8084 ＲＹＯＤＥＮ 四半期報告書－第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社RYODEN |
| 【英訳名】 | RYODEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 富 澤 克 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部IRグループリーダー 鶴 田 洋 平経理部経理第二課長 小 野 里 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部IRグループリーダー 鶴 田 洋 平経理部経理第二課長 小 野 里 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社RYODEN西日本支社 (大阪市北区堂島二丁目２番２号) 株式会社RYODEN中日本支社 (名古屋市中区錦二丁目４番３号) ※株式会社RYODEN静岡事業所 (静岡市駿河区南町14番１号) ※株式会社RYODEN前橋事業所 (群馬県前橋市古市町484番２号) (注) ※は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期 第３四半期連結累計期間 | 第84期 第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 194,716 | 196,907 | 260,303 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,826 | 6,301 | 9,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,718 | 4,323 | 5,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,872 | 6,035 | 6,499 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,272 | 84,079 | 79,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,989 | 164,929 | 151,049 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 216.28 | 197.81 | 245.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 215.16 | 196.97 | 244.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.40 | 50.89 | 52.81 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △593 | 10,742 | △199 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,167 | △781 | △1,251 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,711 | △1,988 | △115 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,922 | 19,522 | 11,091 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 70.84 | 65.06 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（Ｘ-Ｔｅｃｈ）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ファームシップの株式を追加取得し連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによる影響やウクライナ侵攻の長期化によって食料品や資源の高騰、中国で対中輸出規制や不良債権問題の顕在化によるゼロコロナ解除後の回復が遅れるなどの影響により、総じて弱含みに推移しました。
国内経済は、半導体や電動化関連投資、脱炭素やデジタル化投資などの設備投資計画に増加の兆しがみられ、消費財を中心とした物価高という下振れ要因はあったものの、賃金上昇による個人消費の回復、インバウンド需要の回復などにより堅調に推移しました。
当社グループの取引に関する業界は、産業機器市場で一部在庫調整の局面がみられ、また工事現場や生産現場における人手不足が顕在化したものの、省力化投資などの設備投資や自動車生産が回復基調で推移したことに加え、サプライチェーンも回復し、さらにはリバウンド需要に対する供給も堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、来年度が最終年度となる中期経営計画で掲げた代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」への取り組みを加速し、2023年４月には会社名を「菱電商事株式会社」から「株式会社ＲＹＯＤＥＮ」に変更、新生ＲＹＯＤＥＮとして新たな価値を創造すべく取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,969億７百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益62億74百万円(前年同期比10.3％減)、経常利益63億１百万円(前年同期比7.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億23百万円(前年同期比8.4％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減率（％） | ||
| ＦＡシステム | 売 上 高 | 33,611 | 38,758 | 15.3 |
| 営業利益 | 1,024 | 1,885 | 84.1 | |
| 冷熱ビルシステム | 売 上 高 | 19,260 | 22,331 | 15.9 |
| 営業利益 | 508 | 976 | 91.8 | |
| Ｘ-Ｔｅｃｈ（クロステック） | 売 上 高 | 4,025 | 3,899 | △3.1 |
| 営業損失（△） | △193 | △311 | - | |
| エレクトロニクス | 売 上 高 | 137,880 | 131,969 | △4.3 |
| 営業利益 | 5,965 | 4,037 | △32.3 |
①ＦＡシステム
工作機械・半導体製造装置向けの販売は低調に推移しましたが、サプライチェーンの回復により一般産業装置及び盤メーカー向けを中心に製品の供給が進み、また自動化・省人化・製造業DXなど設備投資案件の獲得にも注力したことで好調に推移しました。
その結果、ＦＡシステムの売上高は387億58百万円、営業利益は18億85百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、製造業の設備投資が回復し、またインバウンド需要や個人消費の回復によるサービス業の顧客向けのリニューアル案件を獲得し、省エネニーズも取り込んだ結果、業務用パッケージエアコンなどの空調設備や低温設備機器の販売が好調に推移しました。
ビルシステム分野では、建設市場での資材の高騰及び工期の長期化の影響が続きましたが、昇降機の販売に加え環境・省エネ設備案件を獲得したことで好調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は223億31百万円、営業利益は９億76百万円となりました。
③Ｘ-Ｔｅｃｈ
ヘルスケア分野では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による医療関連の設備投資が遅延したことなどにより、IT関連機器をパッケージ化して提供するサブスクリプションサービス「トータルパックIT」等の販売が低調に推移しました。
ＩＣＴ分野では、ビデオマネジメントシステム「FlaRevo」やRFIDを活用した資産管理システムの販売が低調に推移したものの、IT関連機器の販売は堅調に推移しました。
スマートアグリ分野では、電気代高騰等の影響を受け引き続き受注は低調に推移したものの、植物工場野菜の研究開発・生産・販売・ブランディングを提供できる体制を整え、データドリブンで収益性の高いスマート農業の実現に向け、当社独自サービスの構築に取り組んでいます。
以上の結果、Ｘ-Ｔｅｃｈの売上高は38億99百万円、営業損失は３億11百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載市場は自動車メーカーの生産回復に伴い、インフォテインメント機器向けSoC（System-on-Chip）、メモリやセンサーIC等の販売が堅調に推移しました。産業機器市場では中国を中心に受注減少が顕著になっているものの、顧客の受注残による生産が継続したことでパワーデバイス等の販売が堅調に推移しました。
海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売等が堅調に推移したものの、欧米地域では低調に推移し、また中国地域における民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売も低調に推移しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は1,319億69百万円、営業利益は40億37百万円となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が31億19百万円減少しましたが、現金及び預金が89億35百万円、電子記録債権が44億33百万円、商品及び製品が61億76百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比138億80百万円増加し、1,649億29百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が14億60百万円減少しましたが、電子記録債務が124億19百万円、短期借入金が56百万円、長期借入金が46百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比96億99百万円増加し、808億50百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を43億23百万円、配当金を19億１百万円計上、為替換算調整勘定が12億51百万円、その他有価証券評価差額金が３億61百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比41億80百万円増加し、840億79百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント減少し、50.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比84億31百万円増加し、195億22百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、107億42百万円（前年同期比113億35百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益65億５百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加40億31百万円、未収入金の減少による資金の増加32億22百万円、法人税等の支払33億85百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、７億81百万円（前年同期比３億85百万円収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億29百万円、無形固定資産の取得による支出１億69百万円、投資有価証券の取得による支出１億40百万円、有価証券の償還による収入１億66百万円、３ヶ月を超える定期預金の純増減による支出４億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入71百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、19億88百万円（前年同期比37億円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払18億63百万円、短期借入金の返済71百万円、長期借入金の返済52百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,550,000 |
