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    6135 牧野フライス製作所 四半期報告書-第85期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年2月13日
    【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
    【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
    【英訳名】 Makino Milling Machine Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮 崎 正 太 郎
    【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根2丁目3番19号
    【電話番号】 03(3717)1151(代表)
    【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
    【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根2丁目3番19号
    【電話番号】 03(3717)1151(代表)
    【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第84期第3四半期連結累計期間 第85期第3四半期連結累計期間 第84期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年12月31日 自  2023年4月1日至  2023年12月31日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (百万円) 165,498 162,992 227,985
    経常利益 (百万円) 13,217 13,843 19,906
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 10,574 11,270 16,073
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,530 15,497 22,521
    純資産額 (百万円) 187,031 208,642 197,787
    総資産額 (百万円) 339,287 346,914 348,461
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 441.77 472.20 671.86
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
    自己資本比率 (%) 55.0 60.0 56.6
    回次 第84期第3四半期連結会計期間 第85期第3四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年10月1日至  2022年12月31日 自  2023年10月1日至  2023年12月31日
    1株当たり四半期純利益 (円) 218.63 150.75

    (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
     また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

    (1) 経営成績等の状況の概要

     当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,629億92百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益121億56百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益138億43百万円(前年同期比4.7%増)、純利益112億70百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

     当第3四半期連結累計期間の連結受注は1,596億89百万円(前年同期比21.6%減)となりました。

     第3四半期は512億80百万円(前年同期比4.1%減)と前年同期を下回りました。お客様が設備投資を控える動きは継続していますが、前年同期比での減少幅は縮小してきており、前四半期比では2.0%増加しました。

     第3四半期(2023年10月~12月)における報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。)

     セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )

     牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。半導体製造装置を中心とした部品加工向けの回復が想定よりも遅れています。

     セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )

     アジアの受注は、前年同期を下回りました。

     中国は自動車および一般機械の部品加工向けが減少し、前年同期を下回りました。新エネルギー車など一部の産業におけるお客様の設備投資は継続しています。

     インドは前年同期並みとなりました。航空機向けは増加しました。

     セグメントⅢ ( MAKINO INC. )

     アメリカの受注は前年同期を下回りました。高金利によりお客様の設備投資を控える動きが継続しています。航空機向けは前年同期比では減少しましたが、引き合いは好調です。医療関連の部品加工向けは堅調に推移しました。

     セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

     ヨーロッパの受注は、自動車や一般機械の部品加工向けおよび航空機向けを中心に減少し、前年同期を下回りました。ドイツを中心に景気が低調なため、お客様の設備投資に慎重な姿勢が継続しました。引き合いのある航空機や半導体製造装置向けの受注確保に努めます。

     2023年10月に5軸制御立形マシニングセンタ「DA300」を大型化し、最新の機能を搭載した新製品「DA500」を発売しました。半導体製造装置など、部品の大型化や加工工数の増加が進む産業の生産現場における課題に対応した機械です。

     大物部品の5軸加工に加え、省スペースでの自働化や旋削機能による工程集約が可能です。さらに独自の制御技術eSTABILIZERなどにより、消費電力の削減に貢献します。

     大型化する部品の加工において、機械設置面積あたりの生産性と時間あたりの生産性を追求した当製品の拡販に努めます。

    報告セグメント別の当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

    セグメントⅠ:386億38百万円(前年同期比14億62百万円、 3.9%の増加)

    セグメントⅡ:636億43百万円(前年同期比61億25百万円、 8.8%の減少)

    セグメントⅢ:453億54百万円(前年同期比20億33百万円、 4.3%の減少)

    セグメントⅣ:153億56百万円(前年同期比41億91百万円、37.5%の増加)

    (2) 財政状態の分析

    前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末 増減金額 増減比率
    (2023年3月31日) (2023年12月31日)
    (百万円) (百万円) (百万円) (%)
    資産 348,461 346,914 △1,546 △0.4
    負債 150,674 138,272 △12,401 △8.2
    (有利子負債) (52,935) (52,263) (△671) (△1.3)
    純資産 197,787 208,642 10,854 5.5
    自己資本比率 56.6% 60.0% 3.4ポイント

