9854 愛眼 四半期報告書－第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	愛眼株式会社
【英訳名】	AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々 昌俊
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 佐々 雅彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】	０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 佐々 雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	10,724	11,237	14,198
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△267	50	△385
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△468	△26	△803
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△432	42	△775
純資産額	（百万円）	12,487	12,186	12,144
総資産額	（百万円）	14,440	14,079	13,991
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.13	△1.35	△41.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.5	86.6	86.8

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.11	△0.55

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感染症法上の分類も５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進み、社会経済活動の正常化が一段と進展しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー価格と原材料価格の高止まりや円安を背景とした諸物価の上昇が消費者マインドの冷え込みに繋がる懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明で、引き続き厳しい経営環境にあります。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナの環境下での事業展開を見据えた取り組みを進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や５類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売は回復傾向にあり、売上高は11,237百万円（前年同四半期比4.8％増）と前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ鈍く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.5ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のＬＥＤ化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は7,671百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。

この結果、営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失338百万円）、経常利益は50百万円（前年同四半期は経常損失267百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円）となりました。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、顧客体験を軸としたお客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、ラジオＣＭ、新聞折り込みチラシやＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めております。店舗におきましては、タブレット端末の活用などＤＸ推進により店舗オペレーションの効率性を高め、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させております。また、アフターコロナへの対応として、通販事業を見直し、お客様の利便性や新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。

人材教育面につきましては、視力・聴力補正技術、商品提案、接客・サービスに関する従来からの従業員向け教育指導に加えて、既に取得済みの「認定眼鏡士」資格から、2022年に新設された国家技能検定制度の「眼鏡作製技能士」への切り替えを順次進めております。

売上高につきましては、社会経済活動の制限撤廃に伴い人流が戻り、感染状況に左右されないアフターコロナ期への移行が進み、全体では前年同四半期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前年同四半期比で増収を維持し堅調に推移しつつも、コロナ禍以前の売上水準にまだ戻っておりません。準主力品目の補聴器及びサングラスは、行動制限が撤廃され客足の回復が進んだことから、前年同四半期比では大幅な増収となっております。

店舗につきましては、神奈川県の横浜市に１店舗を新規出店し、４店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を６店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は10,927百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期はセグメント損失276百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。

この結果、売上高は302百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現在、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めております。なお、最終の清算結了日は、未定であります。

この結果、売上高は８百万円（前年同四半期比90.5％減）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は14,079百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。流動資産は、商品及び製品の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少、流動資産その他に含まれる敷金及び保証金の減少等により7,371百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となり、固定資産は、建物及び構築物の増加、投資有価証券の増加等により6,708百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、流動負債その他に含まれる預り金の増加、契約負債の減少、未払法人税等の減少、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少等により1,892百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となり、純資産合計は12,186百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③販売実績

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　設備計画の完了

①新設

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
関東地域	営業店１店	眼鏡店舗	2023年12月	16
計	－	－	－	16

②改修

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別	事業所数	設備の内容	完了年月	投資金額 （百万円）
関東地域	営業店１店	眼鏡店舗	2023年４月	13
中部地域	営業店１店	眼鏡店舗	2023年９月	3
近畿地域	営業店１店	眼鏡店舗	2023年11月	15
中国・四国・ 九州地域	営業店１店	眼鏡店舗	2023年４月	8
計	－	－	－	41

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,076,154	21,076,154	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,076,154	21,076,154	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	21,076,154	－	5,478	－	6,962

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,668,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,385,100	193,851	－
単元未満株式	普通株式	22,354	－	－
発行済株式総数		21,076,154	－	－
総株主の議決権		－	193,851	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 愛眼株式会社	大阪市天王寺区大道四丁目９番12号	1,668,700	－	1,668,700	7.92
計	－	1,668,700	－	1,668,700	7.92

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,622	4,348
受取手形	8	※ 7
売掛金	739	771
商品及び製品	1,781	2,071
原材料及び貯蔵品	17	15
その他	256	157
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,424	7,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,001	1,051
土地	1,799	1,799
その他（純額）	173	176
有形固定資産合計	2,974	3,028
無形固定資産
ソフトウエア	25	14
その他	4	3
無形固定資産合計	29	18
投資その他の資産
投資有価証券	522	618
敷金及び保証金	2,688	2,716
その他	353	326
投資その他の資産合計	3,563	3,661
固定資産合計	6,567	6,708
資産合計	13,991	14,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366	※ 530
未払法人税等	155	102
契約負債	290	210
賞与引当金	－	0
その他	507	562
流動負債合計	1,318	1,407
固定負債
繰延税金負債	51	75
再評価に係る繰延税金負債	6	6
資産除去債務	319	322
リース債務	3	4
その他	147	76
固定負債合計	528	484
負債合計	1,846	1,892
純資産の部
株主資本
資本金	5,478	5,478
資本剰余金	6,962	6,962
利益剰余金	3,072	3,046
自己株式	△1,051	△1,051
株主資本合計	14,462	14,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	185
土地再評価差額金	△2,471	△2,471
為替換算調整勘定	32	36
その他の包括利益累計額合計	△2,317	△2,248
純資産合計	12,144	12,186
負債純資産合計	13,991	14,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	10,724	11,237
売上原価	3,228	3,551
売上総利益	7,495	7,686
販売費及び一般管理費	7,834	7,671
営業利益又は営業損失（△）	△338	15
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	11	13
保険配当金	11	11
受取家賃	34	33
システム導入負担金収入	9	－
その他	38	17
営業外収益合計	106	77
営業外費用
固定資産除却損	10	3
賃貸費用	23	19
支払補償費	－	8
その他	1	10
営業外費用合計	35	41
経常利益又は経常損失（△）	△267	50
特別損失
減損損失	※ 134	※ 11
特別損失合計	134	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△401	38
法人税、住民税及び事業税	66	67
法人税等調整額	△0	△2
法人税等合計	66	65
四半期純損失（△）	△468	△26
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△468	△26

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△468	△26
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	64
為替換算調整勘定	3	3
その他の包括利益合計	35	68
四半期包括利益	△432	42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△432	42
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	０百万円
支払手形	－	23

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗及び広告設備	建物及び構築物	27百万円
		その他	２百万円
大阪府等	共用資産	工具、器具及び備品	67百万円
		ソフトウエア	31百万円
		その他	５百万円
合計			134百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府等	店舗	建物及び構築物	11百万円
合計			11百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	180百万円	139百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,333	306	84	10,724	－	10,724
外部顧客への売上高	10,333	306	84	10,724	－	10,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46	－	46	△46	－
計	10,333	352	84	10,770	△46	10,724
セグメント損失（△）	△276	△6	△26	△309	△29	△338

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	93	－	－	40	134

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,927	302	8	11,237	－	11,237
外部顧客への売上高	10,927	302	8	11,237	－	11,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49	－	49	△49	－
計	10,927	351	8	11,287	△49	11,237
セグメント利益又は損失（△）	64	△9	△22	32	△17	15

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．なお、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	眼鏡小売	眼鏡卸売	海外眼鏡販売	全社・消去	合計
減損損失	11	－	－	－	11

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△24円13銭	△1円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△468	△26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△468	△26
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,407	19,407

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
愛眼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松井 理晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松野 悟

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。