8226 理経 四半期報告書－第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社 理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	7,186,450	7,639,191	10,285,008
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,258	48,486	220,479
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△185,010	△39,563	66,939
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△201,214	△45,674	59,235
純資産額	（千円）	4,186,534	4,355,924	4,446,984
総資産額	（千円）	7,619,080	8,482,834	7,288,459
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△12.24	△2.62	4.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.0	51.3	61.0

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.91	2.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第66期第３四半期連結累計期間及び第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、子会社リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドは清算手続き中ではありますが、重要性が乏しくなりましたので、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行された2023年５月上旬以降、行動制限や入国規制など経済活動の制限が緩和され、経済活動が正常化へと進み、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。

この結果、連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面では、営業利益は５千２百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）、経常利益は４千８百万円（前年同期は１千９百万円の経常損失）、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円（前年同期は１億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、前年同期に大型の大学向けシステム案件及び製造業向け３次元機械CADの案件があったため、売上高は22億６千２百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は１億２千９百万円（前年同期は５千９百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件および保守案件の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は８億７千５百万円（前年同期比60.5％増）、営業損失は１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、当社単体における製造設備用センサー部品の減少がありましたが、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調であったため、売上高は45億円（前年同期比9.5％増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は77億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千１百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産７千７百万円が減少しましたが、現金及び預金６億７千５百万円、商品及び製品２億６千万円、前渡金４億７千８百万円の増加によります。

固定資産は７億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得により２千万円増加しましたが、有形固定資産１千３百万円、繰延税金資産１千８百万円の減少によります。

この結果、総資産は84億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は37億９千万円、前連結会計年度末に比べ13億２千１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億８千６百万円減少しましたが、短期借入金12億５千２百万円、前受金３億５千４百万円の増加によります。

固定負債は３億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少しました。主に長期借入金３千万円の減少によります。

この結果、負債合計は41億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千５百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は43億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円と配当金の支払４千５百万円、繰延ヘッジ損益１千３百万円の減少によります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,101,900	151,019	同上
単元未満株式	普通株式	17,621	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	151,019	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号	395,200	－	395,200	2.55
計	－	395,200	－	395,200	2.55

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,249,342	2,924,569
受取手形、売掛金及び契約資産	2,517,034	※ 2,439,301
商品及び製品	505,817	765,916
前渡金	1,025,886	1,504,800
その他	264,528	140,559
貸倒引当金	△409	△1,350
流動資産合計	6,562,200	7,773,797
固定資産
有形固定資産	425,323	411,984
無形固定資産	13,925	15,884
投資その他の資産
投資有価証券	36,441	56,461
繰延税金資産	85,163	66,283
その他	165,406	180,666
貸倒引当金	－	△22,242
投資その他の資産合計	287,010	281,168
固定資産合計	726,259	709,036
資産合計	7,288,459	8,482,834
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,135,822	949,189
短期借入金	530,000	1,782,000
１年内返済予定の長期借入金	40,560	40,560
未払法人税等	48,152	49,702
前受金	316,477	671,357
その他	398,108	297,342
流動負債合計	2,469,119	3,790,151
固定負債
長期借入金	129,020	98,600
退職給付に係る負債	204,420	204,353
役員退職慰労引当金	870	1,583
その他	38,044	32,220
固定負債合計	372,355	336,757
負債合計	2,841,475	4,126,909
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	527,854	442,933
自己株式	△112,310	△112,338
株主資本合計	4,457,503	4,372,555
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	4,683	△8,352
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△6,131	1,997
退職給付に係る調整累計額	2,542	1,338
その他の包括利益累計額合計	△10,519	△16,630
純資産合計	4,446,984	4,355,924
負債純資産合計	7,288,459	8,482,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	7,186,450	7,639,191
売上原価	5,628,997	5,931,958
売上総利益	1,557,453	1,707,233
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	840,257	876,136
退職給付費用	20,784	21,153
貸倒引当金繰入額	－	23,635
役員退職慰労引当金繰入額	800	712
その他	714,595	733,105
販売費及び一般管理費合計	1,576,437	1,654,743
営業利益又は営業損失（△）	△18,983	52,489
営業外収益
受取利息	101	79
受取配当金	15	－
受取賃貸料	1,936	1,950
補助金収入	835	－
貸倒引当金戻入額	17	－
為替差益	3,383	1,410
その他	3,046	3,073
営業外収益合計	9,337	6,513
営業外費用
支払利息	4,274	6,194
支払手数料	4,294	4,294
その他	1,043	27
営業外費用合計	9,612	10,516
経常利益又は経常損失（△）	△19,258	48,486
特別損失
投資有価証券評価損	80,458	－
関係会社清算損	－	※ 1,630
特別損失合計	80,458	1,630
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△99,717	46,856
法人税、住民税及び事業税	33,404	61,254
法人税等調整額	51,888	25,164
法人税等合計	85,292	86,419
四半期純損失（△）	△185,010	△39,563
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△185,010	△39,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△185,010	△39,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	－
繰延ヘッジ損益	△19,114	△13,036
為替換算調整勘定	4,301	8,129
退職給付に係る調整額	△1,455	△1,203
その他の包括利益合計	△16,203	△6,110
四半期包括利益	△201,214	△45,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△201,214	△45,674
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドは清算手続き中ですが、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	9,179千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社清算損

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）

　リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの会社清算によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	28,079千円 18,594	24,807千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	45,358	3	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	45,358	3	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	2,531,682	545,573	4,109,194	7,186,450	－	7,186,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,774	3,405	1,909	11,089	△11,089	－
計	2,537,456	548,978	4,111,104	7,197,539	△11,089	7,186,450
セグメント利益又は損失(△)	△59,141	△155,091	195,249	△18,983	－	△18,983

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	2,262,457	875,865	4,500,869	7,639,191	－	7,639,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,462	7,781	3,540	37,784	△37,784	－
計	2,288,919	883,646	4,504,410	7,676,976	△37,784	7,639,191
セグメント利益又は損失(△)	△129,075	△16,581	198,146	52,489	－	52,489

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	1,855,877	390,851	4,109,194	6,355,923
一定の期間にわたり移転されるサービス	675,804	154,722	－	830,527
顧客との契約から生じる収益	2,531,682	545,573	4,109,194	7,186,450
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,531,682	545,573	4,109,194	7,186,450

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	1,567,248	717,860	4,500,869	6,785,978
一定の期間にわたり移転されるサービス	695,208	158,004	－	853,213
顧客との契約から生じる収益	2,262,457	875,865	4,500,869	7,639,191
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,262,457	875,865	4,500,869	7,639,191

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失	12円24銭	2円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	185,010	39,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	185,010	39,563
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

　　　　　　存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社理経
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 島 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鯉 沼 里 枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。