3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	野村不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】	Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新井 聡
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	（０３）３３４８－８８７８
【事務連絡者氏名】	財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	（０３）３３４８－９４６３
【事務連絡者氏名】	財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	422,590	518,345	654,735
経常利益	（百万円）	58,184	69,626	94,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	40,919	43,225	64,520
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	47,088	48,833	67,294
純資産額	（百万円）	641,173	678,500	655,737
総資産額	（百万円）	2,065,732	2,171,581	2,110,693
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	230.85	248.41	365.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	230.24	247.93	364.35
自己資本比率	（％）	30.9	31.2	31.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△75,181	24,558	△42,809
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△60,084	△61,333	△62,896
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	97,075	51,330	65,675
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	29,638	42,309	27,770

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	39.91	59.00

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は518,345百万円（前年同期比95,755百万円、22.7％増）、営業利益は78,619百万円（同17,169百万円、27.9％増）、事業利益は80,421百万円（同13,897百万円、20.9％増）、経常利益は69,626百万円（同11,441百万円、19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,225百万円（同2,306百万円、5.6％増）となりました。

（注）事業利益　＝　営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は238,043百万円（前年同期比73,872百万円、45.0％増）、事業利益は26,932百万円（同17,693百万円増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。

　住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、2,659戸（前年同期比340戸増）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第３四半期連結会計期間末における契約進捗率は99.8％となります。

　また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,715戸（前年同期比862戸減）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　　　売上高等内訳

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
		計上戸数	売上高 (百万円)	計上戸数	売上高 (百万円)	計上戸数	売上高 (百万円)
住宅 分譲	首都圏	1,539戸	103,047	1,938戸	153,536	2,718戸	199,905
	関西圏	329戸	18,700	347戸	21,135	650戸	34,730
	その他	451戸	22,507	374戸	17,109	773戸	39,025
	小計	2,319戸	144,255	2,659戸	191,781	4,142戸	273,662
	(うち戸建住宅)	(284戸)	(20,519)	(278戸)	(23,134)	(353戸)	(25,186)
収益不動産（注）		－	6,544	－	21,886	－	8,603
シニア・その他		－	13,370	－	24,375	－	20,214
合計		－	164,170	－	238,043	－	302,480

(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

	前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
首都圏	69戸	106戸	119戸
関西圏	31戸	39戸	43戸
その他	73戸	51戸	60戸
合計	173戸	196戸	222戸
(うち戸建住宅)	(3戸)	(0戸)	(0戸)

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

	前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
合計	161戸	155戸	199戸
(うち戸建住宅)	(0戸)	(0戸)	(0戸)

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

	前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）		前連結会計年度末 （2023年３月31日）
	戸数	契約残高 （百万円）	戸数	契約残高 （百万円）	戸数	契約残高 （百万円）
首都圏	3,396戸	269,169	2,869戸	257,522	2,968戸	251,819
関西圏	624戸	33,153	303戸	14,008	421戸	23,501
その他	557戸	28,997	543戸	27,608	429戸	21,090
合計	4,577戸	331,320	3,715戸	299,139	3,819戸	296,411
(うち戸建住宅)	(167戸)	(11,545)	(157戸)	(11,863)	（205戸)	(15,810)

＜都市開発部門＞

　当部門の売上高は165,717百万円（前年同期比17,290百万円、11.6％増）、事業利益は34,555百万円（同1,502百万円、4.5％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
　これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸（オフィス）	31,258	28,290	41,191
賃貸（商業施設）	12,016	12,420	16,195
賃貸（その他）	2,477	2,439	3,323
収益不動産（売却） （注）	73,000	83,466	97,471
収益不動産（賃貸） （注）	12,185	13,319	16,786
フィットネス	11,231	12,011	15,040
その他	6,256	13,769	9,301
合計	148,426	165,717	199,309

(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。

　　　賃貸床面積

	前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
オフィス	563,225㎡	524,975㎡	538,982㎡
商業施設	157,990㎡	158,137㎡	158,102㎡
合計	721,216㎡	683,113㎡	697,085㎡

