3598 山喜 四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	8,538,482	8,692,135	11,397,464
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△37,812	321,743	△79,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△29,613	251,440	468,649
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△162,844	315,751	294,146
純資産額	（千円）	3,433,819	4,204,123	3,890,810
総資産額	（千円）	12,313,965	11,491,145	12,279,283
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.09	17.74	33.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	17.66	32.91
自己資本比率	（％）	27.7	36.5	31.5

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△）	(円）	△3.68	△0.33

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、子会社７社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの国内販売、製造、海外販売を主な業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な業務内容の変更と主要な子会社の異動は、次のとおりであります。

＜国内販売＞

主な事業内容及び主要な子会社の異動はありません。

＜製造＞

2023年７月19日付けにて、当グループ製造会社である、香港山喜有限公司は清算手続きが完了いたしました。

＜海外販売＞

2023年12月29日付けにて、当グループ販売会社である、ジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドは清算手続きが完了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（９）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した、前連結会計年度末において存在していた継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況は、第２四半期連結累計期間において解消しております。なお、当第３四半期連結累計期間においても、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字を計上し、通期の黒字化に向けて改善策も継続しております。

以上を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の解除により、個人消費やインバウンド需要の回復などで、経済活動が正常化に向かう一方、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰、および為替の変動などによる物価上昇が、消費マインドや企業活動に影響を及ぼしており、依然として不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、販売価格の見直しや在庫販売の促進に加え、得意先の店頭売上も増加傾向にあることから、業績は回復基調にあります。

また、売上の拡大と収益の回復を目的に、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」の施策を確実に実行していく中、売上高の増加とともに収益面でも黒字基調に転じております。なお、2023年度からスタートしている「新中期３ヵ年経営計画」の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。

①　オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドのコーナー化・一社化・ショップ化の営業政策により、既製ドレスシャツのシェアは75％、同じくオーダーシャツのシェアも75％と高水準を維持しております。既製ドレスシャツにつきましては、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、さらなるＦＡＮ獲得を図ってまいります。オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。量販店チャネルにおきましては、「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」ショップ名のコンセ売場が前連結会計年度末の109店舗から当第３四半期連結会計期間末では116店舗まで増加しております。復活を目指す「ＳＷＡＮ」ブランドにつきましては、2023年春夏物から展開しているお手入れが簡単なトリコット素材を使用した既製ドレスシャツが好調に売上を伸ばしており、さらにコンセプト・ラインを拡げることで、「ＳＷＡＮ」ブランドの売上拡大・ＦＡＮづくりに努めてまいります。

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）の強化におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数が、前連結会計年度末の26,651名から、当第３四半期連結会計期間末では31,562名にまで増加し、売上も前年同期を上回っております。ネット販売における営業人員の補充が完了しており、今後はカスタマーサービス、およびエンジニアなどの人材補充による運営体制の強化を進めてまいります。また、システム面では、検索強化ツールなどの導入により、さらなる売上・収益の拡大を図ってまいります。

百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、取引形態の消化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益が拡大しております。今後は売上の大きい店舗での販売員増員によるシェアアップを図り、継続的に進めている消化売上店舗の拡大と、直営店の新規出店も視野に入れ、収益拡大に努めてまいります。

量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、コーディネイト販売の強化、店頭販売員のスキルアップのための教育などを徹底したことにより、売上・収益面ともに順調に推移しております。引き続き、１店舗あたりの運営効率を向上させるために、販売員付きのコンセ売場の坪数を拡げ、フェイスの拡大を図ってまいります。

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

ドレスシャツにおきましては、2023年秋冬物が残暑の影響を受け、一部苦戦を強いられましたが、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより、粗利率は改善できました。

カジュアルにおきましても、防寒アウターなどは暖冬の影響を受けましたが、シャツアウターが好調で、厚手のシャツ生地を使った商品が拡大傾向にあります。レディースにおきましては、ウォーム感を持たせた微起毛素材に静電気防止加工を施したブラウスが好評で、ユニフォーム関連におきましても、トリコット素材を使用した商品が好調に推移しており、イージーケア性に優れた同素材を使用したスクールシャツの提案など、新商品を強化することで、売上の拡大を図っております。

また、2024年秋冬物に向けては、トリコット生地に微細な柄表現を施した昇華転写プリントのメンズシャツ＆レディースブラウス、温感・調温加工素材、透湿撥水機能アウターなど、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高86億92百万円（前年同期は85億38百万円）、営業利益２億99百万円（前年同期は１億４百万円の損失）、経常利益３億21百万円（前年同期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億51百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高74億78百万円（前年同期は75億22百万円）、セグメント利益２億72百万円（前年同期は１億13百万円の損失）となりました。

②製造

製造セグメントにおいては、得意先からの発注数減少により生産調整等を行ったことで、売上高は17億40百万円（前年同期は18億98百万円）、セグメント損失13百万円（前年同期は19百万円の利益）となりました。

③海外販売

海外販売セグメントにおいては、中国協力工場向けの受注増加やカジュアル製品の売上増等により、売上高は４億33百万円（前年同期は２億56百万円）、セグメント利益20百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は114億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億88百万円減少いたしました。この主な要因は、製品の減少等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は72億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は42億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	960,700

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	773,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,173,200	141,732	－
単元未満株式	普通株式	3,774	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,732	－

