7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	335,243	347,831	460,834
経常利益	（百万円）	57,194	64,690	77,393
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	41,841	44,597	57,491
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	40,186	51,055	56,408
純資産額	（百万円）	283,705	325,755	299,926
総資産額	（百万円）	541,866	691,440	562,816
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	443.06	470.26	608.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	431.72	458.06	592.63
自己資本比率	（％）	52.3	47.1	53.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	53,654	127,328	73,906
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,469	△23,257	△12,514
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△20,477	△26,416	△20,961
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	161,228	254,084	173,660

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	128.14	192.41

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　３　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

　　　　４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めの影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などから、欧州や中国など一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需一巡によるスマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い、メモリーメーカーなどの投資抑制が続いたものの、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方で、棚卸資産、現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,286億2千4百万円（22.9％）増加し、6,914億4千万円となりました。

負債合計は、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、1,027億9千5百万円（39.1％）増加し、3,656億8千5百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、258億2千9百万円（8.6％）増加し、3,257億5千5百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.1％となりました。

b. 経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は3,478億3千1百万円と前年同期に比べ、125億8千7百万円（3.8％）増加しました。利益面につきましては、固定費の増加の一方で、売上の増加や採算性の改善などにより、前年同期に比べ、営業利益は70億3千6百万円（12.4％）増加の636億9千1百万円、経常利益は74億9千6百万円（13.1％）増加の646億9千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億5千5百万円（6.6％）増加の445億9千7百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上は減少しましたが、ファウンドリー向けが増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国や北米向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,879億8千6百万円（前年同期比6.4％増）となりました。営業利益は、固定費の増加の一方で、売上の増加や採算性の改善などにより、644億8千4百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は359億6千7百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、35億6百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は125億1千8百万円（前年同期比27.0％減）となりました。利益面では、固定費の抑制に努めたものの、売上の減少などにより、6億6千2百万円の営業損失（前年同期は11億3千5百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は104億7千9百万円（前年同期比15.4％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、12億9千6百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は17億4千1百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ804億2千4百万円増加し、2,540億8千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、契約負債の増加、売上債権及び契約資産の減少、仕入債務の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、1,273億2千8百万円の収入（前年同期は536億5千4百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、232億5千7百万円の支出（前年同期は54億6千9百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、264億1千6百万円の支出（前年同期は204億7千7百万円の支出）となりました。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間は研究開発費として196億5千7百万円を投入いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	完了年月
提出会社	高岡事業所（注） （富山県高岡市）	全社（共通）	生産設備の拡張整備	6,205	2023年 ７月
提出会社	SCREEN SPE クォーツ （福島県郡山市）	全社（共通）	既存の生産設備の能力増強	1,807	2023年 11月

（注）事業所名については、前連結会計年度末において「SCREEN SPE ワークス」としておりましたが、第２四半期連結会計期間より「高岡事業所」に名称を変更しております。

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等についての経過は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		着工および完了予定		完成後の増加 能力（注）
				総額	既支払額	着工 年月	完了 年月
提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社（共通） ＳＰＥ	半導体製造装置生産工場の新設	7,558	7,366	2023年 ２月	2024年 １月	20%
㈱SCREEN SPE クォーツ	いわき工場 （福島県いわき市）	ＳＰＥ	既存の生産設備の能力増強	658	471	2023年 ４月	2024年 ３月

（注）完成後の増加能力は完了済みの高岡事業所とSCREEN SPE クォーツも含めた比率となっております。

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　水素関連事業の生産スペースの拡張、半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の人員増加に対応するため、彦根事業所内に新棟の建設を計画しております。設備投資予定額は総額約110億円で、所要資金は自己資金により充当する予定であります。なお、新工場の竣工は2024年12月予定であり、2024年３月期において34億1百万円の投資を予定しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

（注）　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能

　　　　株式総数は180,000,000株増加し、360,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,589,732	101,589,732	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	101,589,732	101,589,732	―	―

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は50,794,866株増加し、101,589,732株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日	50,794	101,589	―	54,044	―	―

（注）　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	3,226,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,457,900	474,579	同上
単元未満株式	普通株式	110,566	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		50,794,866	－	－
総株主の議決権		－	474,579	－

　（注）１　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数を記載しております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。

　　　　３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

　　　　４　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,900株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	3,226,400	－	3,226,400	6.35
計	－	3,226,400	－	3,226,400	6.35

　（注）１　2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の所有株式数につきましては、株式分割前の数を記載しております。

　　　　２　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式       144,900株（株式分割前）を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