　　　空室率（オフィス・商業施設）

前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
5.4％	4.2％	4.8％

＜海外部門＞

　当部門の売上高は3,457百万円（前年同期比△1,903百万円、35.5％減）、事業利益は1,162百万円（同△5,592百万円、82.8%減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は1,201百万円であります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
住宅分譲	4,677	2,485	5,876
賃貸	511	395	657
その他	171	575	235
合計	5,360	3,457	6,770

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は11,108百万円（前年同期比661百万円、6.3％増）、事業利益は6,934百万円（同517百万円、8.1％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高	10,447	11,108	13,632

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
国内運用会社	ＲＥＩＴ	1,441,211	1,555,579	1,465,984
	私募ファンド等 （注）	254,066	201,290	252,957
海外運用会社		314,260	242,122	238,735
合計		2,009,538	1,998,993	1,957,676

　　　（注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。

　　　　　　なお、当第３四半期連結会計期間末における同社の運用資産残高は、92,000百万円となります。

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は35,343百万円（前年同期比1,091百万円、3.2％増）、事業利益は9,785百万円（同△417百万円、4.1％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売買仲介	32,579	33,995	45,257
（リテール）	(17,520)	(18,161)	(24,071)
（ミドル）	(6,829)	(8,575)	(9,613)
（ホールセール）	(8,230)	(7,258)	(11,571)
その他	1,672	1,347	2,442
合計	34,251	35,343	47,700

（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。

・リテール：個人向け

・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け

・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取扱件数（件）	7,354	7,399	9,985
取扱高（百万円）	760,358	866,428	1,060,313

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は76,455百万円（前年同期比3,044百万円、4.1％増）、事業利益は6,375百万円（同23百万円、0.4％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
運営管理	44,538	45,515	59,502
受注工事	24,394	26,313	39,875
その他	4,477	4,625	6,096
合計	73,410	76,455	105,474

　　　管理受託数

	前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
ビル等管理件数（件）	793	791	782
住宅管理戸数（戸）	187,379	191,106	189,574

＜その他＞

　売上高は203百万円（前年同期比△８百万円、3.8％減）、事業利益は118百万円（同４百万円、3.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　総資産は2,171,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,887百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（21,472百万円減）が減少した一方で、投資有価証券（40,803百万円増）、固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定（20,581百万円増）、及び営業エクイティ投資（14,904百万円増）が増加したことによるものであります。

　総負債は1,493,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,124百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（24,179百万円減）、未払法人税等（8,640百万円減）、並びに賞与引当金（5,226百万円減）が減少した一方で、有利子負債（78,499百万円増）が増加したことによるものであります。

　純資産は678,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,763百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金（20,149百万円増）及び為替換算調整勘定（4,109百万円増）が増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率については、31.2％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,309百万円となり、前連結会計年度末と比べ、14,539百万円の増加となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,558百万円の資金の増加（前年同期比99,739百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益62,979百万円の計上があった一方で、法人税等の支払いがあったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、61,333百万円の資金の減少（同1,248百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び清算を行った一方で、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、51,330百万円の資金の増加（同45,745百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

会社名	名称 （所在地）	部門	用途	構造規模又は設備の内容等	面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）
野村不動産㈱	野村不動産溜池山王ビル （東京都港区）	都市開発	オフィス	鉄骨造、地下１階、地上９階	建物 5,402 土地 690	7,840

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （ 2023年12月31日 ）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日 ）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	183,196,737	183,209,837	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	183,196,737	183,209,837	－	－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

          行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）１	42,200	183,196,737	47	119,395	47	119,759

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,100株、資本

　　金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

    　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

    当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,737,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	177,324,700	1,773,247	同上
単元未満株式	普通株式	92,437	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		183,154,537	－	－
総株主の議決権		－	1,773,247	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式　株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当

　　社株式3,063,500株（議決権30,635個）が含まれております。なお、当該議決権30,635個は、議決権不行使と

　　なっております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村不動産ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号	5,737,400	－	5,737,400	3.13
計	－	5,737,400	－	5,737,400	3.13