    当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、3,469億14百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産75億53百万円の増加、売上債権62億15百万円の減少、現金及び預金36億4百万円の減少、機械装置及び運搬具(純額)15億3百万円の増加などが挙げられます。
     負債につきましては、前連結会計年度末に比べ124億1百万円減少し、1,382億72百万円となりました。主な増減としては、仕入債務67億51百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金16億14百万円の減少などが挙げられます。
     また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108億54百万円増加し、2,086億42百万円となりました。主な増減としては、利益剰余金76億87百万円の増加、為替換算調整勘定46億64百万円の増加、自己株式9億65百万円の増加などが挙げられます。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4) 研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億8百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 60,000,000
    計 60,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 24,893,841 24,893,841 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数は100株であります。
    計 24,893,841 24,893,841 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年12月31日 ― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 1,003,900 普通株式 1,003,900 ― 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
    普通株式 1,003,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 23,846,800 普通株式 23,846,800 238,468 同上
    普通株式 23,846,800
    単元未満株式 普通株式 43,141 普通株式 43,141 ― 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式1単元(100株)未満の株式
    普通株式 43,141
    発行済株式総数 24,893,841 ― ―
    総株主の議決権 ― 238,468 ―

    (注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

    2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社牧野フライス製作所 東京都目黒区中根二丁目3番19号 1,003,900 ― 1,003,900 4.03
    計 ― 1,003,900 ― 1,003,900 4.03

    (注)  当第3四半期会計期間末(2023年12月31日)の自己株式数は1,176,071株(発行済株式総数に対する割合
    4.72%)であります。

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

    役職の異動

    新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
    代表取締役専務取締役生産本部長兼品質保証部部長 代表取締役専務取締役生産本部長 饗 場 達 明 2023年10月17日

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 68,312 64,707
    受取手形、売掛金及び契約資産 50,634 44,418
    有価証券 4,234 3,235
    商品及び製品 28,276 35,387
    仕掛品 21,140 20,000
    原材料及び貯蔵品 45,699 47,282
    その他 12,961 9,840
    貸倒引当金 △1,544 △1,697
    流動資産合計 229,713 223,173
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 37,565 38,502
    機械装置及び運搬具(純額) 9,570 11,073
    工具、器具及び備品(純額) 5,034 5,334
    土地 19,080 19,645
    リース資産(純額) 6,012 6,446
    建設仮勘定 1,950 2,379
    有形固定資産合計 79,215 83,381
    無形固定資産
    その他 2,952 3,010
    無形固定資産合計 2,952 3,010
    投資その他の資産
    投資有価証券 27,100 26,588
    長期貸付金 620 550
    繰延税金資産 4,867 5,588
    退職給付に係る資産 970 999
    その他 3,163 3,716
    貸倒引当金 △141 △94
    投資その他の資産合計 36,580 37,349
    固定資産合計 118,747 123,741
    資産合計 348,461 346,914
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 20,068 15,468
    電子記録債務 19,019 16,867
    短期借入金 - 942
    1年内返済予定の長期借入金 6,707 6,821
    リース債務 932 1,046
    未払法人税等 2,080 1,889
    その他 41,890 37,134
    流動負債合計 90,698 80,170
    固定負債
    社債 20,000 20,000
    長期借入金 26,228 24,500
    リース債務 3,210 3,480
    繰延税金負債 6,973 6,676
    役員退職慰労引当金 122 140
    退職給付に係る負債 1,357 1,470
    その他 2,083 1,833
    固定負債合計 59,975 58,101
    負債合計 150,674 138,272
    純資産の部
    株主資本
    資本金 21,142 21,142
    資本剰余金 37,056 37,092
    利益剰余金 114,714 122,402
    自己株式 △4,233 △5,198
    株主資本合計 168,681 175,439
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 15,160 14,891
    為替換算調整勘定 12,880 17,544
    退職給付に係る調整累計額 565 384
    その他の包括利益累計額合計 28,606 32,821
    非支配株主持分 499 381
    純資産合計 197,787 208,642
    負債純資産合計 348,461 346,914