　　　　３　当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（株式分割後）は、6,453,465株（単元未満株式65株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式289,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(注) 当社では、執行役員制を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

2023年10月１日付で奥野泰利が株式会社SCREENホールディングスの執行役員（特命担当）に就任しております。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	175,576	225,101
受取手形、売掛金及び契約資産	100,048	※２ 72,787
電子記録債権	7,168	※２ 12,630
有価証券	－	30,000
商品及び製品	45,865	86,391
仕掛品	59,721	66,066
原材料及び貯蔵品	18,289	23,079
その他	22,467	23,545
貸倒引当金	△870	△607
流動資産合計	428,267	538,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,649	82,520
機械装置及び運搬具	52,022	56,132
その他	43,547	42,343
減価償却累計額	△95,552	△98,188
有形固定資産合計	72,667	82,808
無形固定資産
その他	4,879	4,893
無形固定資産合計	4,879	4,893
投資その他の資産
投資有価証券	40,697	46,344
退職給付に係る資産	6,395	7,090
繰延税金資産	5,948	6,653
その他	4,056	4,905
貸倒引当金	△96	△249
投資その他の資産合計	57,001	64,744
固定資産合計	134,548	152,446
資産合計	562,816	691,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,300	※２ 39,484
電子記録債務	51,669	※２ 75,200
短期借入金	17	－
１年内返済予定の長期借入金	10,400	10,200
リース債務	1,115	1,217
未払法人税等	10,617	11,295
設備関係支払手形	215	205
設備関係電子記録債務	6,162	※２ 4,691
契約負債	74,674	134,142
賞与引当金	6,107	5,622
役員賞与引当金	296	125
製品保証引当金	10,418	10,799
受注損失引当金	1,164	2,188
その他	22,979	43,503
流動負債合計	237,137	338,675
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,023	15,015
長期借入金	4	4
リース債務	2,292	1,924
退職給付に係る負債	957	1,071
役員退職慰労引当金	146	143
株式給付引当金	55	53
役員株式給付引当金	47	47
資産除去債務	100	122
その他	7,124	8,625
固定負債合計	25,751	27,009
負債合計	262,889	365,685
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	10,308	10,308
利益剰余金	229,596	248,887
自己株式	△14,894	△14,814
株主資本合計	279,055	298,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,616	21,203
為替換算調整勘定	3,036	6,857
退職給付に係る調整累計額	△820	△768
その他の包括利益累計額合計	20,832	27,292
非支配株主持分	38	37
純資産合計	299,926	325,755
負債純資産合計	562,816	691,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	335,243	347,831
売上原価	221,145	219,874
売上総利益	114,097	127,957
販売費及び一般管理費	57,442	64,265
営業利益	56,655	63,691
営業外収益
受取利息	128	340
受取配当金	717	816
固定資産売却益	47	773
その他	659	963
営業外収益合計	1,552	2,892
営業外費用
支払利息	176	174
為替差損	175	969
持分法による投資損失	219	243
その他	442	506
営業外費用合計	1,013	1,893
経常利益	57,194	64,690
特別利益
投資有価証券売却益	－	20
関係会社株式売却益	3,461	－
事業譲渡益	91	－
特別利益合計	3,553	20
特別損失
投資有価証券評価損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	60,746	64,706
法人税等	18,930	20,114
四半期純利益	41,815	44,592
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,841	44,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	41,815	44,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,010	2,587
為替換算調整勘定	3,482	3,809
退職給付に係る調整額	△106	51
持分法適用会社に対する持分相当額	5	13
その他の包括利益合計	△1,629	6,462
四半期包括利益	40,186	51,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,208	51,057
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	60,746	64,706
減価償却費	6,482	7,826
投資有価証券評価損益（△は益）	0	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△20
固定資産売却益	△47	△773
持分法による投資損益（△は益）	219	243
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△404	△541
賞与引当金の増減額（△は減少）	△784	△484
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△136	△170
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△5	△2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△5	0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,141	356
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△67	1,024
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,461	－
事業譲渡損益（△は益）	△91	－
受取利息及び受取配当金	△846	△1,156
支払利息	176	174
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△18,886	22,190
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,193	△49,921
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△787	545
仕入債務の増減額（△は減少）	26,171	21,708
契約負債の増減額（△は減少）	18,108	60,049
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,209	22,700
その他	△710	△47
小計	77,828	148,413
利息及び配当金の受取額	840	1,177
利息の支払額	△171	△172
法人税等の支払額	△24,842	△22,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,654	127,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	822	1,043
有形固定資産の取得による支出	△11,950	△21,489
有形固定資産の売却による収入	419	1,216
無形固定資産の取得による支出	△1,083	△1,337
投資有価証券の取得による支出	△310	△2,235
投資有価証券の売却による収入	－	72
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入	5,725	－
事業譲渡による収入	572	－
その他	335	△527
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,469	△23,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△16
長期借入金の返済による支出	△200	△200
リース債務の返済による支出	△908	△936
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△5,681	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△11
配当金の支払額	△13,683	△25,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,477	△26,416
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,509	2,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,217	80,424
現金及び現金同等物の期首残高	131,011	173,660
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 161,228	※ 254,084