| 計 | 56,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,824,977 | 22,824,977 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,824,977 | 22,824,977 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | ― | 22,824,977 | ― | 10,334 | ― | 7,355 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 961,400 | 普通株式 | 961,400 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 961,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,811,600 | 普通株式 | 21,811,600 | 218,116 | 同上 |
| 普通株式 | 21,811,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 51,977 | 普通株式 | 51,977 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 51,977 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,824,977 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 218,116 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社RYODEN | 東京都豊島区東池袋三丁目15－15 | 961,400 | - | 961,400 | 4.21 |
| 計 | ― | 961,400 | - | 961,400 | 4.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,632 | 20,567 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,516 | ※３ 55,397 | |||||||||
| 電子記録債権 | 21,307 | ※３ 25,741 | |||||||||
| 有価証券 | 168 | 8 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,879 | 44,055 | |||||||||
| その他 | 6,851 | 3,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,326 | 149,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,438 | 5,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | 917 | 936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,608 | 9,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △248 | △267 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,359 | 8,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,715 | 15,300 | |||||||||
| 繰延資産 | 7 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 151,049 | 164,929 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,732 | ※３ 40,271 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,704 | ※３ 28,123 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,633 | 1,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,905 | 659 | |||||||||
| その他 | 4,575 | 4,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,551 | 75,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,785 | 1,831 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,980 | 2,929 | |||||||||
| その他 | 834 | 894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,599 | 5,655 | |||||||||
| 負債合計 | 71,150 | 80,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,334 | 10,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,504 | 7,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,391 | 61,813 | |||||||||
| 自己株式 | △742 | △725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,488 | 78,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,940 | 2,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,023 | 3,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △685 | △585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,278 | 4,990 | |||||||||
| 新株予約権 | 129 | 135 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,898 | 84,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 151,049 | 164,929 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 194,716 | 196,907 | |||||||||
| 売上原価 | 172,813 | 175,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,903 | 21,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,911 | 15,428 | |||||||||
| 営業利益 | 6,991 | 6,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | 152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 109 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289 | 423 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18 | - | |||||||||
| 為替差損 | 318 | 278 | |||||||||
| その他 | 84 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 455 | 395 | |||||||||
| 経常利益 | 6,826 | 6,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 126 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 1,435 | 70 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 132 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,571 | 203 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,435 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,435 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,961 | 6,505 | |||||||||
| 法人税等 | 2,268 | 2,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,692 | 4,323 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,718 | 4,323 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,692 | 4,323 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,073 | 1,251 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 74 | 99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,179 | 1,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,872 | 6,035 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,897 | 6,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,961 | 6,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 407 | 477 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △180 | △268 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 18 | △18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,051 | △470 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,975 | △5,329 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,246 | 9,831 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,435 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △1,435 | △70 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △132 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 490 | 3,222 | |||||||||
