3352 バッファロー 四半期報告書－第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 営業本部長 坂本 裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 日下部 直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	8,215,467	8,485,588	10,795,636
経常利益	（千円）	437,561	394,876	564,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	277,763	246,605	325,116
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	277,866	246,725	325,221
純資産額	（千円）	5,948,875	6,125,783	5,996,229
総資産額	（千円）	8,465,081	8,544,176	8,237,660
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	121.76	105.23	141.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	71.7	72.8

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	73.01	63.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法２類から５類へ移行し、経済活動の平常化が進むとともに緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と円安の進行により原材料価格・エネルギー価格の高止まりが続き、物価の上昇が国内消費に及ぼす影響への懸念から経済の先行きは不透明感を増しております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、「アフターコロナ」における新たな社会的ニーズの変化に対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当第３四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当第３四半期連結累計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社の減産の要因となっていた半導体の供給不足解消に伴い、国内新車販売台数は前年を上回る状況が続いております。また、ゴールデンウィーク・お盆帰省等の外出需要もコロナ禍前の水準まで回復し、オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が好調に推移しました。その一方で、年末商戦期において全国的に温暖な気候となった影響から、冬タイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の販売が減少することとなりました。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。また、快適で鮮度が高い魅力的な売場による集客力の向上を図るべく、2023年５月にスーパーオートバックス環七王子神谷の店内全面改装を行い、より利便性の高い、回遊性に優れた売場へのレイアウト変更、及びウェイティングルームをリニューアルするなど既存店リノベーションへの取組みを推進いたしました。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの業容拡大のため、施工設備の導入・技術スタッフの育成に注力し、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、原価高騰に伴い販売価格が上昇する中、低価格帯商品を充実させた売場づくりによる販売数量の確保に努めてまいりましたが、暖冬の影響による冬タイヤの需要低迷により、前年同期を下回る販売実績となりました。一方、オイル・バッテリー部門につきましては、前連結会計年度にてWeb予約システムによるオイル交換の即日作業予約を可能とし、作業レーンを拡大する等、ピットでの受け入れ体制を強化したことにより、オイル・バッテリーとも売上が増加しております。車販売部門につきましては、オークション市場における販売台数が順調に伸長したことで増収となりました。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は7,991,291千円（前年同期比3.9％増）となりました。

＜飲食事業＞

　当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。当第３四半期連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、2023年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」を閉店したことにより、前連結会計年度末から１店舗減少し７店舗となっております。

　『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。

　飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナによる消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。

　当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康に引き続き配慮をしつつ、周辺地域への認知度向上とサービス充実に努めてまいりました。販売施策といたしましては、焼肉ライク本部主導のもと、黒毛和牛をベースにした期間限定メニューの提供や「毎月９のつく日は焼肉ライ９（ク）の日」としたキャンペーンの実施等、新たな客層の開拓と収益の拡充を図っております。

　これらの取り組みの一方で店舗数が減少した影響等により、飲食事業の売上高は494,297千円（前年同期比5.3％減）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,485,588千円（前年同期比3.3％増）、営業利益354,801千円（同12.2％減）、経常利益394,876千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益246,605千円（同11.2％減）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

セグメント	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
	金額	構成比	金額	構成比
	（千円）	（％）	（千円）	（％）
オートバックス事業	7,693,565	93.6	7,991,291	94.2	3.9
飲食事業	521,901	6.4	494,297	5.8	△5.3
合計	8,215,467	100.0	8,485,588	100.0	3.3

各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。

品目	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		対前期 増減率 （△は減少） （％）
	金額	構成比	金額	構成比
	（千円）	（％）	（千円）	（％）
ピット・サービス工賃	2,329,884	28.4	2,491,429	29.4	6.9
タイヤ・ホイール	2,081,621	25.3	2,058,049	24.3	△1.1
アクセサリー・メンテナンス用品	1,269,513	15.5	1,291,508	15.2	1.7
オイル・バッテリー	667,710	8.1	774,199	9.1	15.9
カーエレクトロニクス	707,007	8.6	700,802	8.3	△0.9
車販売	584,943	7.1	626,698	7.4	7.1
飲食	521,901	6.4	494,297	5.8	△5.3
その他	52,883	0.6	48,603	0.6	△8.1
合計	8,215,467	100.0	8,485,588	100.0	3.3

（注）１．「飲食」につきましては、2022年４月に「焼肉ライク ekie広島店」・「焼肉ライク 南池袋店」、2022年10月に「焼肉ライク 川口駅東口店」を開設し、第１四半期連結会計期間より通期での営業を行っております。また、2023年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は前連結会計年度末から１店舗減少し７店舗となっております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

品目	主な内容
ピット・サービス工賃	オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング
タイヤ・ホイール	夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール
アクセサリー・メンテナンス用品	チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等
オイル・バッテリー	国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー
カーエレクトロニクス	カーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等
車販売	新車及び中古自動車
飲食	店舗における飲食サービス

