4265 Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	Institution for a Global Society株式会社
【英訳名】	Institution for a Global Society Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福原 正大
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】	03-6447-7151（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員Co-CFO 管理部部長 丸山 素子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】	03-6447-7151（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員Co-CFO 管理部部長 丸山 素子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年12月31日
売上高	（千円）	431,769
経常損失（△）	（千円）	△253,724
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△253,311
四半期包括利益	（千円）	△253,311
純資産額	（千円）	782,121
総資産額	（千円）	917,303
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△56.37
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	85.2

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.28

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、ONGAESHI Corporationを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、ONGAESHI Corporationは報告セグメント区分のプラットフォーム/Web3事業に含めております。

　この結果、2023年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、917,303千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金670,078千円、受取手形及び売掛金172,518千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、135,182千円となりました。その主な内訳は、未払金59,077千円、前受金60,809千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、782,121千円となりました。その主な内訳は、資本金96,985千円、資本剰余金1,063,537千円、利益剰余金△378,712千円であります。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な物価上昇と政策金利引き上げや地政学的なリスクの高まりに警戒が必要なものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くことが期待されています。また、生成AIの応用が急速に進み、上場企業の人的資本の開示がスタート、そして国内においてWeb3を後押しする政策が出てくる中、社会が新しいレジームに移行を進める動きがみてとれます。

　当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのWeb3世界を見据えたプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。

　当社は、既存のＨＲ事業と教育事業を基盤として、持続的な成長を目指しています。戦略として両利きの経営を目指し、ＨＲ事業と教育事業においては深化を深め、このデータや顧客基盤をもとに、プラットフォーム/Web3事業で積極的に探索活動を強め、今後の大きな成長の布石を打っています。

　ＨＲ事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より開始した産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援につきましては、今年度は規模を３倍以上に拡大し実施しております。

　教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供開始いたしました。さらに、国際機関やグローバル企業との連携により海外展開を推進しております。

　新規事業であるプラットフォーム/Web3事業におきましては、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」を10月にローンチし、当第３四半期連結会計期間より売上を計上しております。なお、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立しております。

　コスト面におきましては、新規事業である「ONGAESHIプロジェクト」のプラットフォーム開発に研究開発費121,866千円を計上いたしました。また、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は431,769千円、営業損失254,119千円、経常損失253,724千円、親会社株主に帰属する四半期純損失253,311千円となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足しており、今年度はその規模を３倍以上に拡大させ、多くの新たな企業にご参画いただいています（12月31日時点で33社）。

　この結果、当セグメントの売上高は197,135千円、セグメント利益は48,870千円となりました。

②　教育事業

　教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、昨年度交付されていた「Edtech導入補助金2022」の後継版ともいえる「探究的な学び支援補助金2023」の交付が決定し、９月から12月までサービスを提供いたしました。さらに、国際機関やグローバル企業との連携により海外展開を推進しております。

　この結果、当セグメントの売上高は234,311千円、セグメント利益は88,178千円となりました。

③　プラットフォーム/Web3事業

　プラットフォーム/Web3事業では、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」のローンチに向け、投資を続けてまいりました。10月に「ONGAESHI」アプリ２種を無事にリリースし、当第３四半期連結会計期間より売上を計上しております。また、それに係るプラットフォーム開発費用として研究開発費121,866千円を計上しております。なお、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立しております。

　この結果、当セグメントの売上高は322千円、セグメント損失は228,817千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、140,082千円であります。なお、セグメント別の内訳は、ＨＲ事業が7,285千円、教育事業が10,930千円、プラットフォーム/Web3事業が121,866千円です。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,900,000
計	15,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,506,300	4,508,300	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,506,300	4,508,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）１	12,000	4,506,300	899	96,985	899	901,662

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,493,000		44,930	－
単元未満株式	普通株式	1,300		－	－
発行済株式総数		4,494,300		－	－
総株主の議決権		－		44,930	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	670,078
受取手形及び売掛金	172,518
仕掛品	18,449
前払費用	7,921
その他	17,532
貸倒引当金	△3,138
流動資産合計	883,362
固定資産
有形固定資産	511
無形固定資産	24,682
投資その他の資産	8,747
固定資産合計	33,941
資産合計	917,303
負債の部
流動負債
未払金	59,077
未払費用	7,557
未払法人税等	1,716
前受金	60,809
預り金	6,020
流動負債合計	135,182
負債合計	135,182
純資産の部
株主資本
資本金	96,985
資本剰余金	1,063,537
利益剰余金	△378,712
株主資本合計	781,811
新株予約権	310
純資産合計	782,121
負債純資産合計	917,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	431,769
売上原価	229,371
売上総利益	202,398
販売費及び一般管理費	456,517
営業損失（△）	△254,119
営業外収益
為替差益	370
その他	114
営業外収益合計	484
営業外費用
株式交付費	90
その他	0
営業外費用合計	90
経常損失（△）	△253,724
税金等調整前四半期純損失（△）	△253,724
法人税、住民税及び事業税	1,717
法人税等調整額	△2,131
法人税等合計	△413
四半期純損失（△）	△253,311
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△253,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純損失（△）	△253,311
四半期包括利益	△253,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△253,311

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、ONGAESHI Corporationを設立したことにより、第１四半期連結会計期間から、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

　ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期が３月に偏重しております。

　このため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,166千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム／Web3事業	計
売上高
外部顧客への売上高	197,135	234,311	322	431,769	－	431,769
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	197,135	234,311	322	431,769	－	431,769
セグメント利益又は損失（△）	48,870	88,178	△228,817	△91,768	△162,350	△254,119

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,350千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム/Web3事業	計
一時点で移転される財又はサービス	142,679	44,916	－	187,596	187,596
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	54,455	189,395	322	244,173	244,173
顧客との契約から生じる収益	197,135	234,311	322	431,769	431,769
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	197,135	234,311	322	431,769	431,769

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△56円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△253,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△253,311
普通株式の期中平均株式数（株）	4,493,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
Institution for a Global Society株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。