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
販売先のビジネスローン	15百万円	5百万円
従業員住宅ローン	3	0
計	18	6

　　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日

または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であ

ったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期

間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	18百万円
電子記録債権	－	359
支払手形	－	522
電子記録債務	－	23,086
設備関係電子記録債務	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	162,547百万円	225,101百万円
有価証券勘定（譲渡性預金）	―	30,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,319	△1,017
現金及び現金同等物	161,228	254,084

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	13,699	293.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	17,362	365.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	7,943	167.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　2023年６月23日開催の定時株主総会で決議された配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。

３　2023年10月31日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株に対する配当金24百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	270,697	34,074	16,841	12,315	333,928	1,315	335,243	－	335,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	188	316	72	577	11,753	12,331	△12,331	－
計	270,697	34,262	17,158	12,388	334,506	13,068	347,575	△12,331	335,243
セグメント利益 又は損失（△）	55,753	2,710	△1,135	2,592	59,922	△196	59,725	△3,070	56,655

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,070百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	287,986	35,787	11,919	10,396	346,089	1,741	347,831	－	347,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	180	599	83	863	12,980	13,843	△13,843	－
計	287,986	35,967	12,518	10,479	346,952	14,722	361,675	△13,843	347,831
セグメント利益 又は損失（△）	64,484	3,506	△662	1,296	68,626	△822	67,803	△4,112	63,691

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,112百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
国または地域
	日本		41,798	14,748	749	2,535	59,830	1,072	60,903
		台湾	97,280	201	3,939	1,052	102,474	－	102,474
		韓国	17,142	2,646	40	2,768	22,598	－	22,598
		中国	44,746	468	12,016	5,080	62,313	30	62,343
		米国	27,608	9,143	3	－	36,755	49	36,804
		欧州	29,786	5,193	8	61	35,049	101	35,151
		その他	12,333	1,672	83	817	14,906	61	14,968
	海外		228,899	19,325	16,092	9,780	274,097	242	274,340
	外部顧客への売上高 （注）３		270,697	34,074	16,841	12,315	333,928	1,315	335,243
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		217,566	18,077	12,004	8,333	255,981	212	256,193
	ポストセールス他　（注）２		53,131	15,997	4,837	3,982	77,947	1,103	79,050
	外部顧客への売上高 （注）３		270,697	34,074	16,841	12,315	333,928	1,315	335,243

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
国または地域
	日本		42,487	15,162	1,863	3,118	62,631	1,335	63,966
		台湾	39,172	135	3,934	1,352	44,595	0	44,595
		韓国	14,239	2,939	20	2,088	19,286	－	19,286
		中国	117,929	407	5,977	2,939	127,254	52	127,307
		米国	44,114	9,706	9	－	53,829	258	54,088
		欧州	20,922	6,003	89	13	27,028	75	27,104
		その他	9,119	1,432	25	885	11,462	19	11,482
	海外		245,498	20,624	10,056	7,278	283,458	406	283,864
	外部顧客への売上高 （注）３		287,986	35,787	11,919	10,396	346,089	1,741	347,831
新規装置およびポストセールス他
	新規装置　（注）２		235,183	18,313	6,736	5,931	266,165	211	266,377
	ポストセールス他　（注）２		52,802	17,473	5,182	4,464	79,923	1,530	81,454
	外部顧客への売上高 （注）３		287,986	35,787	11,919	10,396	346,089	1,741	347,831

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	443円06銭	470円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	41,841	44,597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	41,841	44,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,438	94,836
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	431円72銭	458円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△7	△5
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△7）	（△5）
普通株式増加数（千株）	2,462	2,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間331千株、当第３四半期連結累計期間300千株であります。

２　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期の中間配当を次のとおり決議いたしました。

（１）受領株主　　　　　　　　　　　　　　　　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主

（２）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　2023年12月１日

（３）１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　167円

（４）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　7,943百万円

　（注）１株当たりの配当金については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の

　　　　金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 西 洋 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。