6463 ＴＰＲ 四半期報告書－第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ＴＰＲ株式会社
【英訳名】	TPR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小島 亮治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
【電話番号】	（０３）５２９３－２８１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小島 亮治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 第３四半期連結 累計期間	第91期 第３四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	129,622	142,297	178,619
経常利益	（百万円）	6,294	9,928	10,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,367	5,749	3,843
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,987	20,275	10,755
純資産額	（百万円）	172,328	180,486	165,903
総資産額	（百万円）	270,267	280,765	264,702
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.30	170.53	112.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	52.9	50.5

回次		第90期 第３四半期連結 会計期間	第91期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.93	70.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたＴＰＲ大阪精密機械株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締め継続による不透明感がありつつも、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しました。地域別の状況については、中国では不動産市場の落ち込みが拡大しており、景気低迷が続いております。一方で、米国では金利が高止まりする中でも個人消費が牽引する形で堅調に推移しました。わが国経済は、物価上昇や世界経済の下振れリスクがあるものの、外需が下支えする形で緩やかな回復となりました。為替については、年末にかけて米国での利下げや日銀政策修正の観測が広がったことで、円安の流れに変化が生じました。

　当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、世界経済における懸念材料があるものの、半導体不足などの供給制約の状況が緩和され、自動車生産が持ち直すなど、景況感は改善してきております。

　このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は、日本・アセアンでの販売好調により、前年同期比増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　1,422億97百万円  （前年同期比　  9.8%増）

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 80億10百万円  （前年同期比　103.3%増）

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 99億28百万円  （前年同期比　 57.7%増）

　親会社株主に帰属する四半期純利益　　　 57億49百万円  （前年同期比　142.9%増）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

①日本

　日本は、売上高は402億78百万円で、前年同期に比べて38億73百万円の増収となりました。セグメント利益は27億９百万円で、前年同期に比べて17億83百万円の増益となりました。

②アジア

　アジア地域は、売上高は290億61百万円で、前年同期に比べて２億20百万円の増収となりました。セグメント利益は48億54百万円で、前年同期に比べて７億71百万円の増益となりました。

③北米

　北米地域は、売上高は116億81百万円で、前年同期に比べて14億56百万円の増収となりました。セグメント損失は３億69百万円で、前年同期に比べて96百万円の増益となりました。

④その他地域

　その他地域は、売上高は22億20百万円で、前年同期に比べて６億18百万円の増収となりました。セグメント利益は３億円で、前年同期に比べて１億22百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　売上高は590億55百万円で、お客様の生産・販売台数回復に伴い、前年同期に比べて65億５百万円の増収となりました。セグメント利益は４億91百万円で、売上高増及び原価低減活動の効果等により、前年同期に比べて14億64百万円の増益となりました。

（財政状態）

①総資産

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して160億63百万円増加し、2,807億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が53億93百万円、投資有価証券が32億72百万円、有形固定資産が16億53百万円、商品及び製品が12億73百万円、のれんが10億76百万円、原材料及び貯蔵品が８億59百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②負債

　負債は、前連結会計年度末と比較して14億80百万円増加し、1,002億79百万円となりました。これは主に電子記録債務が16億82百万円増加したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末と比較して145億83百万円増加し、1,804億86百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が66億76百万円、その他有価証券評価差額金が46億58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億15百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,300,099	34,300,099	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	34,300,099	34,300,099	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	34,300,099	－	4,758	－	3,860

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	355,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,913,600	339,136	－
単元未満株式	普通株式	30,899	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,300,099	－	－
総株主の議決権		－	339,136	－

（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式４株が含まれております。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,600株（議決権の数2,236個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内 1丁目6-2	355,600	－	355,600	1.03
計	－	355,600	－	355,600	1.03

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,347	50,741
受取手形及び売掛金	43,902	44,411
商品及び製品	15,219	16,493
仕掛品	6,802	7,097
原材料及び貯蔵品	10,953	11,813
その他	5,742	4,531
貸倒引当金	△59	△59
流動資産合計	127,908	135,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,724	24,091
機械装置及び運搬具（純額）	28,107	28,232
その他（純額）	19,736	20,896
有形固定資産合計	71,567	73,221
無形固定資産
のれん	－	1,076
その他	2,416	2,698
無形固定資産合計	2,416	3,774
投資その他の資産
投資有価証券	31,602	34,874
退職給付に係る資産	8,214	7,550
その他	23,177	26,561
貸倒引当金	△184	△244
投資その他の資産合計	62,809	68,741
固定資産合計	136,793	145,737
資産合計	264,702	280,765

