8891 ＡＭＧホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	AMGホールディングス株式会社
【英訳名】	AMG HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 克彦
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大脇 貴志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大脇 貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期第３四半期連結累計期間	第39期第３四半期連結累計期間	第38期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	15,890,320	19,812,797	22,805,710
経常利益	(千円)	1,008,735	971,976	1,388,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	2,459,411	592,428	2,946,904
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,471,258	614,027	2,957,164
純資産額	(千円)	8,993,964	9,883,455	9,478,686
総資産額	(千円)	27,902,083	32,219,407	28,927,762
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	855.75	205.61	1,024.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.0	30.5	32.5

回次		第38期第３四半期連結会計期間	第39期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	730.76	80.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

① 当期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、中東地域の地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の値上がり、継続的な物価高による個人消費回復の遅れ等による景気後退への懸念が強まっており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、コロナ禍以降も安定した住宅需要があり、不動産市場は堅調に推移しております。しかし、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。

建設業界においては、戻りつつあるインバウンド需要や法人による店舗・商業施設等の設備投資需要は堅調に推移しておりますが、建設技術労働者不足による建設労務費の値上がりや建築資材価格の高止まりが依然として続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高19,812百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益1,041百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益971百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益592百万円（前年同期比75.9％減）となりました。

② 事業の種類別セグメントの業績概要

　（分譲マンション事業）

分譲マンション事業では、当第３四半期連結累計期間において、新たに３棟101戸の新築マンション（モアグレース西岐阜駅ザ・カーサ、モアグレース一宮新生、モアグレース新木曽川レジデンス）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件及び中古物件１戸を併せ148戸（前期は69戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件２棟、完成在庫を併せ76戸（前期は74戸）を行っております。

以上の結果、売上高2,985百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、88百万円（前年同期比65.7％減）となりました。

　（注文建築事業）

注文建築事業では、当第３四半期連結会計期間において、㈱アーキッシュギャラリーが受注した　「（仮称）SUVLAND船橋新装工事」や「（仮称）三河日産自動車株式会社岡崎中央店新築工事」、㈱髙垣組が受注した「愛知たいようの杜在宅介護サポートセンター新築工事」等の引渡しを行っております。

以上の結果、売上高7,203百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は316百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

　（戸建分譲事業）

戸建分譲事業では、㈱TAKI HOUSEの業績とともに、2022年10月に連結子会社となった㈱川﨑ハウジングの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を大幅に上回ることとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において243戸の新規契約、247戸の引渡しを行い、売上高9,465百万円（前年同期比44.7％増）、セグメント利益（営業利益）は892百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

　　　（不動産管理事業）

不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション241棟6,331戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム61戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント４件を手掛けております。また、2022年10月に連結子会社となった㈱ハウメンテの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を上回ることとなりました。

以上の結果、売上高536百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益(営業利益）は102百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

　　　（賃貸事業）

賃貸事業では、第１四半期連結会計期間に㈱エムジーホームが取得したマンション用地での賃料収入が加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を上回ることとなりました。

以上の結果、売上高82百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は28,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,423百万円増加いたしました。これは主に物件の完成により販売用不動産が1,046百万円増加し、工事代の支払等により仕掛販売用不動産が2,700百万円増加したことによります。

固定資産は3,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によります。

以上の結果、総資産は32,219百万円となり前連結会計年度末に比べ3,291百万円増加いたしました

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により短期借入金が1,597百万円増加し、工事代等の支払により支払手形及び買掛金が404百万円減少したことによります。

固定負債は6,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が1,387百万円増加したことによります。

以上の結果、負債合計は22,335百万円となり前連結会計年度末に比べ2,886百万円増加いたしました。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益592百万円の計上により増加し、配当金の支払により208百万円減少したものであります。

以上の結果、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,048	2,906,048	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	2,906,048	2,906,048	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	2,906,048	－	1,168,021	－	221,767

(5) 【大株主の状況】

　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式 24,800	普通株式	24,800	―	―
普通株式	24,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,879,700	普通株式	2,879,700	28,797	―
普通株式	2,879,700
単元未満株式	普通株式 1,548	普通株式	1,548	―	―
普通株式	1,548
発行済株式総数	2,906,048	―	―
総株主の議決権	―	28,797	―

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）AMGホールディングス㈱	愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32	24,800	―	24,800	0.85
計	―	24,800	―	24,800	0.85

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,865,403	2,476,588
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,005,240	2,158,870
		販売用不動産								5,699,255	6,745,596
		仕掛販売用不動産								14,192,000	16,892,497
		前渡金								367,279	221,417
		その他								367,210	424,965
		流動資産合計								25,496,389	28,919,937
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,458,466	1,435,572
			土地							1,685,850	1,648,850
			その他							482,697	494,127
			減価償却累計額							△1,136,634	△1,173,074
			有形固定資産合計							2,490,380	2,405,476
		無形固定資産
			のれん							246,585	231,050
			その他							24,300	32,714
			無形固定資産合計							270,886	263,764
		投資その他の資産								670,105	630,229
		固定資産合計								3,431,372	3,299,470
	資産合計									28,927,762	32,219,407
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,797,248	※ 2,392,529
		短期借入金								7,928,145	9,526,020
		未払法人税等								240,401	84,219
		1年内返済予定の長期借入金								2,307,092	3,221,320
		契約負債								548,004	433,809
		賞与引当金								83,307	35,965
		完成工事補償引当金								83,263	82,515
		その他								710,907	554,809
		流動負債合計								14,698,371	16,331,190
	固定負債
		社債								470,800	313,600
		長期借入金								3,921,945	5,309,426
		退職給付に係る負債								97,019	106,570
		役員退職慰労引当金								154,016	164,592
		その他								106,923	110,573
		固定負債合計								4,750,704	6,004,761
	負債合計									19,449,075	22,335,951

