9009 京成電鉄 四半期報告書－第181期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第181期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	京成電鉄株式会社
【英訳名】	Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 林 敏 也
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 四ツ井 宏 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第180期第３四半期連結累計期間	第181期第３四半期連結累計期間	第180期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
営業収益	(百万円)	185,718	222,614	252,338
経常利益	(百万円)	20,322	45,590	26,764
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	23,017	35,989	26,929
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	24,817	39,272	28,688
純資産額	(百万円)	407,075	445,956	410,945
総資産額	(百万円)	953,484	1,004,042	965,573
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	138.46	214.89	161.72
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	41.0	42.7	40.9

回次		第180期第３四半期連結会計期間	第181期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	44.31	88.95

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。

また、2025年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。

以上の結果、営業収益は2,226億１千４百万円（前年同期比19.9％増）となり、営業利益は238億６千７百万円（前年同期比181.4％増）となりました。経常利益は、455億９千万円（前年同期比124.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は359億８千９百万円（前年同期比56.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道事業では、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドア等の整備を推進するため、同制度に基づく料金設定及び整備等計画を定め、国土交通省へ届出を行い、本年３月の料金収受開始に向け準備を進めております。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、４月よりデジタル方式の列車無線へ完全移行したほか、押上駅ホームドア整備を推進し、10月より順次供用を開始いたしました。　

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、京成立石駅仮駅舎新設工事を推進し改札口の切替を実施したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。

営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を深夜時間帯に出発するスカイライナーを１本増発いたしました。また、新京成電鉄株式会社において、10月に運賃改定を実施いたしました。さらに、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施したほか、中国最大のSNSであるWeChatを用いたスカイライナーのチケット購入を可能とするなど、海外における営業強化に取り組みました。このほか、「スカイライナーご利用4500万人達成記念式典」を開催いたしました。

バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一般乗合バス路線においては、関東鉄道株式会社において、グループのバスとシェアサイクルをご利用いただける「関鉄グループバス・関鉄 Pedal１日乗車券」を発売し、利用促進を図ったほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。

タクシー事業では、回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成タクシー市川株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は1,338億２千万円（前年同期比25.0％増）となり、営業利益は129億８千８百万円（前年同期比605.8％増）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	51,429	67,880	16,450	32.0
	営 業 利 益	654	9,294	8,640	―
バス事業	営 業 収 益	34,827	41,847	7,020	20.2
	営 業 利 益	788	2,881	2,092	265.3
タクシー事業	営 業 収 益	20,830	24,093	3,262	15.7
	営 業 利 益	396	812	415	104.7
運輸業	営 業 収 益	107,087	133,820	26,733	25.0
	営 業 利 益	1,840	12,988	11,148	605.8

（当社鉄道事業運輸成績表）

		単位	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率(％)
営業日数		日	275	275	―	―
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	77,216	77,031	△185	△0.2
旅客人員	定期	千人	110,238	116,445	6,207	5.6
	定期外	〃	78,282	90,591	12,309	15.7
	計	〃	188,520	207,036	18,516	9.8
	うち成田空港発着	〃	9,515	15,835	6,320	66.4
	うち有料特急	〃	2,367	5,052	2,685	113.4
旅客運輸収入	定期	百万円	13,226	13,949	722	5.5
	定期外	〃	24,094	33,958	9,863	40.9
	計	〃	37,321	47,907	10,586	28.4
	うち成田空港発着	〃	8,531	16,917	8,385	98.3
	うち有料特急	〃	2,277	5,066	2,789	122.5
運輸雑収		〃	1,635	1,865	230	14.1
収入合計		〃	38,956	49,772	10,816	27.8
一日平均収入		〃	141	180	39	27.8
乗車効率		％	26.7	31.7	5.0pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