　（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目 ３番１号	773,100	－	773,100	5.17
計	－	773,100	－	773,100	5.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,190,003	2,244,976
受取手形、売掛金及び契約資産	1,916,136	※２ 1,783,252
製品	3,676,238	3,199,011
仕掛品	94,324	69,998
原材料	190,219	208,017
その他	879,030	648,740
貸倒引当金	△210	△210
流動資産合計	8,945,742	8,153,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	796,792	807,057
機械装置及び運搬具（純額）	47,114	39,376
土地	1,917,436	1,937,435
その他（純額）	26,686	22,463
有形固定資産合計	2,788,029	2,806,332
無形固定資産	417,334	390,849
投資その他の資産
投資有価証券	78,265	93,381
退職給付に係る資産	2,071	11,268
その他	49,561	37,247
貸倒引当金	△1,721	△1,721
投資その他の資産合計	128,176	140,175
固定資産合計	3,333,540	3,337,357
資産合計	12,279,283	11,491,145
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,737,351	※２ 1,405,274
短期借入金	3,750,611	3,199,723
１年内返済予定の長期借入金	589,466	※３ 616,307
未払法人税等	71,463	41,719
契約負債	362,677	382,448
賞与引当金	20,400	28,624
その他	476,222	514,262
流動負債合計	7,008,191	6,188,361
固定負債
長期借入金	1,172,721	※３ 881,585
繰延税金負債	9,026	16,428
再評価に係る繰延税金負債	121,522	121,522
退職給付に係る負債	53,418	57,494
その他	23,593	21,630
固定負債合計	1,380,281	1,098,661
負債合計	8,388,472	7,287,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,193,031	2,192,974
利益剰余金	△1,492,621	△1,241,180
自己株式	△158,086	△156,327
株主資本合計	3,897,551	4,150,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,926	31,444
繰延ヘッジ損益	△44,293	△36,614
土地再評価差額金	105,710	105,710
為替換算調整勘定	△83,791	△44,789
退職給付に係る調整累計額	△22,526	△15,159
その他の包括利益累計額合計	△23,974	40,592
新株予約権	14,530	12,836
非支配株主持分	2,702	－
純資産合計	3,890,810	4,204,123
負債純資産合計	12,279,283	11,491,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	8,538,482	8,692,135
売上原価	6,467,748	6,157,726
売上総利益	2,070,733	2,534,409
販売費及び一般管理費	2,175,231	2,234,577
営業利益又は営業損失（△）	△104,497	299,831
営業外収益
受取利息	1,288	7,916
受取配当金	1,600	2,167
仕入割引	11,481	12,611
為替差益	76,420	45,457
助成金収入	14,426	1,172
その他	10,588	9,635
営業外収益合計	115,805	78,959
営業外費用
支払利息	42,192	46,533
支払手数料	1,494	750
支払割引料	4,725	4,560
その他	708	5,202
営業外費用合計	49,120	57,047
経常利益又は経常損失（△）	△37,812	321,743
特別利益
固定資産売却益	324	－
債務免除益	21,048	－
関係会社清算益	－	1,511
特別利益合計	21,373	1,511
特別損失
固定資産除売却損	41	4,160
投資有価証券売却損	1,386	－
関係会社清算損	－	8,424
特別損失合計	1,427	12,585
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△17,866	310,669
法人税、住民税及び事業税	12,744	49,909
法人税等調整額	－	10,130
法人税等合計	12,744	60,039
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,610	250,629
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△997	△810
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,613	251,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△30,610	250,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,696	10,518
繰延ヘッジ損益	△112,697	7,678
為替換算調整勘定	△21,650	39,558
退職給付に係る調整額	△5,582	7,367
その他の包括利益合計	△132,234	65,122
四半期包括利益	△162,844	315,751
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,856	318,453
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△2,702

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、当社子会社であった香港山喜有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社子会社であったジョイリンク　ピーティーイー　リミテッドを清算したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	84,803千円	39,517千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	1,136千円
支払手形	－千円	787千円

※３　財務制限条項

　当第３四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計年度末において、以下(1)、(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(2)については権利行使を行わない旨同意を得ております。また(1)については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,497,892千円のうち53,382千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(2) （長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）1,497,892千円のうち 130,000千円）

タームローン

①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月以下に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	136,327千円	103,305千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	7,432,971	814,286	218,798	8,466,056	－	8,466,056
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,432,971	814,286	218,798	8,466,056	－	8,466,056
その他の収益	71,988	436	－	72,425	－	72,425
外部顧客への売上高	7,504,960	814,723	218,798	8,538,482	－	8,538,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,280	1,084,174	38,006	1,139,461	△1,139,461	－
計	7,522,240	1,898,897	256,805	9,677,943	△1,139,461	8,538,482
セグメント利益又は損失（△）	△113,072	19,681	12,525	△80,864	△23,632	△104,497

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,632千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	7,410,866	938,350	292,923	8,642,140	－	8,642,140
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	7,410,866	938,350	292,923	8,642,140	－	8,642,140
その他の収益	49,960	34	－	49,995	－	49,995
外部顧客への売上高	7,460,827	938,385	292,923	8,692,135	－	8,692,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,280	801,726	140,728	959,735	△959,735	－
計	7,478,107	1,740,111	433,651	9,651,870	△959,735	8,692,135
セグメント利益又は損失（△）	272,167	△13,986	20,456	278,637	21,194	299,831

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,194千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2円9銭	17円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△29,613	251,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△29,613	251,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,173
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	17円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
山喜株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 田 賢 司	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 田 圭 亮	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。