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,168,021	1,168,021
		資本剰余金								166,713	166,713
		利益剰余金								8,078,442	8,464,789
		自己株式								△23,263	△23,331
		株主資本合計								9,389,914	9,776,193
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								21,664	36,639
		その他の包括利益累計額合計								21,664	36,639
	非支配株主持分									67,106	70,623
	純資産合計									9,478,686	9,883,455
負債純資産合計										28,927,762	32,219,407

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										15,890,320	19,812,797
売上原価										13,171,506	16,660,905
売上総利益										2,718,814	3,151,891
販売費及び一般管理費
	役員報酬									112,366	121,855
	給料及び手当									665,296	793,967
	役員退職慰労引当金繰入額									12,292	11,788
	その他の人件費									160,011	201,665
	減価償却費									46,502	59,733
	租税公課									74,054	176,096
	広告宣伝費									159,124	230,517
	賃借料									70,947	73,143
	販売手数料									103,405	130,906
	その他									287,196	310,915
	販売費及び一般管理費合計									1,691,197	2,110,588
営業利益										1,027,617	1,041,303
営業外収益
	受取配当金									4,341	6,874
	受取補償金									―	22,602
	雑収入									40,142	23,756
	その他									4,038	3,772
	営業外収益合計									48,523	57,004
営業外費用
	支払利息									62,937	124,708
	その他									4,466	1,623
	営業外費用合計									67,404	126,331
経常利益										1,008,735	971,976
特別利益
	固定資産売却益									2,844	―
	負ののれん発生益									1,809,246	―
	特別利益合計									1,812,090	―
特別損失
	固定資産除却損									―	7,147
	和解金									―	11,000
	投資有価証券売却損									―	3,209
	投資有価証券評価損									―	1,106
	特別損失合計									―	22,463
税金等調整前四半期純利益										2,820,826	949,513
法人税、住民税及び事業税										267,088	322,476
法人税等調整額										88,083	27,984
法人税等合計										355,172	350,460
四半期純利益										2,465,654	599,053
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,242	6,624
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,459,411	592,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										2,465,654	599,053
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,604	14,974
	その他の包括利益合計									5,604	14,974
四半期包括利益										2,471,258	614,027
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,465,015	607,403
	非支配株主に係る四半期包括利益									6,242	6,624

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　 該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務

 顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
債務保証額	50,000千円	50,000千円

 ※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
支払手形	―千円	124,900千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	61,904千円	78,929千円
のれん償却額	15,535千円	15,535千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日取締役会	普通株式	86,211	30.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　　３．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	129,654	45.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金
2023年10月20日取締役会	普通株式	79,232	27.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	（単位：千円）
	報告セグメント						調整額(注)1	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	戸建分譲事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,856,880	485,395	6,497,301	450,606	―	10,290,184	―	10,290,184
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	5,526,366	12,929	―	―	5,539,295	―	5,539,295
顧客との契約から生じる収益	2,856,880	6,011,761	6,510,230	450,606	―	15,829,479	―	15,829,479
その他の収益(注)2	―	―	―	―	60,841	60,841	―	60,841
外部顧客への売上高	2,856,880	6,011,761	6,510,230	450,606	60,841	15,890,320	―	15,890,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	262,999	33,190	520	6,961	303,670	△303,670	―
計	2,856,880	6,274,760	6,543,420	451,126	67,802	16,193,991	△303,670	15,890,320
セグメント利益	258,819	353,391	678,791	78,149	40,940	1,410,092	△382,475	1,027,617

(注) 1.セグメント利益の調整額△382,475千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用353,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。 　　　 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2022年10月４日付で株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

この影響により前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は6,781,508千円、「不動産管理事業」セグメント資産の金額は49,684千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は25,939千円増加しております。 

　　 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

　　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	（単位：千円）
	報告セグメント						調整額(注)1	合計
	分譲マンション事業	注文建築事業	戸建分譲事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,985,924	453,580	9,419,490	476,123	―	13,335,119	―	13,335,119
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	6,404,011	―	―	―	6,404,011	―	6,404,011
顧客との契約から生じる収益	2,985,924	6,857,591	9,419,490	476,123	―	19,739,130	―	19,739,130
その他の収益(注)2	―	―	―	―	73,667	73,667	―	73,667
外部顧客への売上高	2,985,924	6,857,591	9,419,490	476,123	73,667	19,812,797	―	19,812,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	345,955	46,425	60,729	8,807	461,917	△461,917	―
計	2,985,924	7,203,547	9,465,915	536,852	82,474	20,274,715	△461,917	19,812,797
セグメント利益	88,785	316,700	892,824	102,010	55,942	1,456,263	△414,959	1,041,303

(注) 1.セグメント利益の調整額△414,959千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用403,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。 

(収益認識関係)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　　 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	855円75銭	205円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,459,411	592,428
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,459,411	592,428
普通株式の期中平均株式数(株)	2,873,977	2,881,184

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

　2023年10月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 79,232千円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  27円50銭

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日

 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

AMGホールディングス株式会社

取締役会  御中

監査法人アンビシャス岐阜県岐阜市

代表社員業務執行社員		公認会計士	若 原 幸 秋

代表社員業務執行社員		公認会計士	田 中 昭 仁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。