9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	西日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	West Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 一 明
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】	06-6375-2229
【事務連絡者氏名】	ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】	06-6375-2229
【事務連絡者氏名】	ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【縦覧に供する場所】	西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社 （京都市南区西九条北ノ内町５番地５） 同 近畿統括本部兵庫支社 （神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル） 同 中国統括本部 （広島市東区上大須賀町15番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　連結経営指標等

回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	(百万円)	974,845	1,194,322	1,395,531
経常利益	(百万円)	59,833	161,033	73,619
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	87,372	109,888	88,528
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	92,404	115,443	95,996
純資産額	(百万円)	1,140,845	1,227,192	1,144,309
総資産額	(百万円)	3,713,919	3,658,168	3,735,507
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	358.50	450.92	363.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.8	30.4	27.7

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	93.79	175.40

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、以下のとおりセグメント区分を変更しております。

　また、主要な関係会社については、第２四半期連結会計期間より、不動産業セグメントに区分されるJR西日本不動産投資顧問㈱を連結子会社に含めております。

(1）モビリティ業

　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。

　鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。

　そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。

事業の内容	主要な関係会社
鉄道事業	当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
旅客自動車運送事業	中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱
船舶事業	JR西日本宮島フェリー㈱
貸自動車業	JR西日本レンタカー＆リース㈱
車両等設備工事業	㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
機械等設備工事業	㈱JR西日本テクシア
電気工事業	西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん
清掃整備事業	㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック
建設事業	大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※
その他	㈱ジェイアール西日本リネン、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、 ㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス

(2）流通業

　百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。

事業の内容	主要な関係会社
百貨店業	㈱ジェイアール西日本伊勢丹
物販・飲食業	当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
各種物品等卸売業	ジェイアール西日本商事㈱

(3）不動産業

　保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。

事業の内容	主要な関係会社
不動産販売・賃貸業	当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、 JR西日本プロパティーズ㈱、JR西日本不動産投資顧問㈱
ショッピングセンター運営業	JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱
ホテル業	㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、 ㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、 和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル

(4）旅行・地域ソリューション業

　旅行・地域ソリューション業を展開しております。

事業の内容	主要な関係会社
旅行・地域ソリューション業	㈱日本旅行

(5）その他

　広告業等を展開しております。

事業の内容	主要な関係会社
広告業	㈱JR西日本コミュニケーションズ
土木・建築等コンサルタント業	ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱
空間情報コンサルタント事業	アジア航測㈱※
情報サービス業	㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
その他	㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、 JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、 ㈱JR西日本イノベーションズ

（注）※　持分法適用関連会社であります。

　以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

（注）１　※　持分法適用関連会社であります。

２　各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。

その結果、営業収益は前年同期比22.5％増の１兆1,943億円となり、あわせて、構造改革が進捗したことにより営業利益は同146.4％増の1,724億円、経常利益は同169.1％増の1,610億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同25.8％増の1,098億円となりました。

今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。さらに、本年１月に発生いたしました「令和６年能登半島地震」につきまして、現在運転を見合わせている区間の早期再開に努めるとともに、地域の復旧・復興が加速するよう地元の皆様と連携し取り組んでいきます。

これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

①　モビリティ業

当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。

モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことに加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等から、営業収益は前年同期比21.8％増の7,273億円、営業利益は同258.7％増の1,161億円となりました。

②　流通業

流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比22.1％増の1,483億円、営業利益は同239.8％増の113億円となりました。

③　不動産業

不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において住宅販売が好調に推移したことに加え、ショッピングセンター運営業が個人消費の回復により堅調に推移し、ホテル業においても宿泊需要等が回復したこと等により、営業収益は前年同期比13.8％増の1,562億円、営業利益は同33.4％増の346億円となりました。

④　旅行・地域ソリューション業

旅行・地域ソリューション業セグメントでは、国内旅行需要の増加に加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比42.5％増の1,441億円、営業利益は同65.0％増の79億円となりました。

　モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

　　ア．輸送実績

区分				単位	第37期第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
						前年同期比
営業日数				日	275	－
キロ程			新幹線	キロ	812.6	812.6
			在来線	キロ	（ 28.0 ） 4,090.5	（ 28.0 ） 4,090.5
			計	キロ	（ 28.0 ） 4,903.1	（ 28.0 ） 4,903.1
輸送人員			定期	千人	814,742	101.9	％
			定期外	千人	500,221	113.7
			計	千人	1,314,963	106.1
輸 送 人 キ ロ	新幹線		定期	千人キロ	688,019	104.5
			定期外	千人キロ	14,489,926	129.5
			計	千人キロ	15,177,946	128.2
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	12,690,324	101.8
			定期外	千人キロ	7,543,139	121.5
			計	千人キロ	20,233,463	108.4
		そ の 他	定期	千人キロ	2,749,422	100.6
			定期外	千人キロ	2,884,342	120.6
			計	千人キロ	5,633,764	110.0
		計	定期	千人キロ	15,439,746	101.6
			定期外	千人キロ	10,427,482	121.3
			計	千人キロ	25,867,228	108.7
	合計		定期	千人キロ	16,127,765	101.7
			定期外	千人キロ	24,917,409	125.9
			計	千人キロ	41,045,175	115.2