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,063	43,511
受取手形、売掛金及び契約資産	40,890	19,417
販売用不動産	※３ 447,194	451,376
仕掛販売用不動産	368,384	370,824
開発用不動産	182,714	171,119
営業エクイティ投資	32,320	47,224
その他	81,751	91,598
貸倒引当金	△14	△12
流動資産合計	1,182,306	1,195,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 182,634	175,023
土地	※３ 477,013	478,104
その他（純額）	※３ 46,824	67,667
有形固定資産合計	706,472	720,795
無形固定資産	20,384	16,058
投資その他の資産
投資有価証券	142,031	182,834
敷金及び保証金	31,763	32,346
繰延税金資産	18,756	17,689
その他	8,979	6,796
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	201,529	239,667
固定資産合計	928,387	976,520
資産合計	2,110,693	2,171,581

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,805	41,626
短期借入金	117,864	105,230
コマーシャル・ペーパー	－	17,000
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払法人税等	13,278	4,637
預り金	19,686	14,635
賞与引当金	11,204	5,978
役員賞与引当金	600	380
事業整理損失引当金	4	2
その他	79,385	76,062
流動負債合計	327,829	275,553
固定負債
社債	130,000	140,000
長期借入金	853,684	927,818
受入敷金保証金	58,444	58,947
繰延税金負債	45,829	46,752
再評価に係る繰延税金負債	3,903	3,906
株式給付引当金	4,300	4,415
退職給付に係る負債	15,115	15,283
その他	15,849	20,403
固定負債合計	1,127,127	1,217,527
負債合計	1,454,956	1,493,080
純資産の部
株主資本
資本金	119,054	119,395
資本剰余金	115,444	115,557
利益剰余金	427,064	447,213
自己株式	△25,456	△28,006
株主資本合計	636,107	654,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,755	8,221
繰延ヘッジ損益	40	△1,163
土地再評価差額金	7,868	7,876
為替換算調整勘定	3,348	7,457
退職給付に係る調整累計額	186	432
その他の包括利益累計額合計	17,199	22,825
新株予約権	658	413
非支配株主持分	1,772	1,100
純資産合計	655,737	678,500
負債純資産合計	2,110,693	2,171,581

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	422,590	518,345
営業原価	275,029	346,205
営業総利益	147,561	172,140
販売費及び一般管理費	86,111	93,520
営業利益	61,450	78,619
営業外収益
受取利息	63	101
受取配当金	52	78
持分法による投資利益	4,552	1,372
その他	327	566
営業外収益合計	4,996	2,119
営業外費用
支払利息	7,425	10,272
その他	836	840
営業外費用合計	8,261	11,112
経常利益	58,184	69,626
特別利益
固定資産売却益	6,873	－
特別利益合計	6,873	－
特別損失
減損損失	6,642	※１ 5,881
建替関連損失	3,030	765
特別損失合計	9,673	6,646
税金等調整前四半期純利益	55,384	62,979
法人税、住民税及び事業税	15,960	18,882
法人税等調整額	△1,629	904
法人税等合計	14,331	19,787
四半期純利益	41,053	43,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	134	△34
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,919	43,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	41,053	43,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	590	2,465
繰延ヘッジ損益	1,362	△1,203
土地再評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	2,205	1,791
退職給付に係る調整額	397	246
持分法適用会社に対する持分相当額	1,478	2,341
その他の包括利益合計	6,034	5,641
四半期包括利益	47,088	48,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,890	48,843
非支配株主に係る四半期包括利益	197	△10

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	55,384	62,979
減価償却費	15,317	15,297
減損損失	6,642	5,881
固定資産売却益	△6,873	－
持分法による投資損益（△は益）	△4,552	△1,372
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	280	165
受取利息及び受取配当金	△116	△179
支払利息	7,425	10,272
売上債権の増減額（△は増加）	4,234	21,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△70,205	4,519
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）	2,520	△13,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,540	△24,271
預り金の増減額（△は減少）	△30,918	△5,053
その他	△7,405	△18,969
小計	△75,813	57,180
利息及び配当金の受取額	327	3,593
利息の支払額	△6,107	△7,435
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	6,411	△28,779
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,181	24,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△25,505	△42,934
投資有価証券の売却及び清算による収入	－	10,662
有形及び無形固定資産の取得による支出	△31,418	△30,002
有形及び無形固定資産の売却による収入	16,748	25
敷金及び保証金の差入による支出	△988	△2,148
敷金及び保証金の回収による収入	1,151	2,736
受入敷金保証金の返還による支出	△4,943	△3,190
受入敷金保証金の受入による収入	3,504	3,200
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△18,707	－
その他	75	317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,084	△61,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	6,162
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△221	△135
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	46,000	17,000
長期借入れによる収入	133,660	107,874
長期借入金の返済による支出	△45,000	△53,000
株式の発行による収入	586	464
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	△10,000	△20,000
自己株式の売却による収入	388	736
自己株式の取得による支出	△8,689	△3,911
配当金の支払額	△19,838	△23,068
非支配株主への配当金の支払額	△120	△38
匿名組合出資者からの払込みによる収入	810	210
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△963
財務活動によるキャッシュ・フロー	97,075	51,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,154	14,539
現金及び現金同等物の期首残高	67,793	27,770
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,638	※１ 42,309