| その他 | 799 | 71 | |||||||||
| 小計 | 1,753 | 13,894 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 220 | 306 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,541 | △3,385 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △593 | 10,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,310 | △229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △169 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △39 | △140 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 467 | 3 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 166 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △579 | △435 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △57 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 71 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,435 | 70 | |||||||||
| その他 | △12 | △119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,167 | △781 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,570 | △71 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 530 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △52 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,388 | △1,863 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,711 | △1,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 764 | 459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 715 | 8,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,577 | 11,091 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 629 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,922 | ※１ 19,522 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ファームシップの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ファームシップを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||
| 従業員持家融資等に対する保証 | 5 | 百万円 | 従業員持家融資等に対する保証 | 3 | 百万円 |
| 代理取引に対する保証 | 代理取引に対する保証 | ||||
| (取引先：大和ハウス工業㈱外計33社) | 120 | (取引先：有澤建設㈱外計17社) | 130 | ||
| その他 | 1 | その他 | 1 | ||
| 計 | 127 | 計 | 135 | ||
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 5 | 百万円 | |
※３ 期末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 964 | ||
| 支払手形 | － | 84 | ||
| 電子記録債務 | － | 5,440 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,412 | 百万円 | 20,567 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 100 | － | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △589 | △1,045 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,922 | 19,522 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 652 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 720 | 33 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(2) 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式77,500株の処分により、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億４百万円、自己株式が７億42百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 895 | 41 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,005 | 46 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(2) 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式24,000株の処分により、自己株式が18百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益18百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億23百万円、自己株式が７億25百万円となっております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | Ｘ-Ｔｅｃｈ | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,611 | 19,260 | 4,025 | 137,818 | 194,716 | － | 194,716 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 62 | 62 | △62 | － |
| 計 | 33,611 | 19,260 | 4,025 | 137,880 | 194,778 | △62 | 194,716 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 1,024 | 508 | △193 | 5,965 | 7,304 | △312 | 6,991 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額△312百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△311百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | Ｘ-Ｔｅｃｈ | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,758 | 22,331 | 3,899 | 131,917 | 196,907 | － | 196,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 52 | 52 | △52 | － |
| 計 | 38,758 | 22,331 | 3,899 | 131,969 | 196,959 | △52 | 196,907 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 1,885 | 976 | △311 | 4,037 | 6,586 | △312 | 6,274 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額△312百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△313百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | Ｘ-Ｔｅｃｈ | エレクトロニクス | 計 | |
| 日本 | 28,781 | 19,219 | 4,025 | 104,045 | 156,071 |
| 中国 | 4,350 | － | － | 18,083 | 22,434 |
| アジア | 284 | 41 | － | 9,375 | 9,700 |
| その他 | 195 | － | － | 6,314 | 6,509 |
| 計 | 33,611 | 19,260 | 4,025 | 137,818 | 194,716 |
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | Ｘ-Ｔｅｃｈ | エレクトロニクス | 計 | |
| 日本 | 33,981 | 22,276 | 3,899 | 99,090 | 159,248 |
| 中国 | 4,300 | － | － | 16,993 | 21,294 |
| アジア | 360 | 54 | － | 10,544 | 10,959 |
| その他 | 115 | － | － | 5,288 | 5,404 |
| 計 | 38,758 | 22,331 | 3,899 | 131,917 | 196,907 |
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 216円28銭 | 197円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,718 | 4,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,718 | 4,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,814 | 21,855 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 215円16銭 | 196円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 113 | 93 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月30日、取締役会において次のとおり第84期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 1,005百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 46円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月４日 |
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社RYODEN
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社RYODENの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社RYODEN及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。