	640
信託勘定借	43,534	46,983
その他負債	315,234	511,182
賞与引当金	1,764	948
役員賞与引当金	89	－
退職給付に係る負債	40,299	40,240
役員退職慰労引当金	511	511
特別法上の引当金	10	13
繰延税金負債	235	189
再評価に係る繰延税金負債	6,033	6,033
債務保証	160,981	155,681
負債の部合計	44,750,172	52,345,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	650,740	653,729
会員勘定合計	1,442,417	1,445,406
その他有価証券評価差額金	△215,893	△227,871
繰延ヘッジ損益	94,174	109,329
土地再評価差額金	14,772	14,772
為替換算調整勘定	△2,238	△1,010
退職給付に係る調整累計額	△1,124	△604
その他の包括利益累計額合計	△110,310	△105,384
非支配株主持分	13,053	13,165
純資産の部合計	1,345,160	1,353,187
負債及び純資産の部合計	46,095,333	53,698,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
経常収益	259,852	307,287
資金運用収益	150,179	209,165
（うち貸出金利息）	14,121	17,643
（うち有価証券利息配当金）	129,081	181,828
信託報酬	1,783	1,894
役務取引等収益	32,010	32,615
特定取引収益	15,282	19,952
その他業務収益	55,986	39,007
その他経常収益	※１ 4,610	※１ 4,652
経常費用	221,574	276,596
資金調達費用	72,340	121,666
（うち預金利息）	25,929	32,401
（うち債券利息）	853	1,108
役務取引等費用	11,400	11,536
特定取引費用	254	－
その他業務費用	96,066	99,940
経費	41,128	43,452
その他経常費用	※２ 382	※２ 0
経常利益	38,278	30,690
特別利益	3	－
固定資産処分益	3	－
特別損失	249	5
固定資産処分損	243	2
金融商品取引責任準備金繰入額	6	3
税金等調整前四半期純利益	38,032	30,685
法人税、住民税及び事業税	9,985	7,830
法人税等調整額	△161	128
法人税等合計	9,824	7,958
四半期純利益	28,208	22,726
非支配株主に帰属する四半期純利益	317	133
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,890	22,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	28,208	22,726
その他の包括利益	△356,114	4,970
その他有価証券評価差額金	△476,281	△11,977
繰延ヘッジ損益	118,734	15,155
為替換算調整勘定	572	1,228
退職給付に係る調整額	859	563
四半期包括利益	△327,906	27,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△328,284	27,518
非支配株主に係る四半期包括利益	378	178

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　本中金では、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響分析に基づき、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を設定し、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上してきました。

　当第３四半期連結累計期間において、近時の回復状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による一部の業種への影響は改善したと判断し、債務者区分を判定のうえ、貸倒引当金を計上しております。

　（特定普通出資による資本調達）

　本中金は、2023年10月27日開催の理事会において、次のとおり、特定普通出資による資本調達を行うことを決議いたしました。

１．資本調達の主な内容

 (1)　調 達 先　　信用金庫

 (2)　調達金額　　2,000億円（注１、注２）

 (3)　調達手段　　特定普通出資（予想配当金：１口当たり1,500円（注３））

 (4)　払 込 日　　2024年３月29日

（注１）１口当たりの発行価額は10万円、発行口数は200万口であります。

（注２）調達金額は、全額出資金に組み入れます。

（注３）今回新たに調達する特定普通出資の2024年３月期の配当金については、払込日から期末日までの日割計算によります。

２．資本調達の目的

　総資産の拡大および金融規制等への対応の観点から、財務基盤の一層の充実・強化を図るためのものであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	94百万円	69百万円
危険債権額	3,255百万円	3,238百万円
三月以上延滞債権額	13百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	18,728百万円	18,648百万円
合計額	22,092百万円	21,957百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
金銭信託	43,431百万円	46,978百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
貸倒引当金戻入益	522百万円	223百万円
株式等売却益	4,088百万円	4,414百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
株式等売却損	325百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	6,991百万円	7,910百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
	特定普通出資	3,000	1,500	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
	Ａ種優先出資	4,603	6,500	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	234,905	29,056	263,962	△4,109	259,852
セグメント利益	26,526	1,944	28,470	△580	27,890

