7421 カッパ・クリエイト 四半期報告書－第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】	KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長 武井 伸夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】	０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】	経理部長 武井 伸夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	52,590	54,149	70,437
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,345	1,017	△1,102
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,601	806	△3,041
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,572	796	△3,039
純資産額	（百万円）	10,164	9,502	8,696
総資産額	（百万円）	31,673	31,789	28,938
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△32.46	16.35	△61.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	29.7	29.8

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.96	3.59

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類感染症へ移行されたことから、経済活動正常化の動きが加速し、大企業を中心とした賃金増も後押しとなり、景気は緩やかに回復してきております。一方で、円安や原材料価格・エネルギーコストの高騰、賃金増を上回る物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド消費は拡大しているものの、原材料価格や光熱費、物流費などの高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。

　このような状況の中、当社におきましては、「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、「一皿100円（税込110円）」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上（切付マイスター制度・接客マイスター制度）や、リーダー人材育成に注力することで、価値訴求を進めております。

　設備投資については、当第３四半期に５店舗の改装を行った結果、当第３四半期連結累計期間において、既存店舗の改装投資は50店舗となりました。改装店舗においては、フルオーダー化や自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化につながるサービスを強化しております。

　コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めることで対応してまいりました。

　サステナビリティの取り組みとしては、環境負荷軽減につながる食材「大豆ミート」を使用した商品や、日本産水産物の消費促進に向けた対応として「長万部漁港水揚げほたて」を販売し、地球環境や地域・社会への貢献を行ってまいりました。また、多様な従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりとして健康経営及び女性活躍を推進しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は541億49百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は９億73百万円（前年同期は営業損失13億41百万円）、経常利益は10億17百万円（前年同期は経常損失13億45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億１百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜回転寿司事業＞

　回転寿司事業におきましては、大切りの「とろびん長」「とろサーモン」を「一皿100円（税込110円）」で提供するお得感・贅沢感が満載の「かっぱの厳選100円祭り大切りネタ100円」などのフェアの開催や、一部店舗でランチセットを500円（税込550円）から販売する価格訴求に取り組んでまいりました。また、「大とろ」「かに」などの高級食材ネタを堪能するフェアの開催や、大阪・京橋の名店「鮓 きずな」監修の第６弾「名店レシピ」４商品の販売などを通じて、価値訴求を進めてまいりました。更には、「うに」「のどぐろ」「中とろ」の高級ネタを一皿100円（税込110円）で販売し、価値と価格を同時に訴求するフェアなども開催してまいりました。これらの情報については、タレントを起用したテレビCMなどを通じて発信してまいりました。

　また、スイーツブランド「ごちCAFE」では「シェ・シバタ」監修の「チョコレートスイーツ」、「本格ラーメンシリーズ」では第27弾・札幌味噌拉麺専門店「けやき」監修ラーメンを販売いたしました。その他に、「トミカ」などのお子様に人気があるキャラクターとタイアップしたアプリ会員向けオリジナルグッズプレゼントキャンペーンの実施、アプリ会員限定「生ビールほぼ半額キャンペーン」を定期的に期間限定で開催することなどで、多様な消費者ニーズへの対応を進めてきております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末での店舗数は292店舗となります。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は435億74百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

＜デリカ事業＞

　デリカ事業におきましては、当第３四半期に入り売上高が前年同四半期を上回る推移を示しております。取引先と市場ニーズに沿った商品開発を行っており、特に一昨年より取引を開始した新規取引先の売上高向上が大きく寄与し、新しいカテゴリーである冷凍食品に関しても取引高を徐々に伸長させております。

　また、工場の運営においては生産性の改善やロスの削減を実施し、収益性の改善を進めてまいりました。引き続きコロワイドグループのシナジー効果を活かし、原材料コストの低減やデザート製品の製造・販売拡大など、さらなる成長に向けた取り組みを進めてまいります。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は105億74百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

 ②財政状態

　(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は317億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億51百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が12億３百万円増加、機械装置及び運搬具が７億66百万円増加、工具、器具及び備品が10億72百万円増加、敷金及び保証金が２億10百万円減少したことによるものです。

　(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は222億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億45百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が23億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が２億90百万円減少、長期未払金及び未払金が１億75百万円減少したことによるものです。

　(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は95億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億６百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	49,414,578	49,414,578	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,414,578	49,414,578	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日 ～2023年12月31日	－	49,414,578	－	100	－	1,312

