6486 イーグル工業 四半期報告書－第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長 村田 良伸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長 村田 良伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	116,904	125,092	157,380
経常利益	（百万円）	9,965	10,336	12,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,070	6,048	6,796
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,887	13,185	15,738
純資産額	（百万円）	108,466	116,126	112,930
総資産額	（百万円）	185,838	203,715	193,232
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	124.57	128.83	139.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	52.8	54.0

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	52.48	37.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米国経済が堅調に推移する一方、世界的なインフレと金融引き締め政策、地政学リスクの拡大等が景気下押し要因となり、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、業界により異なった影響を受けました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,250億92百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は59億51百万円（前年同期比20.8％減）、持分法による投資利益25億82百万円、為替差益11億90百万円を計上したことにより、経常利益は103億36百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億48百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しております。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、世界の自動車生産台数の緩やかな回復基調と併せ、為替換算の押し上げ効果もあり、当セグメントの売上高は676億16百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や固定費の増加により、営業利益は12億37百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、主に海外における顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は284億69百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益は新規プロジェクト関連のコストが増加したこと等により19億62百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、メモリを中心とした半導体業界の低迷長期化による投資延期等の影響を受け、当セグメントの売上高は117億66百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上減少に加え固定費の増加もあり営業損失51百万円（前年同期は営業利益10億26百万円）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、欧州向け修繕需要の減少はありましたが、日・中・韓新造船需要の増加により、当セグメントの売上高は110億52百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は22億48百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、航空機関連の販売増加により、当セグメントの売上高は61億88百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は５億40百万円（前年同期比111.9％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は2,037億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億83百万円増加しました。これは主として有形固定資産が42億74百万円、投資有価証券が38億72百万円、棚卸資産が30億４百万円増加したことによるものであります。

負債は875億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加しました。これは主として短期借入金が58億65百万円、長期借入金が13億41百万円増加したことによるものであります。

純資産は1,161億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加しました。これは主として自己株式の取得により49億円、剰余金の配当により39億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億48百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が52億84百万円増加したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,285,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,398,900	473,989	－
単元未満株式	普通株式	73,121	－	－
発行済株式総数		49,757,821	－	－
総株主の議決権		－	473,989	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	2,285,800	－	2,285,800	4.59
計	－	2,285,800	－	2,285,800	4.59

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,581	30,313
受取手形、売掛金及び契約資産	32,542	31,850
電子記録債権	5,073	6,380
商品及び製品	11,606	12,942
仕掛品	8,298	9,205
原材料及び貯蔵品	12,961	13,723
その他	6,753	6,704
貸倒引当金	△105	△104
流動資産合計	107,712	111,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,015	25,046
機械装置及び運搬具（純額）	21,322	21,378
その他（純額）	14,541	18,728
有形固定資産合計	60,879	65,153
無形固定資産
のれん	829	526
その他	1,898	1,864
無形固定資産合計	2,727	2,391
投資その他の資産
投資有価証券	14,733	18,605
その他	7,289	6,655
貸倒引当金	△109	△106
投資その他の資産合計	21,913	25,154
固定資産合計	85,519	92,700
資産合計	193,232	203,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,655	8,723
電子記録債務	2,590	3,087
短期借入金	13,624	19,490
未払法人税等	1,855	1,675
賞与引当金	2,818	2,330
その他の引当金	655	646
その他	13,258	14,094
流動負債合計	44,457	50,048
固定負債
長期借入金	20,508	21,850
引当金	485	616
退職給付に係る負債	13,120	13,340
その他	1,730	1,733
固定負債合計	35,844	37,540
負債合計	80,302	87,589
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,819	11,819
利益剰余金	75,824	77,972
自己株式	△1,884	△6,475
株主資本合計	96,249	93,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	755
為替換算調整勘定	7,310	12,595
退職給付に係る調整累計額	340	486
その他の包括利益累計額合計	8,170	13,837
非支配株主持分	8,510	8,480
純資産合計	112,930	116,126
負債純資産合計	193,232	203,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	116,904	125,092
売上原価	88,473	96,995
売上総利益	28,430	28,097
販売費及び一般管理費	20,918	22,145
営業利益	7,512	5,951
営業外収益
受取利息	269	443
受取配当金	22	27
持分法による投資利益	1,158	2,582
為替差益	600	1,190
その他	769	534
営業外収益合計	2,819	4,778
営業外費用
支払利息	314	339
その他	51	54
営業外費用合計	366	393
経常利益	9,965	10,336
特別利益
固定資産売却益	40	9
投資有価証券売却益	96	－
特別利益合計	137	9
特別損失
固定資産売却損	10	5
固定資産除却損	35	42
減損損失	94	－
特別損失合計	140	48
税金等調整前四半期純利益	9,962	10,298
法人税等	2,464	3,112
四半期純利益	7,498	7,185
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,427	1,136
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,070	6,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	7,498	7,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	225
為替換算調整勘定	1,777	4,328
退職給付に係る調整額	416	128
持分法適用会社に対する持分相当額	1,089	1,317
その他の包括利益合計	3,389	5,999
四半期包括利益	10,887	13,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,353	11,716
非支配株主に係る四半期包括利益	1,534	1,468

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	7,349百万円	7,857百万円
のれんの償却額	323	290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,228	25.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,228	25.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,239	45.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	1,661	35.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。

      ２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	63,912	24,967	12,399	9,940	5,684	116,904	－	116,904
セグメント間の内部売上高 又は振替高	130	110	－	5	－	246	△246	－
計	64,042	25,077	12,399	9,945	5,684	117,150	△246	116,904
セグメント利益	1,801	2,225	1,026	2,201	254	7,508	3	7,512

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体 業界向け 事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	67,616	28,469	11,766	11,052	6,188	125,092	－	125,092
セグメント間の内部売上高 又は振替高	124	100	－	1	－	225	△225	－
計	67,741	28,569	11,766	11,053	6,188	125,318	△225	125,092
セグメント利益又は損失（△）	1,237	1,962	△51	2,248	540	5,937	13	5,951

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報においても変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
主要な製品ライン
シール製品	22,816	22,611	8,531	9,604	2,712	66,276
機器製品	38,277	890	-	-	-	39,168
その他	2,817	1,465	3,868	335	2,971	11,459
計	63,912	24,967	12,399	9,940	5,684	116,904
主たる地域市場
日本	22,613	8,039	8,583	3,972	4,172	47,381
アジア・オセアニア	18,883	15,899	1,914	3,134	852	40,684
欧州・米州等	22,415	1,027	1,901	2,833	659	28,837
計	63,912	24,967	12,399	9,940	5,684	116,904

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業機械業界向け事業	半導体業界向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業
主要な製品ライン
シール製品	23,288	25,929	7,705	10,751	3,057	70,732
機器製品	41,888	1,022	-	-	-	42,910
その他	2,440	1,517	4,060	300	3,130	11,449
計	67,616	28,469	11,766	11,052	6,188	125,092
主たる地域市場
日本	23,304	8,342	8,219	4,710	4,732	49,310
アジア・オセアニア	20,833	19,000	1,978	3,378	708	45,899
欧州・米州等	23,478	1,126	1,568	2,963	746	29,883
計	67,616	28,469	11,766	11,052	6,188	125,092

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	124円57銭	128円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,070	6,048
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,070	6,048
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,735	46,951

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間387千株、当第３四半期連結累計期間1,528千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,661百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………35.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柳 吉昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小倉 明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。