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

　　連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△580百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△317百万円、セグメント間取引消去等△262百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	281,902	29,694	311,597	△4,310	307,287
セグメント利益	21,645	1,342	22,987	△394	22,592

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

　　連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△394百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△133百万円、セグメント間取引消去等△261百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	4,249	5,118	9,368	△2,242	7,125
信託報酬	1,783	－	1,783	－	1,783
資金中継業務取扱手数料	1,210	－	1,210	△1	1,209
その他	1,443	17,314	18,757	△1,226	17,531
顧客との契約から生じる収益	8,687	22,432	31,120	△3,470	27,649
上記以外の経常収益	226,217	6,624	232,842	△638	232,203
経常収益	234,905	29,056	263,962	△4,109	259,852

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	4,354	5,042	9,397	△2,175	7,221
信託報酬	1,894	－	1,894	－	1,894
資金中継業務取扱手数料	1,145	－	1,145	△1	1,144
その他	1,480	18,087	19,568	△1,399	18,168
顧客との契約から生じる収益	8,875	23,129	32,005	△3,576	28,428
上記以外の経常収益	273,027	6,564	279,592	△734	278,858
経常収益	281,902	29,694	311,597	△4,310	307,287

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	749,734	792,302	42,568
地方債	68,951	69,524	573
短期社債	－	－	－
社債	41,437	41,762	324
その他	19,596	19,170	△425
合計	879,720	922,760	43,040

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,561,513	1,576,207	14,694
地方債	428,316	430,674	2,357
短期社債	－	－	－
社債	222,902	223,637	735
その他	85,862	85,500	△361
合計	2,298,594	2,316,021	17,426

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,796	58,663	24,866
債券	6,999,374	6,919,533	△79,841
国債	2,466,721	2,406,868	△59,853
地方債	1,830,428	1,820,151	△10,277
短期社債	－	－	－
社債	2,702,223	2,692,513	△9,710
その他	6,051,342	5,805,078	△246,264
合計	13,084,513	12,783,275	△301,238

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,796	70,967	37,170
債券	6,953,122	6,843,608	△109,514
国債	3,400,322	3,320,028	△80,293
地方債	1,539,051	1,527,151	△11,899
短期社債	－	－	－
社債	2,013,748	1,996,428	△17,320
その他	6,593,042	6,346,744	△246,298
合計	13,579,962	13,261,321	△318,641

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。

２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当第３四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

債券等

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当

・時価が取得原価の50％以下

株式及び投資信託

・時価が取得原価の70％以下

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,142	△1,857

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	49,880	△119

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	12,979,556	987	987
	金利オプション	－	－	－
	その他	2,661,000	5,020	3,890
合計		―	6,008	4,877

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	20,500,515	△6,795	△6,795
	金利オプション	－	－	－
	その他	5,457,080	21,308	18,179
合計		―	14,512	11,384

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	15	0	0
	為替予約	558,020	731	731
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	731	731

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	530,631	△2,989	△2,989
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	△2,989	△2,989

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	2,373	3	3
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	3	3

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	4,254	0	0
	債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		―	0	0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	5,150,239	138,894
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,012,182	△28,172
合計		―	―	110,721

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	7,772,238	173,548
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,416,804	△17,168
合計		―	―	156,379

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	701,162	△4,246
	為替予約		40,735	△701
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△4,948

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	837,749	△6,902
	為替予約		89,199	4,134
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
	為替予約		－	－
合計		―	―	△2,768

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１口当たり情報）

　 １口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１口当たり四半期純利益	円	4,157.69	3,367.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益	百万円	27,890	22,592
親会社株主に帰属する四半期純 利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定 に用いられた親会社株主に帰属 する四半期純利益	百万円	27,890	22,592
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

　 なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
信金中央金庫
理事会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	高木 竜二

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	岩崎 裕男

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員		公認会計士	熊谷 充孝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監事に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は本中金（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。