（流通業）

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」及び「業務スーパー東松戸店」をオープンしたほか、一部店舗において太陽光発電設備を導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート印旛日本医大駅店」をオープンするなど収益の拡大に努めました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、「ハーベスト　ローズガーデン」等のイベントを実施したほか、周辺の交通機関と連携した「京成ローズきっぷ」の企画により、集客に努めました。

以上の結果、営業収益は417億６千７百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は２億６千万円（前年同期は営業損失４億６千２百万円）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	26,061	30,473	4,411	16.9
	営 業 利 益	△ 188	337	525	―
百貨店業	営 業 収 益	7,614	7,098	△ 516	△6.8
	営 業 利 益	△ 338	△ 222	115	―
その他流通業	営 業 収 益	4,045	4,195	149	3.7
	営 業 利 益	64	146	81	127.1
流通業	営 業 収 益	37,722	41,767	4,045	10.7
	営 業 利 益	△ 462	260	722	―

（不動産業）

不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、柏市末広町の賃貸施設及び沿線都内エリアの賃貸住宅18物件を取得いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ千葉  都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として、成田市東町の土地を取得いたしました。

以上の結果、営業収益は261億５千４百万円（前年同期比24.0％増）となり、営業利益は89億８千万円（前年同期比21.4％増）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	16,347	19,204	2,857	17.5
	営 業 利 益	7,141	8,326	1,185	16.6
不動産販売業	営 業 収 益	1,479	3,252	1,772	119.8
	営 業 利 益	61	332	270	438.8
不動産管理業	営 業 収 益	3,264	3,697	432	13.2
	営 業 利 益	191	320	129	67.8
不動産業	営 業 収 益	21,091	26,154	5,062	24.0
	営 業 利 益	7,394	8,980	1,585	21.4

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業では、ホテル・レストラン等の施設において回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、営業運転を終了した鉄道車両の一部を再利用し、コンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、グループのバス会社と共に千葉商科大学の学生と協働で企画したツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化等を目的に、京成グループ各社の定型業務等について株式会社Ｗｅ京成に集約いたしました。　　　

以上の結果、営業収益は123億６千７百万円（前年同期比35.3％増）となり、営業利益は４億７千６百万円（前年同期は営業損失７億２千万円）となりました。

（建設業）

建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。

以上の結果、営業収益は211億８千万円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は９億６千４百万円（前年同期比91.7％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は69億１千８百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は２億２千３百万円（前年同期比60.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前期末比384億６千８百万円（4.0％）増の１兆40億４千２百万円となりました。これは、持分法適用会社株式の増加により、「投資有価証券」が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比34億５千８百万円（0.6％）増の5,580億８千５百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比350億１千万円（8.5％）増の4,459億５千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間に確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	工事計画金額(百万円)	主な資金調達方法	着手及び完了予定年月
				着手	完了
運輸業	(提出会社)
	宗吾車両基地新工場建設工事	48,800	借入金、社債及び自己資金	2023年12月	2029年３月

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社（以下「新京成電鉄」）を吸収合併することを決議し、同日付で新京成電鉄との間で合併契約を締結しました。

１　合併の目的

新京成電鉄は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

２　合併の要旨

(1) 合併の方法

　　当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併

(2) 合併の日程

　　決定日              2023年10月31日

　　合併契約締結日      2023年10月31日

　　合併の効力発生日    2025年４月１日（予定）

(3) 合併に係る割当ての内容

　　新京成電鉄は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4) 引継資産・負債の状況（2023年３月31日現在）

　　資産合計   63,939百万円

　　負債合計   21,079百万円

(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要（2023年３月31日現在）

　　名称       京成電鉄株式会社

　　資本金     36,803百万円

　　事業内容   運輸業及び不動産業

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	172,411,185	172,411,185	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	172,411,185	172,411,185	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	―	172,411	―	36,803	―	27,845

