4635 東京インキ 四半期報告書－第152期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀 川 聡
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長兼理財部長 中 村 真 次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第151期 第３四半期 連結累計期間	第152期 第３四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2023年４月１日 至  2023年12月31日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（百万円）	32,434	32,988	43,406
経常利益	（百万円）	4,813	943	4,783
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	3,582	786	1,645
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,158	1,514	1,890
純資産額	（百万円）	29,532	28,465	27,265
総資産額	（百万円）	52,953	51,186	47,797
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	1,365.97	299.93	627.47
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	55.2	56.7

回次		第151期 第３四半期 連結会計期間	第152期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	1,322.59	153.86

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが第５類に移行し、行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進め、また、原材料等の価格上昇分について、製品の販売価格改定を実施してまいりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が329億８千８百万円で前年同四半期比５億５千３百万円の増収（1.7％増）、営業利益は６億７千５百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年同四半期比５億９千８百万円の増益（780.3％増）、経常利益は９億４千３百万円で、前年同四半期における米国連結子会社の出資分配益の計上等により、前年同四半期比38億６千９百万円の減益（80.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８千６百万円で前年同四半期比27億９千５百万円の減益（78.0％減）となりました。

なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災による当第３四半期の連結損益影響はありませんが、当期末への連結損益影響につきましては現在精査中であります。

　第４四半期以降も日本経済の緩やかな回復基調は継続すると見込んでおりますが、原油価格や為替の動向等による当社グループの業績への影響が不透明な状況であるため、引き続き市況を注視しながら競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	23年３月期 第３四半期	24年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	32,434	32,988	553	1.7%
営業利益	76	675	598	780.3%
経常利益	4,813	943	△3,869	△80.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,582	786	△2,795	△78.0%

「売上高・営業利益の第３四半期業績推移」　　　　　　　　　（単位：百万円）

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第３四半期連結累計期間の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメ

ント情報等）」をご参照ください。

第３四半期業績推移

セグメント売上高　　　　 （単位：百万円）　セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）

(インキ事業)

　オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことで、商業印刷において需要回復が継続いたしました。そのような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は改善いたしました。

　グラビアインキは、新規顧客への販売継続および製品販売価格改定が進捗したものの、物価高に伴う消費意欲低下の影響等により、売上高は前年同四半期並みになりました。また、環境に配慮した製品や高付加価値製品である機能性インキが伸長したこと等により、利益は改善いたしました。

　インクジェットインクは、建材用途等の自社製品が低調に推移したものの、欧米向け受託製品の需要が徐々に回復してきた結果、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。一方、利益は販売構成差により減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年同四半期から黒字転換いたしました。

　今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは、産業構造の変化に伴う市場縮小が今後も継続することが考えられますので、製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更なる事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、インクジェットインクは中長期的には産業用途の需要拡大が見込まれますので、製品開発および販売活動を強化してまいります。また、引き続き、事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	23年３月期 第３四半期	24年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	10,550	10,883	333	3.2%
セグメント利益又は損失（△）	△431	225	657	－

(化成品事業)

　自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足の緩和に伴う国内自動車生産台数増加の影響が継続したことにより、前年同四半期に比べ売上高は大きく増加いたしました。

　包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下の継続および環境対応の影響等により、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年同四半期に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチの減収影響が大きく、減益となりました。

　今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、国内自動車生産回復の継続により需要が堅調に推移することが見込まれますので、製品開発および販売活動を強化してまいります。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられますが、新たな用途・分野への進出を目指すとともに、環境に配慮した製品開発および販売活動を強化してまいります。また、事業全体を通じてサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	23年３月期 第３四半期	24年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	15,792	16,019	226	1.4%
セグメント利益	305	188	△117	△38.3%

(加工品事業)

　ネトロン®（注）は、一部の軟包装用途が低調に推移したことに加え、工業材料である水処理用資材の輸出需要が一服した結果、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したものの、十分ではなく、利益は減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、ダンボール用途が低調であったものの、食品包装用途が堅調に推移いたしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしましたが、利益は前年同四半期並みになりました。

　土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が引き続き増加していることで、前年同四半期に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。

　農業資材は、燃油価格上昇の影響により保温資材等の高機能製品が好調でありましたが、国内農業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。一方、高付加価値製品の比率が向上したことにより、利益は前年同四半期並みになりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収となりましたが、高付加価値製品比率の向上等により増益となりました。

　今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材は、徐々に需要が回復し、中長期的には市場拡大の継続が見込まれ、土木資材は、豪雨等の災害に対応するため国が「国土強靭化計画」を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれますので、生産能力、製品開発および販売活動を強化してまいります。包装資材や農業資材は、環境対応の加速化および産業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できますので、対応した製品開発および販売活動を強化してまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	23年３月期 第３四半期	24年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	6,031	6,018	△12	△0.2%
セグメント利益	367	433	65	17.9%