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,143	17,061
電子記録債務	8,962	10,645
短期借入金	26,174	22,415
未払法人税等	942	1,205
賞与引当金	2,177	1,149
その他	14,040	16,179
流動負債合計	70,440	68,655
固定負債
長期借入金	10,538	10,830
退職給付に係る負債	4,968	5,216
引当金	958	881
資産除去債務	194	174
その他	11,698	14,520
固定負債合計	28,358	31,623
負債合計	98,798	100,279
純資産の部
株主資本
資本金	4,758	4,758
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	102,782	106,529
自己株式	△1,012	△963
株主資本合計	110,493	114,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,106	16,765
為替換算調整勘定	9,319	15,996
退職給付に係る調整累計額	1,836	1,520
その他の包括利益累計額合計	23,262	34,282
新株予約権	147	147
非支配株主持分	31,999	31,766
純資産合計	165,903	180,486
負債純資産合計	264,702	280,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	129,622	142,297
売上原価	105,289	113,343
売上総利益	24,333	28,954
販売費及び一般管理費	20,392	20,943
営業利益	3,940	8,010
営業外収益
受取利息	432	489
受取配当金	526	588
持分法による投資利益	1,349	1,146
その他	845	586
営業外収益合計	3,154	2,811
営業外費用
支払利息	169	210
為替差損	297	491
その他	333	190
営業外費用合計	799	892
経常利益	6,294	9,928
特別利益
固定資産売却益	28	36
投資有価証券売却益	32	94
退職給付信託返還益	－	320
特別利益合計	60	451
特別損失
投資有価証券評価損	920	140
投資有価証券売却損	－	79
その他	96	46
特別損失合計	1,016	266
税金等調整前四半期純利益	5,339	10,113
法人税等	1,909	3,000
四半期純利益	3,430	7,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,063	1,363
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,367	5,749

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,430	7,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△856	4,663
為替換算調整勘定	12,607	7,445
退職給付に係る調整額	△28	△282
持分法適用会社に対する持分相当額	1,835	1,335
その他の包括利益合計	13,557	13,162
四半期包括利益	16,987	20,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,804	16,769
非支配株主に係る四半期包括利益	5,183	3,505

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたＴＰＲ大阪精密機械株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

　税金費用については、一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
ＰＴ．アートピストン インドネシア	18百万円	1百万円
㈱いしかわファルテック	83	90
計	101	92

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	8,811百万円	9,187百万円
のれんの償却額	133	134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 取締役会 （注）１	普通株式	1,007	29	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会 （注）２	普通株式	1,026	30	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,026百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が995百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金280百万円、利益剰余金2,380百万円及び自己株式2,661百万円がそれぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 取締役会 （注）１	普通株式	950	28	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会 （注）２	普通株式	1,018	30	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（注）１．2023年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

２．2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,018百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	36,405	28,840	10,225	1,601	77,073	52,549	129,622
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,702	4,058	9	149	11,920	358	12,278
計	44,107	32,899	10,234	1,751	88,993	52,908	141,901
セグメント利益又は損失(△)	925	4,083	△465	178	4,722	△972	3,749

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,749
セグメント間取引消去	117
未実現利益の調整額	73
四半期連結損益計算書の営業利益	3,940

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）					ファルテックグループ
	日本	アジア	北米	その他地域（注）	計
売上高
外部顧客への売上高	40,278	29,061	11,681	2,220	83,242	59,055	142,297
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,651	4,211	5	163	11,031	130	11,161
計	46,930	33,272	11,686	2,383	94,273	59,185	153,459
セグメント利益又は損失(△)	2,709	4,854	△369	300	7,495	491	7,987

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,987
セグメント間取引消去	48
未実現利益の調整額	△25
四半期連結損益計算書の営業利益	8,010

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	22,636	13,768	36,405
	アジア	25,306	3,534	28,840
	北米	10,225	－	10,225
	その他地域（注）	1,601	－	1,601
	計	59,770	17,302	77,073
ファルテックグループ		52,549	－	52,549
顧客との契約から生じる収益		112,320	17,302	129,622
外部顧客への売上高		112,320	17,302	129,622

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）
		自動車関連製品	その他製品	計
ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ）	日本	23,299	16,979	40,278
	アジア	25,666	3,394	29,061
	北米	11,681	－	11,681
	その他地域（注）	2,220	－	2,220
	計	62,868	20,373	83,242
ファルテックグループ		59,055	－	59,055
顧客との契約から生じる収益		121,923	20,373	142,297
外部顧客への売上高		121,923	20,373	142,297

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間231千株、前第３四半期連結累計期間249千株）を控除しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	69円30銭	170円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,367	5,749
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,367	5,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,158	33,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,018百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,018百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ＴＰＲ株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安永千尋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。