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	71,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,330,600	493,306	－
単元未満株式	普通株式	12,478	－	－
発行済株式総数		49,414,578	－	－
総株主の議決権		－	493,306	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
カッパ・クリエイト株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	71,500	－	71,500	0.14
計	－	71,500	－	71,500	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,518	8,721
売掛金	3,387	3,661
商品及び製品	421	579
原材料及び貯蔵品	391	558
その他	796	904
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,514	14,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,014	26,106
機械装置及び運搬具	6,334	7,100
工具、器具及び備品	8,104	9,176
土地	1,645	1,645
リース資産	1,283	1,170
建設仮勘定	－	15
減価償却累計額	△32,332	△32,891
有形固定資産合計	11,049	12,324
無形固定資産	172	155
投資その他の資産
投資有価証券	851	854
敷金及び保証金	3,660	3,449
繰延税金資産	563	510
その他	110	62
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	5,184	4,875
固定資産合計	16,406	17,354
繰延資産
社債発行費	17	10
繰延資産合計	17	10
資産合計	28,938	31,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,418	3,831
１年内返済予定の長期借入金	1,380	1,980
１年内償還予定の社債	580	580
未払金	2,449	2,760
未払費用	1,556	1,540
リース債務	15	－
未払法人税等	189	133
賞与引当金	84	51
販売促進引当金	135	209
店舗閉鎖損失引当金	111	4
その他	944	1,047
流動負債合計	10,865	12,139
固定負債
社債	590	300
長期借入金	4,170	5,880
長期未払金	3,007	2,520
資産除去債務	1,506	1,318
その他	102	128
固定負債合計	9,375	10,147
負債合計	20,241	22,286
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	11,001	8,585
利益剰余金	△2,391	835
自己株式	△65	△60
株主資本合計	8,645	9,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△0
繰延ヘッジ損益	△18	△32
その他の包括利益累計額合計	△21	△33
非支配株主持分	72	75
純資産合計	8,696	9,502
負債純資産合計	28,938	31,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	52,590	54,149
売上原価	26,074	26,135
売上総利益	26,515	28,014
販売費及び一般管理費	27,857	27,040
営業利益又は営業損失（△）	△1,341	973
営業外収益
受取利息	23	16
受取配当金	50	75
受取家賃	178	169
自動販売機収入	27	23
協賛金収入	6	7
雑収入	42	47
営業外収益合計	329	339
営業外費用
支払利息	114	133
社債利息	12	6
賃貸収入原価	158	135
雑損失	48	20
営業外費用合計	332	295
経常利益又は経常損失（△）	△1,345	1,017
特別利益
固定資産売却益	－	1
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	30
受取補償金	95	－
特別利益合計	95	31
特別損失
固定資産除却損	163	54
特別損失合計	163	54
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,414	994
法人税、住民税及び事業税	144	133
法人税等調整額	47	52
法人税等合計	192	185
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,606	808
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,601	806

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,606	808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	2
繰延ヘッジ損益	33	△14
その他の包括利益合計	34	△12
四半期包括利益	△1,572	796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,566	794
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	2

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

（訴訟等）

　当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件については、今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,531百万円	1,643百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が24億20百万円減少し、利益剰余金が24億20百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	41,913	10,677	52,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	185	185
計	41,913	10,862	52,775
セグメント利益又は損失（△）	△1,433	23	△1,409

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,409
セグメント間取引消去	67
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,341

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	43,574	10,574	54,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	213	213
計	43,574	10,788	54,363
セグメント利益	869	51	920

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	920
セグメント間取引消去	52
四半期連結損益計算書の営業利益	973

（収益認識関係）

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	41,886	－	41,886
	物品の販売	26	10,677	10,704
合計		41,913	10,677	52,590

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	43,553	－	43,553
	物品の販売	20	10,574	10,595
合計		43,574	10,574	54,149

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア等向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△32円46銭	16円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,601	806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,601	806
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,338	49,340

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、株式会社はま寿司から営業秘密に係る損害賠償として、2023年12月27日付で東京地方裁判所に5億11百万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年２月13日に受領しております。

　本件について、訴状を精査のうえ、適切に対処してまいります。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。

　なお、当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されておりますが、詳細につきましては、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）（偶発債務）（訴訟等）」に記載のとおりです。

　また、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2021年６月28日の関係当局による捜査、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取り組みをより一層強化し徹底しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月13日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井出 正弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	相澤 陽介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。