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

247 TOTTENHAM COURT ROAD LIMITEDについては、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

武蔵㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱プライムクロスに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

なお、ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、ORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITEDについては、第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、ORIGIN TAOPOON COMPANY LIMITED、M&G Fitzrovia GP Limited、M&G Fitzrovia Limited Partnershipについては、当第３四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

(追加情報)

（取得による企業結合）

企業結合の概要

　当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、ＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件は2024年４月１日に取引完了を予定しております。

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　ＵＤＳ株式会社　他３社

事業の内容　・企画・設計・施工事業

・ホテル運営事業

・その他施設（シェアハウス、コワーキングオフィス、レストラン・食堂等）運営事業

(２)企業結合を行う主な理由

　当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。

(３)企業結合日

2024年４月１日（予定）

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得を予定しております。

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得予定の議決権比率

100％

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

なお、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の１社に対しては共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
住宅ローン利用顧客	55,375百万円	住宅ローン利用顧客	21,085百万円
ＥＢＳビル共同事業者	87	ＥＢＳビル共同事業者	27
羽田みらい特定目的会社	65	羽田みらい特定目的会社	65
Origin One Phromphong Co.,Ltd.	2,033	－
	(996)
計	57,561	計	21,177
	(56,524)		(21,177)

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED	495百万円	－
	(242)
Origin One Thonglor Co., Ltd.	2,130	Origin One Thonglor Co., Ltd.	2,065百万円
	(1,044)		(1,011)
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITED	5,454	－
	(2,672)
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED	1,723	－
	(844)
ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED	1,308	ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED	2,384
	(641)		(1,168)
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED	1,938	PARK RATCHADA COMPANY LIMITED	963
	(950)		(472)
ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITED	570	ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITED	1,545
	(279)		(757)
KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE COMPANY LIMITED	1,047	KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE COMPANY LIMITED	1,394
	(513)		(683)
SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED	989	SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED	1,359
	(484)		(666)
ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY　LIMITED	300	ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY　LIMITED	918
	(147)		(450)
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED	967	BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED	841
	(474)		(412)

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
STABLE TOWN COMPANY LIMITED	828	STABLE TOWN COMPANY LIMITED	712
	(405)		(349)
ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITED	974	ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITED	1,048
	(477)		(513)
Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.	1,970	Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.	2,477
	(965)		(1,214)
ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED	656	ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED	706
	(321)		(346)
SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY　LIMITED	566	SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY　LIMITED	609
	(277)		(298)
－		Origin One Phromphong Co.,Ltd.	2,792
			(1,368)
－		ORIGIN PLUG＆PLAY PHETKASEM　COMPANY　LIMITED	528
			(259)
計	21,921	計	20,348
	(10,741)		(9,970)

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
固定資産から販売用不動産	18,927百万円	－百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

主な用途	種類	場所
顧客関係資産	無形固定資産	英国他
その他	のれん等
（計８ヶ所）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する当社の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,669百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産4,427百万円、のれん1,241百万円等であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	30,962百万円	43,511百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,323	△1,201
現金及び現金同等物	29,638	42,309