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,483,600	普通株式	3,483,600	―	―
普通株式	3,483,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,687,728	―
	168,772,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	154,785
発行済株式総数	172,411,185	―	―
総株主の議決権	―	1,687,728	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
京成電鉄株式会社	千葉県市川市八幡３－３－１	3,483,600	―	3,483,600	2.02
計	―	3,483,600	―	3,483,600	2.02

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員グループ戦略担当・グループ戦略部長	取締役 執行役員グループ戦略担当	山 田 耕 司	2023年10月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								34,607	46,085
		受取手形、売掛金及び契約資産								28,445	27,452
		分譲土地建物								6,224	6,925
		商品								2,246	2,592
		仕掛品								168	181
		原材料及び貯蔵品								4,085	4,318
		その他								14,420	14,575
		貸倒引当金								△36	△35
		流動資産合計								90,160	102,096
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							321,354	319,915
			機械装置及び運搬具（純額）							30,780	29,674
			土地							207,127	215,950
			リース資産（純額）							29,506	28,994
			建設仮勘定							42,636	47,204
			その他（純額）							4,168	3,592
			有形固定資産合計							635,573	645,331
		無形固定資産
			リース資産							1,161	1,179
			その他							11,934	10,834
			無形固定資産合計							13,095	12,013
		投資その他の資産
			投資有価証券							202,892	223,490
			長期貸付金							160	188
			退職給付に係る資産							178	177
			繰延税金資産							18,987	15,897
			その他							4,219	4,504
			貸倒引当金							△183	△181
			投資その他の資産合計							226,256	244,077
		固定資産合計								874,925	901,421
	繰延資産									486	523
	資産合計									965,573	1,004,042

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,723	18,246
		短期借入金								55,986	67,681
		コマーシャル・ペーパー								―	9,000
		１年内償還予定の社債								20,000	10,000
		リース債務								4,985	4,831
		未払法人税等								2,504	3,523
		賞与引当金								3,954	2,025
		その他								74,483	69,963
		流動負債合計								182,638	185,272
	固定負債
		社債								110,450	120,450
		長期借入金								148,431	140,332
		鉄道・運輸機構長期未払金								36,710	35,127
		リース債務								19,964	19,893
		繰延税金負債								2,128	2,354
		退職給付に係る負債								39,784	40,067
		その他								14,519	14,587
		固定負債合計								371,989	372,812
	負債合計									554,627	558,085
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,803	36,803
		資本剰余金								34,396	34,404
		利益剰余金								335,790	367,641
		自己株式								△13,641	△13,645
		株主資本合計								393,350	425,204
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,537	4,416
		退職給付に係る調整累計額								△975	△886
		その他の包括利益累計額合計								1,562	3,530
	非支配株主持分									16,033	17,221
	純資産合計									410,945	445,956
負債純資産合計										965,573	1,004,042

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
営業収益										185,718	222,614
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									144,692	162,447
	販売費及び一般管理費									32,545	36,300
	営業費合計									177,238	198,747
営業利益										8,480	23,867
営業外収益
	受取利息									182	230
	受取配当金									214	252
	持分法による投資利益									13,016	21,612
	雇用調整助成金									245	―
	雑収入									1,745	2,106
	営業外収益合計									15,404	24,200
営業外費用
	支払利息									1,811	1,922
	助成金返還損									1,223	―
	雑支出									527	554
	営業外費用合計									3,561	2,477
経常利益										20,322	45,590
特別利益
	工事負担金等受入額									354	290
	固定資産売却益									55	112
	負ののれん発生益									9,214	―
	その他									231	40
	特別利益合計									9,856	443
特別損失
	固定資産除却損									279	229
	固定資産圧縮損									325	201
	減損損失									7	165
	段階取得に係る差損									1,470	―
	その他									10	94
	特別損失合計									2,093	690
税金等調整前四半期純利益										28,085	45,343
法人税、住民税及び事業税										2,175	5,381
法人税等調整額										2,034	2,663
法人税等合計										4,209	8,044
四半期純利益										23,875	37,298
非支配株主に帰属する四半期純利益										858	1,309
親会社株主に帰属する四半期純利益										23,017	35,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										23,875	37,298
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									721	1,328
	退職給付に係る調整額									308	139
	持分法適用会社に対する持分相当額									△89	506
	その他の包括利益合計									941	1,974
四半期包括利益										24,817	39,272
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									23,915	37,957
	非支配株主に係る四半期包括利益									902	1,315