（注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。

２　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

　　イ．収入実績

区分					単位	第37期第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	8,828	104.3	％
				定期外	百万円	327,685	132.2
				計	百万円	336,514	131.3
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	80,265	104.0
				定期外	百万円	140,630	124.1
				計	百万円	220,896	115.9
			そ の 他	定期	百万円	16,961	101.8
				定期外	百万円	58,487	125.0
				計	百万円	75,448	118.9
			計	定期	百万円	97,226	103.6
				定期外	百万円	199,118	124.3
				計	百万円	296,344	116.7
		合計		定期	百万円	106,055	103.6
				定期外	百万円	526,803	129.1
				計	百万円	632,859	124.0
	荷物収入				百万円	1	82.2
	合計				百万円	632,860	124.0
鉄道線路使用料収入					百万円	3,572	105.6
運輸雑収					百万円	51,142	107.7
収入合計					百万円	687,574	122.5

（注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は３兆6,581億円となり、前連結会計年度末と比較し773億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。

負債総額は２兆4,309億円となり、前連結会計年度末と比較し1,602億円減少しました。これは主に、社債の減少によるものです。

純資産総額は１兆2,271億円となり、前連結会計年度末と比較し828億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(5）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が

　あったものは、次のとおりであります。

　　当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
車両新造工事	モビリティ業	百万円
		6,498	2023年７月
		3,862	2023年10月
		10,708	2023年12月
		4,139	2023年12月

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

工事件名	セグメントの名称	予算総額	工事着手年月	完成予定年月
車両新造工事	モビリティ業	百万円	2023年９月	2024年度
		27,246

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数
普通株式	800,000,000	株
計	800,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数 （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
	株	株
普通株式	244,001,600	244,001,600	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	244,001,600	244,001,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
2023年10月１日～ 2023年12月31日	株 －	株 244,001,600	百万円 －	百万円 226,136	百万円 －	百万円 181,136

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき

　ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿

　による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	162,600
	(相互保有株式)		－
	普通株式	410,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	243,315,400	2,433,154	－
単元未満株式	普通株式	113,600	－	－
発行済株式総数		244,001,600	－	－
総株主の議決権		－	2,433,154	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 西日本旅客鉄道株式会社	大阪市北区芝田二丁目４番24号	162,600	－	162,600	0.07
（相互保有株式） アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	10,000	－	10,000	0.00
広成建設株式会社	広島市東区上大須賀町１番１号	400,000	－	400,000	0.16
計	－	572,600	－	572,600	0.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	290,138	218,988
受取手形及び売掛金	43,886	51,347
未収運賃	41,472	40,490
未収金	115,535	74,343
有価証券	36	1
棚卸資産	153,234	186,055
その他	73,844	76,456
貸倒引当金	△1,616	△503
流動資産合計	716,532	647,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,230,595	1,224,493
機械装置及び運搬具（純額）	399,001	399,143
土地	782,965	794,825
建設仮勘定	117,193	124,133
その他（純額）	51,447	49,623
有形固定資産合計	2,581,205	2,592,220
無形固定資産	49,254	43,820
投資その他の資産
投資有価証券	101,980	121,782
退職給付に係る資産	3,173	3,188
繰延税金資産	232,895	197,345
その他	53,558	56,003
貸倒引当金	△3,761	△3,685
投資その他の資産合計	387,846	374,634
固定資産合計	3,018,306	3,010,674
繰延資産
株式交付費	668	314
繰延資産合計	668	314
資産合計	3,735,507	3,658,168