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 取締役会	普通株式	9,923	55.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	9,915	55.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 取締役会	普通株式	11,535	65.00	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年10月26日 取締役会	普通株式	11,532	65.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅 事業	都市開発事業	海外 事業	資産運用事業	仲介・CRE事業	運営管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	163,601	146,682	5,360	10,307	32,899	63,530	422,381	208	422,590	－	422,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	569	1,744	0	139	1,352	9,880	13,686	2	13,689	△13,689	－
計	164,170	148,426	5,360	10,447	34,251	73,410	436,067	211	436,279	△13,689	422,590
営業利益 （注）３	9,230	32,823	2,240	6,173	10,202	6,273	66,944	114	67,058	△5,608	61,450
持分法投資損益（注）３	△2	23	4,487	△13	－	56	4,552	－	4,552	－	4,552
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 （注）３	11	205	27	256	－	21	522	－	522	－	522
セグメント損益（事業損益）（注）３	9,239	33,052	6,755	6,416	10,202	6,351	72,019	114	72,133	△5,608	66,524

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,608百万円には、セグメント間取引消去1,347百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	住宅事業	都市開発 事業	海外事業	資産運用 事業	仲介・CRE 事業	運営管理 事業	合計
減損損失	－	6,642	－	－	－	－	6,642

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅 事業	都市開発事業	海外 事業	資産運用事業	仲介・CRE事業	運営管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	237,301	163,878	3,457	10,960	34,476	68,070	518,145	200	518,345	－	518,345
セグメント間の内部売上高又は振替高	741	1,838	－	147	866	8,384	11,979	3	11,982	△11,982	－
計	238,043	165,717	3,457	11,108	35,343	76,455	530,124	203	530,328	△11,982	518,345
営業利益 （注）３	26,897	34,316	△68	6,691	9,785	6,320	83,943	118	84,061	△5,441	78,619
持分法投資損益（注）３	23	34	1,201	59	－	54	1,372	－	1,372	－	1,372
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 （注）３	11	205	29	183	－	－	429	－	429	－	429
セグメント損益（事業損益）（注）３	26,932	34,555	1,162	6,934	9,785	6,375	85,745	118	85,863	△5,441	80,421

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,441百万円には、セグメント間取引消去2,194百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	住宅事業	都市開発 事業	海外事業	資産運用 事業	仲介・CRE 事業	運営管理 事業	合計
減損損失	－	212	－	5,669	－	－	5,881

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）１	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	159,323	4,277	163,601	569	164,170
	住宅分譲	144,255	－	144,255	－	144,255
	収益不動産 　(売却)	3,400	1,500	4,900	－	4,900
	その他	11,668	2,777	14,445	569	15,015
	都市開発事業	67,539	79,142	146,682	1,744	148,426
	収益不動産 　(売却)	46,291	26,708	73,000	－	73,000
	その他	21,248	52,433	73,682	1,744	75,426
	海外事業	170	5,189	5,360	0	5,360
	資産運用事業	9,049	1,258	10,307	139	10,447
	仲介・CRE事業	32,899	－	32,899	1,352	34,251
	運営管理事業	63,497	33	63,530	9,880	73,410
	計	332,480	89,901	422,381	13,686	436,067
その他（注）２		8	200	208	2	211
合計		332,488	90,101	422,590	13,689	436,279
調整額		－	－	－	△13,689	△13,689
連結財務諸表計上額		332,488	90,101	422,590	－	422,590

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）１	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	225,916	11,385	237,301	741	238,043
	住宅分譲	191,781	－	191,781	－	191,781
	収益不動産 　(売却)	16,400	3,450	19,850	－	19,850
	その他	17,735	7,935	25,670	741	26,411
	都市開発事業	90,748	73,130	163,878	1,838	165,717
	収益不動産 　(売却)	61,368	22,098	83,466	－	83,466
	その他	29,380	51,032	80,412	1,838	82,250
	海外事業	575	2,881	3,457	－	3,457
	資産運用事業	9,435	1,525	10,960	147	11,108
	仲介・CRE事業	34,476	－	34,476	866	35,343
	運営管理事業	68,038	31	68,070	8,384	76,455
	計	429,190	88,954	518,145	11,979	530,124
その他（注）２		0	199	200	3	203
合計		429,191	89,154	518,345	11,982	530,328
調整額		－	－	－	△11,982	△11,982
連結財務諸表計上額		429,191	89,154	518,345	－	518,345

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	230円85銭	248円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	40,919	43,225
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	40,919	43,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	177,255	174,012
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	230円24銭	247円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	468	334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………11,532百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森重 俊寛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 賢治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	八幡 正博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。