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    売上高 165,498 162,992
    売上原価 117,332 112,966
    売上総利益 48,165 50,025
    販売費及び一般管理費 36,555 37,869
    営業利益 11,610 12,156
    営業外収益
    受取利息及び配当金 977 998
    為替差益 - 134
    助成金収入 367 205
    その他 924 663
    営業外収益合計 2,269 2,001
    営業外費用
    支払利息 217 249
    為替差損 366 -
    その他 78 65
    営業外費用合計 662 314
    経常利益 13,217 13,843
    特別利益
    固定資産売却益 34 166
    投資有価証券売却益 - 146
    特別利益合計 34 313
    特別損失
    固定資産除却損 438 11
    特別損失合計 438 11
    税金等調整前四半期純利益 12,814 14,145
    法人税等 2,230 2,862
    四半期純利益 10,584 11,282
    非支配株主に帰属する四半期純利益 10 11
    親会社株主に帰属する四半期純利益 10,574 11,270
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    四半期純利益 10,584 11,282
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,747 △268
    為替換算調整勘定 2,917 4,664
    退職給付に係る調整額 △224 △180
    その他の包括利益合計 946 4,214
    四半期包括利益 11,530 15,497
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 11,522 15,485
    非支配株主に係る四半期包括利益 8 11
    【注記事項】
    (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
    税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
    減価償却費 5,834百万円 6,025百万円
    (株主資本等関係)

    前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月23日定時株主総会 普通株式 1,196 50.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
    2022年10月31日取締役会 普通株式 1,675 70.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

    当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月22日定時株主総会 普通株式 1,910 80.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
    2023年10月31日取締役会 普通株式 1,672 70.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

    2.株主資本の著しい変動

     当社は、2023年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,100株の取得を行っております。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が965百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,198百万円となっております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

    報告セグメントⅠ.は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。

    報告セグメントⅡ.は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

    報告セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

    報告セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

    Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    報告セグメント
    Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
    (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
    売上高
    1.外部顧客に対する 37,176 69,768 47,388 11,164 165,498
    売上高
    2.セグメント間の内部 64,083 10,400 346 11 74,842
    売上高又は振替高
    計 101,259 80,169 47,734 11,175 240,340
    セグメント利益又は損失(△) 4,023 6,133 2,999 △209 12,946

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:百万円)
    利益 金額
    報告セグメント計 12,946
    未実現利益の消去他 △1,335
    四半期連結損益計算書の営業利益 11,610
    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    報告セグメント
    Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
    (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
    売上高
    1.外部顧客に対する 38,638 63,643 45,354 15,356 162,992
    売上高
    2.セグメント間の内部 62,183 8,561 496 8 71,249
    売上高又は振替高
    計 100,822 72,204 45,850 15,364 234,242
    セグメント利益又は損失(△) 7,227 3,318 1,998 △78 12,464

    2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:百万円)
    利益 金額
    報告セグメント計 12,464
    未実現利益の消去他 △307
    四半期連結損益計算書の営業利益 12,156
    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    報告セグメント
    Ⅰ(百万円) Ⅱ(百万円) Ⅲ(百万円) Ⅳ(百万円) 計(百万円)
    一時点で移転される財及びサービス 37,176 68,779 41,152 11,164 158,273
    一定の期間にわたり移転される財及びサービス ― 988 6,235 ― 7,224
    顧客との契約から生じる収益 37,176 69,768 47,388 11,164 165,498

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

    報告セグメント
    Ⅰ(百万円) Ⅱ(百万円) Ⅲ(百万円) Ⅳ(百万円) 計(百万円)
    一時点で移転される財及びサービス 38,638 62,240 38,114 15,356 154,349
    一定の期間にわたり移転される財及びサービス ― 1,402 7,239 ― 8,642
    顧客との契約から生じる収益 38,638 63,643 45,354 15,356 162,992
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
    1株当たり四半期純利益 441円77銭 472円20銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,574 11,270
    普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,574 11,270
    普通株式の期中平均株式数(千株) 23,935 23,868

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    第85期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    ①  配当金の総額                                   1,672百万円

    ②  1株当たりの金額                                  70円00銭

    ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2023年12月4日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2024年2月13日

    株式会社牧野フライス製作所

    取締役会 御中

    仰 星 監 査 法 人 東京事務所

    指定社員業務執行社員 公認会計士 三 島 陽
    指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 延 史

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以上

    (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。