5936 東洋シヤッター 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	14,833,243	15,896,714	20,687,949
経常利益	（千円）	426,596	946,040	813,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	264,398	614,730	559,003
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	261,608	629,166	507,346
純資産額	（千円）	7,684,582	8,444,831	7,930,289
総資産額	（千円）	19,083,859	19,470,660	18,665,286
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.74	97.05	88.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.27	43.37	42.49

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	46.22	38.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う経済活動の正常化が一段と進み、景気は一部で足踏みが見られつつも緩やかに回復を続けました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は一定の水準を維持しておりますが、大型物件における受注競争は依然激しく、鋼材を中心とした原材料価格も高止まりが続くなど、引き続き厳しい環境にあります。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の２年目として、販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善等により基幹事業の収益力向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比9.4％増の17,140,113千円となり、売上高は前年同四半期比7.2％増の15,896,714千円、営業利益は984,451千円（前年同四半期比115.5％増）、経常利益は946,040千円（前年同四半期比121.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は614,730千円（前年同四半期比132.5％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて805,374千円増加し19,470,660千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末比1,012,536千円増加の12,934,595千円となり、固定資産は前連結会計年度末比207,161千円減少の6,536,065千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末比94,563千円増加の7,984,707千円となり、固定負債は前連結会計年度末比196,269千円増加の3,041,121千円となりました。

　純資産は前連結会計年度末比514,542千円増加の8,444,831千円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、172,786千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	52,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,600	62,966	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	37,623	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,966	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	52,900	－	52,900	0.83
計	－	52,900	－	52,900	0.83

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,479,917	4,854,313
受取手形、売掛金及び契約資産	4,574,520	※２ 3,835,874
電子記録債権	1,086,669	※２ 1,195,770
仕掛品	1,137,244	1,330,021
原材料及び貯蔵品	1,300,442	1,282,358
その他	346,564	437,992
貸倒引当金	△3,299	△1,734
流動資産合計	11,922,059	12,934,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,103,292	1,010,010
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	663,198	613,596
有形固定資産合計	5,323,834	5,180,950
無形固定資産	107,216	254,689
投資その他の資産
投資有価証券	158,040	64,220
退職給付に係る資産	691,783	716,945
繰延税金資産	207,699	82,046
その他	254,761	238,403
貸倒引当金	△109	△1,190
投資その他の資産合計	1,312,175	1,100,425
固定資産合計	6,743,226	6,536,065
資産合計	18,665,286	19,470,660

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,233,862	※２ 4,724,806
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	166,400	231,000
リース債務	165,757	182,830
未払金	532,496	640,577
未払法人税等	192,681	76,474
賞与引当金	501,254	262,536
工事損失引当金	368,731	157,689
その他	728,959	※２ 708,792
流動負債合計	7,890,144	7,984,707
固定負債
長期借入金	2,305,000	2,396,050
リース債務	506,260	618,146
退職給付に係る負債	25,860	22,130
その他	7,731	4,795
固定負債合計	2,844,852	3,041,121
負債合計	10,734,996	11,025,829
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	5,801,909	6,302,613
自己株式	△48,392	△48,990
株主資本合計	7,963,730	8,463,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,127	20,414
退職給付に係る調整累計額	△49,568	△39,419
その他の包括利益累計額合計	△33,440	△19,004
純資産合計	7,930,289	8,444,831
負債純資産合計	18,665,286	19,470,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	14,833,243	15,896,714
売上原価	11,351,497	11,561,851
売上総利益	3,481,745	4,334,862
販売費及び一般管理費	3,024,971	3,350,410
営業利益	456,773	984,451
営業外収益
保険配当金	10,399	22,615
その他	33,661	17,748
営業外収益合計	44,060	40,363
営業外費用
支払利息	45,710	49,911
シンジケートローン手数料	16,419	16,421
その他	12,106	12,441
営業外費用合計	74,237	78,774
経常利益	426,596	946,040
税金等調整前四半期純利益	426,596	946,040
法人税、住民税及び事業税	148,946	212,015
法人税等調整額	13,252	119,294
法人税等合計	162,198	331,310
四半期純利益	264,398	614,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	264,398	614,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	264,398	614,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,576	4,287
退職給付に係る調整額	△4,366	10,148
その他の包括利益合計	△2,789	14,435
四半期包括利益	261,608	629,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261,608	629,166
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高290,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円
差引額	1,940,000千円	1,940,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	31,856千円
電子記録債権	－千円	6,944千円
支払手形	－千円	835,996千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－千円	248千円

  ３  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
電子記録債権割引高	300,908千円	300,237千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	269,248千円	263,099千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	95,029	15	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	114,026	18	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　　当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
品種別
軽量シャッター	2,108,111	2,040,741
重量シャッター	8,724,606	9,215,612
シャッター関連	1,226,964	1,329,673
スチールドア	2,421,253	2,816,947
建材他	352,310	493,741
顧客との契約から生じる収益	14,833,243	15,896,714
外部顧客への売上高	14,833,243	15,896,714
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	9,800,499	10,359,974
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	5,032,743	5,536,739
顧客との契約から生じる収益	14,833,243	15,896,714
外部顧客への売上高	14,833,243	15,896,714

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円74銭	97円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	264,398	614,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	264,398	614,730
普通株式の期中平均株式数（株）	6,335,074	6,334,304

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

　そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

　なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中

栄監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	横 井 陽 子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	比 佐 進 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。