7458 第一興商 四半期報告書－第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社第一興商
【英訳名】	DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期第３四半期連結累計期間	第49期第３四半期連結累計期間	第48期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	94,507	109,864	128,156
経常利益	(百万円)	10,238	15,683	13,601
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	9,001	10,531	8,320
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	9,375	10,839	9,018
純資産額	(百万円)	108,255	106,703	107,915
総資産額	(百万円)	186,458	176,636	188,623
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	82.44	97.88	76.21
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	82.31	97.69	76.08
自己資本比率	(％)	57.3	59.5	56.4

回次		第48期第３四半期連結会計期間	第49期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日至　2022年12月31日	自　2023年10月１日至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	27.57	37.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

(業務用カラオケ事業)

第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。

(1) 経営成績の状況 

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念があるほか、円安の長期化や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として回復傾向で推移いたしました。

このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第３四半期の業績は、売上高は109,864百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は15,098百万円（同55.8％増）、経常利益は15,683百万円（同53.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にあった助成金収入2,920百万円が当第３四半期では剥落したことにより、10,531百万円（同17.0％増）となりました。

				(百万円)
	前第３四半期累計	当第３四半期累計	対前期増減	増減率
売 上 高	94,507	109,864	15,356	16.2％
営 業 利 益	9,690	15,098	5,407	55.8％
経 常 利 益	10,238	15,683	5,445	53.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,001	10,531	1,530	17.0％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大とコロナ禍の影響により減速していた旧機種から新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・アニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました。

このようななか、４月にはフラッグシップモデルの後継機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」機能を拡充し、英語・中国語・韓国語の発話にも対応したほか、実在のライブ会場の音響特性を再現する「ライブサウンド」機能に、数千人の大合唱やコール＆レスポンスを演出する「エキサイトライブホール」を追加するなど、うたう楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、計画を上回る出荷状況となりました。

また、エルダー市場においては、コロナ禍においてかなわなかった介護施設等への訪問営業が一部で可能となるなど事業環境が改善するなか、オンラインイベントを定期的に開催するなどウェブの活用にも注力し、稼働台数の増加に努めました。

以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が堅調に増加したことにより、売上高は前年同期比5.8％の増収となり、営業利益は機器賃貸に係る原価や販管費の増加などの影響により、前年同期比8.9％の減益となりました。

				(百万円)
	前第３四半期累計	当第３四半期累計	対前期増減	増減率
売 上 高	43,414	45,950	2,535	5.8％
営 業 利 益	10,898	9,927	△971	△8.9％

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におきましては、カラオケ８店舗、飲食７店舗の出店を行い、カラオケ３店舗の閉店と、飲食において複合業態の統合などによる15店舗の閉店を行ったことにより、当第３四半期末の店舗数はカラオケ513店舗、飲食163店舗となりました。

５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしました。最大の繁忙期である12月には、カラオケ店舗における二次会利用に回復が見えたほか、飲食店舗の予約受注が好調に推移し、当第３四半期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で約8％減、飲食店舗で約12％増の水準まで回復し、前年同期比ではカラオケ店舗で約25％増、飲食店舗で約35％増となりました。

このようななか、９月に35周年を迎えたビッグエコー店舗においては、「優里」や「ももいろクローバーＺ」といったアーティストとのコラボレーションのほか、取引先企業の主力ブランドでカラオケルーム内を装飾した「グッドカンパニールーム」や「ビッグエコーカラオケグランプリ」など、35周年を盛り上げる様々な施策を通じて、カラオケから足が遠のいていたお客様の呼び戻しを図るとともに、最上位機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の早期導入やビッグエコーアプリへデンモクアプリ起動機能を搭載するなど、顧客満足度向上に努めました。

また、飲食店舗においてはコールセンター機能の拡充を行い宴会予約の獲得を強化したほか、ダーツ業態３店舗を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。

以上の結果、売上高は前年同期比30.1％の増収となり、5,619百万円の営業利益となりました。

				(百万円)
	前第３四半期累計	当第３四半期累計	対前期増減	増減率
売 上 高	37,240	48,446	11,206	30.1％
営 業 利 益	△709	5,619	6,328	－

（音楽ソフト）

当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、ＣＤ・ＤＶＤ等の商品販売及びテレビ番組制作事業がほぼ計画水準で推移いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は前年同期比100.1％の増益となりました。

				(百万円)
	前第３四半期累計	当第３四半期累計	対前期増減	増減率
売 上 高	4,680	4,899	218	4.7％
営 業 利 益	124	249	124	100.1％

（その他）

当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当第３四半期末時点で約2,400施設、30,000車室の規模に拡大いたしました。また、土地オーナー様に向けたテレビＣＭなどを通じて「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めました。

以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比15.2％の増収となり、営業利益はパーキング事業に係る広告宣伝費などの販管費が増加した影響により、前年同期比5.0％の減益となりました。