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、増収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	23年３月期 第３四半期	24年３月期 第３四半期	増減額	増減率
売上高	60	66	6	10.9%
セグメント利益	34	41	6	20.4%

(2）財政状態の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	2023年３月期	2024年３月期 第３四半期	増減額	増減率
資産	47,797	51,186	3,389	7.1%
負債	20,531	22,721	2,189	10.7%
純資産	27,265	28,465	1,199	4.4%

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は511億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加５億１千６百万円、受取手形の減少７千１百万円、売掛金の増加２億１千３百万円、電子記録債権の増加12億８千９百万円、棚卸資産の増加５億４千４百万円、有形固定資産の増加９千１百万円および投資有価証券の時価上昇等による増加５億９千８百万円等によるものです。

　負債合計は227億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億４千７百万円、短期借入金の増加７億９千万円、１年内返済長期借入金の減少２億８千２百万円、未払法人税等の増加８千３百万円、賞与引当金の減少２億８千６百万円、長期借入金の減少５億４千１百万円および繰延税金負債の増加４億４千５百万円等によるものです。

　純資産の部は、284億６千５百万円となり前連結会計年度末に比べ11億９千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加４億７千１百万円およびその他の包括利益累計額の増加７億１千３百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　　なお、当社グループは2023年12月に創立100周年を迎え、2030年に目指す姿として長期ビジョン

　　「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。

　　　当社グループは、企業理念である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献

　　する。」と、目指すべき企業像として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実

　　現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。

　　　長期ビジョン策定にあたり、これからの持続可能な社会（サステナビリティ）のために何がで

　　きるのかの観点から、改めて「東京インキグループのパーパス（存在意義）」を問い直しまし

　　た。

パーパス（存在意義）：「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する

　　　　パーパスとバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材の

　　　創出、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤を構築するとともに、製品・サービス

　　　を通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいりま

　　　す。

　　　　2030年までのビジョンとして、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げ、サ

　　　ステナブル対応製品比率向上、温室効果ガス排出量削減などを目標とし、期間中の中期経営計画

　　　で具体的な施策を実行してまいります。

　　　　詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、長期ビジョン「TOKYOink

　　　Vision 2030」をご覧ください。

　　　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」掲載URL

　　 https://www.tokyoink.co.jp/about/long\_term\_vision/

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億９千３百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

  当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

  当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,725,758	2,725,758	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	2,725,758	2,725,758	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	2,725,758	－	3,246	－	2,511

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	103,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,603,600	26,036	－
単元未満株式	普通株式	18,458	－	－
発行済株式総数		2,725,758	－	－
総株主の議決権		－	26,036	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号TIC王子ビル	103,700	－	103,700	3.8
計	－	103,700	－	103,700	3.8

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

　なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,375	3,891
受取手形	1,305	※ 1,234
電子記録債権	4,530	※ 5,819
売掛金	9,798	10,011
商品及び製品	4,789	5,234
仕掛品	2,090	1,970
原材料及び貯蔵品	2,614	2,833
その他	405	356
貸倒引当金	△10	△15
流動資産合計	28,899	31,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,577	5,422
機械装置及び運搬具（純額）	2,592	2,646
工具、器具及び備品（純額）	334	412
土地	2,736	2,759
リース資産（純額）	113	120
建設仮勘定	693	778
有形固定資産合計	12,048	12,140
無形固定資産
その他	536	467
無形固定資産合計	536	467
投資その他の資産
投資有価証券	4,071	4,670
繰延税金資産	27	26
退職給付に係る資産	662	901
その他	1,601	1,702
貸倒引当金	△51	△58
投資その他の資産合計	6,312	7,241
固定資産合計	18,897	19,849
資産合計	47,797	51,186