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	23,138百万円	24,807百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	1,451百万円	8.50円	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日取締役会	普通株式	1,435百万円	8.50円	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は2022年４月28日開催の取締役会決議等に基づき、自己株式6,860,924株の取得を行いました。また、2022年９月１日に、当社を株式交換完全親会社、新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、自己株式4,982,953株の処分を行っております。上記等の結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が5,986百万円、自己株式が7,456百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が34,396百万円、自己株式が13,640百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	1,942百万円	11.50円	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年10月31日取締役会	普通株式	2,196百万円	13.00円	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	四半期
									連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
									計上額
				サービス業		の事業
									(注)２
営業収益
鉄道事業	50,542	―	―	―	―	―	50,542	―	50,542
バス事業	34,330	―	―	―	―	―	34,330	―	34,330
タクシー事業	19,436	―	―	―	―	―	19,436	―	19,436
ストア業	―	25,741	―	―	―	―	25,741	―	25,741
百貨店業	―	7,424	―	―	―	―	7,424	―	7,424
その他	―	1,376	4,155	7,409	14,283	3,793	31,018	―	31,018
顧客との契約から	104,309	34,542	4,155	7,409	14,283	3,793	168,493	―	168,493
生じる収益
その他の収益	2,311	2,768	12,145	―	―	―	17,225	―	17,225
(1) 外部顧客に対する	106,621	37,310	16,300	7,409	14,283	3,793	185,718	―	185,718
営業収益
(2) セグメント間の内部	466	411	4,790	1,732	5,215	2,659	15,276	△15,276	―
営業収益又は振替高
計	107,087	37,722	21,091	9,141	19,499	6,452	200,995	△15,276	185,718
セグメント利益又は損失(△)	1,840	△462	7,394	△720	503	139	8,694	△213	8,480

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

 　　２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント						計	調整額	四半期
									連結損益
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他		(注)１	計算書
									計上額
				サービス業		の事業
									(注)２
営業収益
鉄道事業	66,922	―	―	―	―	―	66,922	―	66,922
バス事業	41,297	―	―	―	―	―	41,297	―	41,297
タクシー事業	22,658	―	―	―	―	―	22,658	―	22,658
ストア業	―	30,155	―	―	―	―	30,155	―	30,155
百貨店業	―	6,950	―	―	―	―	6,950	―	6,950
その他	―	1,460	6,160	9,550	14,051	3,775	34,997	―	34,997
顧客との契約から	130,878	38,567	6,160	9,550	14,051	3,775	202,982	―	202,982
生じる収益
その他の収益	2,336	2,831	14,464	―	―	―	19,632	―	19,632
(1) 外部顧客に対する	133,214	41,398	20,624	9,550	14,051	3,775	222,614	―	222,614
営業収益
(2) セグメント間の内部	605	369	5,529	2,817	7,129	3,143	19,594	△ 19,594	―
営業収益又は振替高
計	133,820	41,767	26,154	12,367	21,180	6,918	242,209	△ 19,594	222,614
セグメント利益	12,988	260	8,980	476	964	223	23,894	△ 26	23,867

 (注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

 　　２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益		138.46円	214.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	23,017	35,989
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	23,017	35,989
普通株式の期中平均株式数	(千株)	166,235	167,482

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、第181期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	2,196,058,514円
② １株当たりの金額	13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

(注)　2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

京成電鉄株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	武 井 雄 次

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	五 十 嵐 大 典

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。