				(百万円)
	前第３四半期累計	当第３四半期累計	対前期増減	増減率
売 上 高	9,173	10,568	1,395	15.2％
営 業 利 益	1,211	1,151	△60	△5.0％

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,987百万円減少し、176,636百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が19,425百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,731百万円増加しております。

固定資産ではカラオケ賃貸機器が3,012百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,809百万円それぞれ増加しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ10,775百万円減少し、69,932百万円となりました。

これは主に、固定負債の長期借入金が10,038百万円減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し、106,703百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加10,531百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,103百万円及び自己株式の取得による減少6,000百万円によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,468,400	109,468,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	109,468,400	109,468,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	109,468,400	－	12,350	－	4,002

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,613,800	(自己保有株式)		普通株式	2,613,800	－	－
(自己保有株式)
普通株式	2,613,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 106,842,100	普通株式	106,842,100	1,068,421	－
普通株式	106,842,100
単元未満株式	普通株式 12,500	普通株式	12,500	－	－
普通株式	12,500
発行済株式総数	109,468,400	－	－
総株主の議決権	－	1,068,421	－

(注)　「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱第一興商	東京都品川区北品川５丁目５番26号	2,613,800	－	2,613,800	2.39
計	－	2,613,800	－	2,613,800	2.39

(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株(議決権の数26個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,613,807株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								71,812	52,386
		受取手形及び売掛金								5,367	7,099
		棚卸資産								11,735	10,046
		その他								4,888	6,459
		貸倒引当金								△374	△345
		流動資産合計								93,429	75,646
	固定資産
		有形固定資産
			カラオケ賃貸機器（純額）							6,306	9,319
			カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）							9,192	11,002
			土地							40,218	40,218
			その他（純額）							6,574	7,491
			有形固定資産合計							62,292	68,032
		無形固定資産
			のれん							606	549
			その他							6,056	5,496
			無形固定資産合計							6,663	6,045
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,914	5,559
			敷金及び保証金							14,477	14,494
			その他							6,986	6,995
			貸倒引当金							△140	△137
			投資その他の資産合計							26,237	26,911
		固定資産合計								95,193	100,989
	資産合計									188,623	176,636

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,954	4,198
		短期借入金								13,511	13,154
		未払法人税等								3,106	3,210
		賞与引当金								1,151	1,173
		その他								12,564	12,631
		流動負債合計								35,288	34,369
	固定負債
		長期借入金								31,135	21,096
		役員退職慰労引当金								1,113	685
		退職給付に係る負債								7,991	8,362
		資産除去債務								2,018	2,008
		その他								3,160	3,410
		固定負債合計								45,419	35,563
	負債合計									80,707	69,932
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,350	12,350
		資本剰余金								4,211	4,211
		利益剰余金								89,885	94,313
		自己株式								△571	△6,571
		株主資本合計								105,876	104,304
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,047	1,250
		土地再評価差額金								△733	△733
		為替換算調整勘定								99	184
		退職給付に係る調整累計額								160	155
		その他の包括利益累計額合計								574	857
	新株予約権									292	350
	非支配株主持分									1,172	1,190
	純資産合計									107,915	106,703
負債純資産合計										188,623	176,636

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
売上高										94,507	109,864
売上原価										61,425	69,793
売上総利益										33,082	40,070
販売費及び一般管理費										23,391	24,972
営業利益										9,690	15,098
営業外収益
	受取利息									17	18
	受取保険金									206	72
	受取協賛金									142	140
	為替差益									-	6
	その他									530	572
	営業外収益合計									897	809
営業外費用
	支払利息									130	104
	為替差損									53	-
	解約違約金									37	5
	その他									128	114
	営業外費用合計									349	224
経常利益										10,238	15,683
特別利益
	固定資産売却益									78	2
	負ののれん発生益									112	-
	助成金収入									※ 2,920	-
	特別利益合計									3,110	2
特別損失
	固定資産処分損									56	125
	減損損失									117	81
	特別損失合計									173	207
税金等調整前四半期純利益										13,175	15,478
法人税、住民税及び事業税										2,799	4,916
法人税等調整額										1,350	4
法人税等合計										4,150	4,921
四半期純利益										9,025	10,557
非支配株主に帰属する四半期純利益										24	25
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,001	10,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
四半期純利益										9,025	10,557
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									249	203
	為替換算調整勘定									74	84
	退職給付に係る調整額									25	△5
	その他の包括利益合計									350	282
四半期包括利益										9,375	10,839
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,351	10,814
	非支配株主に係る四半期包括利益									24	25

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	7,888百万円	9,253百万円
のれんの償却額	81	55
負ののれんの償却額	0	0

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	3,111	57.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月９日取締役会	普通株式	3,057	56.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	3,111	57.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月９日取締役会	普通株式	2,991	28.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(注)　2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の著しい変動

2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,331,100株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,571百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額
	業務用カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	43,414	37,240	4,680	85,334	9,173	94,507	－	94,507
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△))	10,898	△709	124	10,313	1,211	11,525	△1,834	9,690