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,713	※ 11,361
短期借入金	3,560	4,350
１年内返済予定の長期借入金	1,192	910
リース債務	70	61
未払法人税等	21	105
賞与引当金	404	117
未払消費税等	88	182
未払費用	1,000	1,021
その他	448	※ 709
流動負債合計	16,498	18,819
固定負債
長期借入金	2,631	2,090
リース債務	99	100
繰延税金負債	806	1,252
役員退職慰労引当金	223	223
退職給付に係る負債	82	88
その他	188	145
固定負債合計	4,033	3,901
負債合計	20,531	22,721
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	20,524	20,996
自己株式	△263	△264
株主資本合計	26,033	26,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	512	984
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	463	717
退職給付に係る調整累計額	85	72
その他の包括利益累計額合計	1,060	1,774
非支配株主持分	171	186
純資産合計	27,265	28,465
負債純資産合計	47,797	51,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	32,434	32,988
売上原価	28,048	27,986
売上総利益	4,385	5,001
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,094	1,058
賞与	347	300
福利厚生費	274	266
減価償却費	233	197
貸倒引当金繰入額	15	7
賞与引当金繰入額	55	35
退職給付費用	24	37
通信交通費	137	147
荷造及び発送費	912	926
その他	1,213	1,349
販売費及び一般管理費合計	4,308	4,325
営業利益	76	675
営業外収益
受取利息	1	14
受取配当金	142	141
出資分配益	4,549	－
為替差益	－	118
その他	104	65
営業外収益合計	4,798	339
営業外費用
支払利息	28	22
為替差損	17	－
出資金運用損	－	32
その他	16	16
営業外費用合計	61	71
経常利益	4,813	943
特別利益
固定資産売却益	0	9
投資有価証券売却益	50	139
特別利益合計	50	148
特別損失
固定資産除売却損	22	25
投資有価証券評価損	－	6
支払補償金	21	－
特別損失合計	44	32
税金等調整前四半期純利益	4,819	1,059
法人税、住民税及び事業税	1,070	30
法人税等調整額	155	228
法人税等合計	1,226	259
四半期純利益	3,592	800
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,582	786

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,592	800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	472
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	682	255
退職給付に係る調整額	△43	△12
その他の包括利益合計	565	714
四半期包括利益	4,158	1,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,145	1,499
非支配株主に係る四半期包括利益	12	14

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	103百万円
電子記録債権	－	547
支払手形及び買掛金	－	233
その他（流動負債）	－	4

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,123百万円	982百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	104	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	209	80	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	209	80	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	104	40	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,550	15,792	6,031	60	32,434	32,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	54	－	－	55	55
計	10,551	15,847	6,031	60	32,489	32,489
セグメント利益又は損失（△）	△431	305	367	34	275	275

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	275
全社費用（注）	△199
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	76

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,883	16,019	6,018	66	32,988	32,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	37	－	－	37	37
計	10,883	16,056	6,018	66	33,025	33,025
セグメント利益	225	188	433	41	888	888

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	888
全社費用（注）	△211
その他の調整額	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	675

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	6,802	－	－	－	6,802	6,802
インキその他	3,748	－	－	－	3,748	3,748
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	15,197	－	－	15,197	15,197
化成品その他	－	594	－	－	594	594
ネトロン	－	－	1,413	－	1,413	1,413
土木資材および 農業資材	－	－	2,792	－	2,792	2,792
加工品その他	－	－	1,824	－	1,824	1,824
顧客との契約から 生じる収益	10,550	15,792	6,031	－	32,374	32,374
その他の収益	－	－	－	60	60	60
外部顧客への売上高	10,550	15,792	6,031	60	32,434	32,434

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	7,130	－	－	－	7,130	7,130
インキその他	3,753	－	－	－	3,753	3,753
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	15,473	－	－	15,473	15,473
化成品その他	－	545	－	－	545	545
ネトロン	－	－	1,390	－	1,390	1,390
土木資材および 農業資材	－	－	2,895	－	2,895	2,895
加工品その他	－	－	1,732	－	1,732	1,732
顧客との契約から 生じる収益	10,883	16,019	6,018	－	32,921	32,921
その他の収益	－	－	－	66	66	66
外部顧客への売上高	10,883	16,019	6,018	66	32,988	32,988

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	1,365円97銭	299円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,582	786
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,582	786
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,622	2,622

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 （当社連結子会社における火災の発生）

　2023年12月20日、当社連結子会社である荒川塗料工業㈱にて火災が発生し、同日鎮火いたしました。内容については、以下のとおりであります。

なお、荒川塗料工業㈱の決算日は２月29日であります。

（発生場所）

荒川塗料工業㈱加須事業所Ｄ棟

（事故の状況）

塗料製造工場にて火災が発生し、消防当局による消火活動により鎮火が確認されました。

（事故の原因）

現在、関係当局により調査中でありますが、当社において「荒川塗料工業株式会社火災事故調査委員会」を設置し、事故原因の究明と再発防止策の策定を進めております。

（被害状況)

　・人的被害　　軽傷者１名

　・物的被害　　固定資産、棚卸資産等現在精査中

（業績への影響）

　連結業績に与える影響につきまして、現時点で固定資産、棚卸資産等の損害額は、未確定であります。また、これらの損害については損害保険に加入しており現在査定中であります。

　なお、発災したＤ棟を除く、すべての生産設備について安全が確認され、関係当局からの許可を受け、生産および出荷を再開しております。なお、Ｄ棟で製造しておりました製品については、Ｄ棟を除く工場棟において生産を開始しております。

２【その他】

  第152期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             104,878,920円

②  １株当たりの金額                         40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
東京インキ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 松 啓 輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 原 諭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。