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,420,111千円となり、前連結会計年度末に比べ346,488千円（前連結会計年度末比6.8％）増加しました。これは主に現金及び預金366,600千円の減少に対して、売掛金449,885千円及び商品303,056千円の増加があったためであります。固定資産は3,124,065千円となり、前連結会計年度末に比べ39,972千円（同1.3％）減少しました。これは主に有形固定資産の増加26,840千円に対して差入保証金39,113千円が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は8,544,176千円となり、前連結会計年度末に比べ306,516千円（同3.7％）増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,546,913千円となり、前連結会計年度末に比べ139,087千円（前連結会計年度末比9.9％）増加しました。これは主に未払法人税等115,066千円及び賞与引当金78,810千円の減少に対し、買掛金が307,487千円増加したことによるものであります。固定負債は871,480千円となり、前連結会計年度末に比べ37,874千円（同4.5％）増加しました。これは主に固定負債のその他に含まれる長期未払金15,029千円の減少に対し、退職給付に係る負債33,045千円及び固定負債のその他に含まれる長期リース債務18,242千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,418,393千円となり、前連結会計年度末に比べ176,962千円（同7.9％）増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,125,783千円となり、前連結会計年度末に比べ129,553千円（前

連結会計年度末比2.2％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が129,433千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.7％となりました。

(2)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。

設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。短期借入金につきましては、当第３四半期連結累計期間中に借入契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末における残高は14,700千円となっております。長期借入金につきましては、当第３四半期連結累計期間中に全ての借入契約を完済しており、残高はございません。また、リース債務の残高は97,393千円（１年内返済予定のリース債務を含む）、固定負債のその他に含まれる長期未払金の残高は105,014千円（１年内返済予定の長期未払金含む）となっております。

運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第３四半期連結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う保証金の差入を行っており、設備投資総額は158,123千円となっております。

当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第３四半期連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を2,409,876千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,345,874	2,345,874	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,345,874	2,345,874	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	2,345,874	－	653,084	－	627,597

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,337,600	23,376	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,874	－	－
発行済株式総数		2,345,874	－	－
総株主の議決権		－	23,376	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	2,400	－	2,400	0.10
計	－	2,400	－	2,400	0.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,776,476	2,409,876
売掛金	619,321	1,069,207
商品	1,202,331	1,505,387
その他	475,492	435,639
流動資産合計	5,073,622	5,420,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,263,141	2,320,850
減価償却累計額	△1,299,575	△1,345,856
建物及び構築物（純額）	963,565	974,994
土地	686,694	686,694
その他	815,740	876,678
減価償却累計額	△503,326	△548,853
その他（純額）	312,413	327,825
有形固定資産合計	1,962,673	1,989,513
無形固定資産	12,317	10,117
投資その他の資産
差入保証金	671,805	632,692
その他	517,241	491,741
投資その他の資産合計	1,189,047	1,124,433
固定資産合計	3,164,038	3,124,065
資産合計	8,237,660	8,544,176
負債の部
流動負債
買掛金	500,412	807,900
短期借入金	－	14,700
１年内返済予定の長期借入金	8,120	－
未払法人税等	149,630	34,563
賞与引当金	139,305	60,494
その他	610,357	629,254
流動負債合計	1,407,825	1,546,913
固定負債
退職給付に係る負債	567,780	600,826
資産除去債務	98,118	98,017
その他	167,705	172,636
固定負債合計	833,605	871,480
負債合計	2,241,430	2,418,393
純資産の部
株主資本
資本金	653,084	653,084
資本剰余金	627,597	627,597
利益剰余金	4,715,746	4,845,180
自己株式	△117	△117
株主資本合計	5,996,311	6,125,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△81	38
その他の包括利益累計額合計	△81	38
純資産合計	5,996,229	6,125,783
負債純資産合計	8,237,660	8,544,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	8,215,467	8,485,588
売上原価	4,254,177	4,487,274
売上総利益	3,961,290	3,998,313
販売費及び一般管理費	3,557,177	3,643,512
営業利益	404,113	354,801
営業外収益
受取利息及び配当金	7,104	6,540
受取手数料	6,426	6,926
受取協賛金等	16,127	22,155
受取保険金	2,047	1,137
その他	10,749	11,917
営業外収益合計	42,455	48,678
営業外費用
支払利息	6,473	7,211
その他	2,533	1,391
営業外費用合計	9,006	8,603
経常利益	437,561	394,876
税金等調整前四半期純利益	437,561	394,876
法人税、住民税及び事業税	141,290	128,263
法人税等調整額	18,507	20,007
法人税等合計	159,798	148,270
四半期純利益	277,763	246,605
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,763	246,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	277,763	246,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	119
その他の包括利益合計	103	119
四半期包括利益	277,866	246,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	277,866	246,725
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	116,922千円	126,409千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	45,464	20	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	45,458	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	58,585	25	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	58,585	25	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,693,565	521,901	8,215,467	－	8,215,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,693,565	521,901	8,215,467	－	8,215,467
セグメント利益又は損失（△）	731,036	△57,692	673,344	△269,230	404,113

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△269,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	オートバックス事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,991,291	494,297	8,485,588	－	8,485,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,991,291	494,297	8,485,588	－	8,485,588
セグメント利益又は損失（△）	685,594	△60,632	624,962	△270,161	354,801

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△270,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	7,521,166	516,829	8,037,995
一定の期間にわたり移転される財	172,399	5,072	177,471
顧客との契約から生じる収益	7,693,565	521,901	8,215,467
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,693,565	521,901	8,215,467

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	オートバックス事業	飲食事業	計
一時点で移転される財	7,809,707	491,764	8,301,471
一定の期間にわたり移転される財	181,583	2,533	184,116
顧客との契約から生じる収益	7,991,291	494,297	8,485,588
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,991,291	494,297	8,485,855

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	121円76銭	105円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,763	246,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,763	246,605
普通株式の期中平均株式数（株）	2,281,204	2,343,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
    （イ）中間配当による配当金の総額                58,585千円
    （ロ）１株当たりの金額                            25円00銭
    （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月9日
株式会社バッファロー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。