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,834百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額
	業務用カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	45,950	48,446	4,899	99,295	10,568	109,864	－	109,864
セグメント利益(営業利益)	9,927	5,619	249	15,795	1,151	16,947	△1,848	15,098

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,848百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	業務用カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
業務用カラオケ機器の販売による収益	4,458	－	－	4,458	－	4,458
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益	25,627	－	－	25,627	－	25,627
カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益	－	37,240	－	37,240	－	37,240
音楽・映像ソフトの販売等による収益	－	－	4,680	4,680	－	4,680
その他	－	－	－	－	7,532	7,532
顧客との契約から生じる収益	30,086	37,240	4,680	72,006	7,532	79,538
その他の収益	13,328	－	－	13,328	1,640	14,968
外部顧客への売上高	43,414	37,240	4,680	85,334	9,173	94,507

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	業務用カラオケ	カラオケ・飲食店舗	音楽ソフト	計
業務用カラオケ機器の販売による収益	5,940	－	－	5,940	－	5,940
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益	26,288	－	－	26,288	－	26,288
カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益	－	48,446	－	48,446	－	48,446
音楽・映像ソフトの販売等による収益	－	－	4,899	4,899	－	4,899
その他	－	－	－	－	8,835	8,835
顧客との契約から生じる収益	32,228	48,446	4,899	85,574	8,835	94,409
その他の収益	13,721	－	－	13,721	1,733	15,454
外部顧客への売上高	45,950	48,446	4,899	99,295	10,568	109,864

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益		82円44銭	97円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	9,001	10,531
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	9,001	10,531
普通株式の期中平均株式数	(千株)	109,185	107,597
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		82円31銭	97円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	169	217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（固定資産の取得）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、固定資産を取得することを決議いたしました。

(1) 取得の理由

当社グループの今後の成長を見据え、人的資本経営への取り組みの一環として本社機能を集約することを目的に、固定資産の取得を行うことを決議いたしました。従業員同士のコミュニケーションの活性化と生産性の向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指すものであります。

(2) 取得資産の概要

資産の名称及び所在地	取得価額	現況
プライム高輪ゲートウェイ（東京都港区三田三丁目9番6号）	321億円	敷地面積：787.71坪（2,604㎡）延床面積：3,609坪地下1階地上13階

(注)　取得価額については取引に伴う諸費用（不動産取得税、消費税、仲介手数料等）を含む概算金額です。

(3) 相手先の概要

① 名称	合同会社Ｍ３プロジェクト
② 所在地	東京都港区虎ノ門３丁目22番10－201号
③ 代表者役職・氏名	代表社員 一般社団法人Ｍ３プロジェクト職務執行者 粟国 正樹
④ 事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
⑤ 資本金	10万円
⑥ 設立年月日	2022年８月17日
⑦ 上場会社と当該会社の関係	資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者の該当状況につきましては、該当事項はありません。

（注）　相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。

(4) 取得の日程

① 取締役会決議	2024年１月29日
② 契約締結日	2024年１月30日
③ 物件引渡期日	2024年２月29日（予定）

（資金の借入）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

(1) 資金の用途	不動産取得に必要となる資金の借入であります。
(2) 借入先	取引先金融機関８行（予定）
(3) 借入金額	300億円（予定）
(4) 借入金利	固定金利
(5) 借入実行日	2024年２月20日以降（予定）
(6) 借入期間	５年～７年（予定）
(7) 担保の有無	無（予定）

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、株式会社クレストの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。なお、本件株式の取得により、株式会社クレスト及び同社が株式の100％を保有する株式会社おきなわブレイクについては、2024年３月期末より当社の連結対象となる予定です。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社クレスト

事業の内容          駐車場及び駐輪場の経営等

②  企業結合を行う主な理由

当社は、業務用通信カラオケ機器ＤＡＭのメーカーとして、全国の営業所を拠点として地域に密着した営業活動を展開しております。

そのようななか、当社グループでは、全国に配置したカラオケの営業拠点及び各地域において営業活動の中で構築した人脈などを活用し、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に次ぐ第三の柱とするべく、「ザ・パーク」の名称でパーキング事業を推進しており、約2,400施設・30,000車室（2023年12月末時点）の規模まで拡大してまいりました。

株式会社クレスト（株式会社おきなわブレイクを含む）は、「ブレイクパーキング」の名称で東京・大阪・名古屋・沖縄といった主要立地に約700施設・6,000車室（2023年12月末時点）のコインパーキングを運営しております。同社株式を取得することにより、当社が課題としている都心の主要立地におけるシェアを大きく伸長させるだけでなく、同社が設立以来、20年以上にわたり培ってきた都心部における立地開発のノウハウを取得することで、当社パーキング事業の今後のさらなる成長に繋がるものと考えております。

③  企業結合日

2024年２月26日（予定）

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,250百万円
取得原価		5,250百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	2,991百万円
② １株当たりの金額	28円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社第一興商

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井 上 秀 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 木 練 太 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。