7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡 辺 岳 夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）6002
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部管掌 梅 田 馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員東京支社長 小 森 大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	172,722	179,412	227,423
経常利益	（百万円）	10,456	11,060	11,490
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,831	8,239	8,417
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,896	9,130	7,955
純資産額	（百万円）	181,595	183,363	181,516
総資産額	（百万円）	282,063	268,393	279,878
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	109.05	118.58	117.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	68.3	64.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	881	△11,573	6,604
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,354	△4,927	△5,386
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,301	△7,716	△9,448
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	76,833	56,159	80,376

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	52.12	55.51

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ114億８千４百万円減少し、2,683億９千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が242億１千７百万円減少した一方で、電子記録債権が60億１千万円増加、売掛金が36億１千９百万円増加、有形固定資産が17億１千７百万円増加、棚卸資産が７億９千８百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ133億３千１百万円減少し、850億３千万円となりました。これは主に、電子記録債務が110億２千２百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ18億４千６百万円増加し、1,833億６千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により82億３千９百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億１千８百万円増加した一方で、剰余金の配当により36億９千２百万円減少、自己株式の取得により35億９千万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは、長期化する資材・エネルギー価格高騰への対策として、合理化投資による生産性の向上やデジタル技術の活用に取組むとともに、2023年４月のシステムキッチンや洗面化粧台の価格改定に続き８月にシステムバスについても改定を行い、収益力の改善に注力してまいりました。

　商品面での取組みにつきましては、ホーローシステムキッチンのフラッグシップモデル「レミュー」のモデルチェンジやホーロー製レンジフード「キープクリーンフード」（2023年度グッドデザイン賞受賞）を発売するなど、高いデザイン性と機能性の両方を実現し、高級価格帯での売上拡大を図ってまいりました。

　ショールーム展開といたしましては、大阪ショールームや福岡ショールーム、神奈川県・港北ショールームの全面リニューアルにより展示内容の充実を図るなど、リフォーム需要の掘り起こしを行ってまいりました。

　以上の諸施策の推進により、第３四半期連結累計期間における売上高は、価格改定の反映も下期は順調に推移し、過去最高となりました。また、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　1,794億１千２百万円（前年同四半期比 3.9％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　　608億１千７百万円（前年同四半期比 4.2％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　107億１千８百万円（前年同四半期比 7.5％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　110億６千万円（前年同四半期比 5.8％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 82億３千９百万円（前年同四半期比 5.2％増）

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は1,792億１千８百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は105億４千４百万円（同7.7％増）となりました。

　当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

ａ　キッチン

　新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年８月にモデルチェンジしましたホーローシステムキッチン「レミュー」の拡販が進んだことから、売上高は1,072億９千５百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

ｂ　浴室

　新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。2022年８月に発売しましたシステムバス「グランスパ」がリフォーム市場を中心に、新築市場でも拡販が進んだことに加え、新築マンション向けシステムバスも順調に拡販が進んだことから、売上高は437億２千３百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

ｃ　洗面化粧台

　新築市場、リフォーム市場ともに価格改定の効果もあり、売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては2023年８月にモデルチェンジしましたホーロー洗面化粧台「エリーナ」の拡販が進んだことから、売上高は205億１千５百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業等））

　売上高は３億１千１百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は１億７千３百万円（同1.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242億１千７百万円減少し、561億５千９百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、115億７千３百万円（前年同四半期は８億８千１百万円の増加）となりました。主な要因は、一部の購入先及び物流事業者への支払いを早期化したことによる仕入債務の減少や、売上債権の増加による資金の減少と、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、49億２千７百万円（前年同四半期は33億５千４百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、77億１千６百万円（前年同四半期は93億１百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、11億３千９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は561億５千９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　株主還元につきましては、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、企業価値向上を目的として自己株式の取得につきましても適宜検討し、資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,368,194	70,368,194	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	70,368,194	70,368,194	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	70,368	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,030,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,293,900	682,939	－
単元未満株式	普通株式	43,394	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		70,368,194	－	－
総株主の議決権		－	682,939	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	2,030,900	－	2,030,900	2.89
計	―――	2,030,900	－	2,030,900	2.89

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,376	56,159
受取手形	4,545	※ 4,337
売掛金	33,376	36,996
電子記録債権	30,824	※ 36,835
商品及び製品	13,602	12,689
仕掛品	4,245	4,830
原材料及び貯蔵品	6,400	7,526
その他	410	1,561
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	173,775	160,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,490	23,780
土地	36,765	36,464
その他（純額）	22,113	24,841
有形固定資産合計	83,369	85,086
無形固定資産	1,651	1,782
投資その他の資産
投資有価証券	12,057	12,339
その他	9,033	8,265
貸倒引当金	△9	△10
投資その他の資産合計	21,081	20,594
固定資産合計	106,102	107,463
資産合計	279,878	268,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,953	17,870
電子記録債務	31,937	20,914
短期借入金	8,100	7,650
未払法人税等	1,970	1,672
その他	14,140	14,518
流動負債合計	76,102	62,626
固定負債
退職給付に係る負債	18,767	18,876
その他	3,492	3,527
固定負債合計	22,259	22,403
負債合計	98,361	85,030
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,734	30,734
利益剰余金	120,322	124,842
自己株式	△12	△3,603
株主資本合計	177,402	178,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,784	5,303
土地再評価差額金	1,969	1,997
退職給付に係る調整累計額	△2,639	△2,268
その他の包括利益累計額合計	4,114	5,032
純資産合計	181,516	183,363
負債純資産合計	279,878	268,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	172,722	179,412
売上原価	114,328	118,594
売上総利益	58,394	60,817
販売費及び一般管理費	48,422	50,099
営業利益	9,971	10,718
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	453	364
その他	107	62
営業外収益合計	565	430
営業外費用
支払利息	37	32
製品安全対策費用	17	24
その他	25	30
営業外費用合計	79	87
経常利益	10,456	11,060
特別利益
固定資産売却益	156	62
投資有価証券売却益	1,479	1,253
特別利益合計	1,636	1,315
特別損失
固定資産除却損	290	280
固定資産売却損	172	125
投資有価証券評価損	7	－
減損損失	44	16
創業110周年記念費用	228	－
特別損失合計	743	422
税金等調整前四半期純利益	11,349	11,953
法人税等	3,517	3,713
四半期純利益	7,831	8,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,831	8,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	7,831	8,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△288	518
退職給付に係る調整額	353	371
その他の包括利益合計	65	890
四半期包括利益	7,896	9,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,896	9,130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,349	11,953
減価償却費	4,970	5,294
減損損失	44	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	410	644
受取利息及び受取配当金	△457	△367
支払利息	37	32
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,477	△1,253
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
有形固定資産売却損益（△は益）	15	60
有形固定資産除却損	290	280
売上債権の増減額（△は増加）	△12,474	△9,347
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,565	△798
仕入債務の増減額（△は減少）	9,076	△14,024
その他	△1,741	△929
小計	5,487	△8,436
利息及び配当金の受取額	457	367
利息の支払額	△35	△31
法人税等の支払額	△5,028	△3,472
営業活動によるキャッシュ・フロー	881	△11,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△22	△15
投資有価証券の売却による収入	2,205	1,732
有形固定資産の取得による支出	△6,280	△6,729
有形固定資産の売却による収入	978	510
無形固定資産の取得による支出	△194	△407
貸付金の回収による収入	89	69
その他	△130	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,354	△4,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,600	△450
自己株式の取得による支出	△3,531	△3,590
配当金の支払額	△4,169	△3,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,301	△7,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,774	△24,217
現金及び現金同等物の期首残高	88,607	80,376
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 76,833	※ 56,159

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	958百万円
電子記録債権	－	4,288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	76,833百万円	56,159百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	76,833	56,159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,340	32.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	1,844	26.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月２日開催の取締役会決議及び2022年11月28日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式2,678,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,531百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,466百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,829	26.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月１日 取締役会	普通株式	1,863	27.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,021,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,590百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,603百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額（注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	152,004	－	152,004	－	－
工事	20,517	－	20,517	－	－
その他の売上高	－	21	21	－	－
顧客との契約から 生じる収益	172,521	21	172,543	－	－
その他の収益	－	179	179	－	－
外部顧客への売上高	172,521	201	172,722	－	172,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	115	115	△115	－
計	172,521	316	172,838	△115	172,722
セグメント利益	9,794	176	9,971	－	9,971

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において44百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額（注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	157,712	－	157,712	－	－
工事	21,506	－	21,506	－	－
その他の売上高	－	23	23	－	－
顧客との契約から 生じる収益	179,218	23	179,242	－	－
その他の収益	－	169	169	－	－
外部顧客への売上高	179,218	193	179,412	－	179,412
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	117	117	△117	－
計	179,218	311	179,530	△117	179,412
セグメント利益	10,544	173	10,718	－	10,718

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び倉庫事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　事業セグメントごとに資産を配分していないため、報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	109円05銭	118円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,831	8,239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,831	8,239
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,815	69,485

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,863百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植 木 一 彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 川 一 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。