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,020	48,020
短期借入金	17,483	19,383
１年内償還予定の社債	100,000	70,000
１年内返済予定の長期借入金	39,553	74,785
鉄道施設購入未払金	1,245	1,285
未払金	122,108	87,851
未払消費税等	23,451	21,840
未払法人税等	13,600	8,175
前受運賃	37,244	39,946
前受金	44,052	56,133
賞与引当金	29,540	15,133
災害損失引当金	396	315
ポイント引当金	706	294
その他	163,060	179,245
流動負債合計	658,464	622,412
固定負債
社債	859,992	799,993
長期借入金	557,482	502,212
鉄道施設購入長期未払金	97,436	96,783
繰延税金負債	1,474	1,657
新幹線鉄道大規模改修引当金	29,166	32,291
環境安全対策引当金	3,414	2,816
線区整理損失引当金	15,794	15,396
退職給付に係る負債	223,318	208,784
その他	144,653	148,625
固定負債合計	1,932,733	1,808,562
負債合計	2,591,198	2,430,975
純資産の部
株主資本
資本金	226,136	226,136
資本剰余金	183,904	183,934
利益剰余金	626,108	703,594
自己株式	△1,378	△1,261
株主資本合計	1,034,772	1,112,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,061	3,285
繰延ヘッジ損益	△9	41
退職給付に係る調整累計額	△1,347	△2,057
その他の包括利益累計額合計	△295	1,269
非支配株主持分	109,832	113,518
純資産合計	1,144,309	1,227,192
負債純資産合計	3,735,507	3,658,168

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	974,845	1,194,322
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	776,700	869,373
販売費及び一般管理費	128,149	152,503
営業費合計	904,850	1,021,876
営業利益	69,995	172,446
営業外収益
受取利息	28	44
受取配当金	981	856
受託工事事務費戻入	132	259
持分法による投資利益	1,150	1,137
その他	4,966	2,678
営業外収益合計	7,260	4,976
営業外費用
支払利息	15,722	15,150
その他	1,700	1,238
営業外費用合計	17,422	16,389
経常利益	59,833	161,033
特別利益
工事負担金等受入額	7,439	7,614
収用補償金	456	261
その他	6,905	2,143
特別利益合計	14,801	10,019
特別損失
工事負担金等圧縮額	6,899	7,391
収用等圧縮損	455	261
その他	2,917	2,527
特別損失合計	10,272	10,180
税金等調整前四半期純利益	64,361	160,872
法人税、住民税及び事業税	8,142	12,231
法人税等調整額	△34,196	35,001
法人税等合計	△26,054	47,233
四半期純利益	90,416	113,639
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,043	3,750
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,372	109,888

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	90,416	113,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,202	2,428
繰延ヘッジ損益	6	62
退職給付に係る調整額	△100	△690
持分法適用会社に対する持分相当額	△120	4
その他の包括利益合計	1,987	1,804
四半期包括利益	92,404	115,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,291	111,453
非支配株主に係る四半期包括利益	3,113	3,989

【注記事項】

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、JR西日本不動産投資顧問㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、連結子会社数は61社であります。

（追加情報）

（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2024年３月31日（日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	244,001,600株
今回の分割により増加する株式数	244,001,600株
株式分割後の発行済株式総数	488,003,200株
株式分割後の発行可能株式総数	1,600,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日	2024年３月15日（金）
基準日	2024年３月31日（日）
効力発生日	2024年４月１日（月）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	179円25銭	225円46銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	－

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、８億株 とする。	（発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、16億株 とする。

③　定款変更の日程

　効力発生日　2024年４月１日

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 　連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

被保証者	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2023年12月31日）	被保証債務の内容
関西高速鉄道㈱	52,405	52,405	金融機関等からの借入金 に対する債務保証
大阪外環状鉄道㈱	12,931	12,316	金融機関等からの借入金 に対する保証予約
三井物産㈱	860	－	ブラジル都市旅客鉄道 事業に対する保証
非連結子会社	463	372	JR券委託販売等に対する保証
提携住宅ローン利用顧客	6,274	127	提携住宅ローンに対する保証
その他	3	1
計	72,938	65,223

２　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	118,005	120,819

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	百万円 12,200	円 50	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月１日 取締役会	普通株式	百万円 12,190	円 50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	百万円 18,286	円 75	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	百万円 14,020	円 57.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	モビリティ業	流通業	不動産業	旅行・地域 ソリュー ション業	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	597,101	121,451	137,307	101,154	17,830	974,845	－	974,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,894	3,686	11,745	1,249	34,719	78,296	△78,296	－
計	623,996	125,137	149,052	102,404	52,549	1,053,141	△78,296	974,845
セグメント利益	32,385	3,330	25,935	4,798	2,768	69,219	775	69,995

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額775百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	モビリティ業	流通業	不動産業	旅行・地域 ソリュー ション業	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	727,358	148,340	156,264	144,173	18,185	1,194,322	－	1,194,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,692	3,394	12,623	2,313	36,645	86,669	△86,669	－
計	759,050	151,734	168,888	146,487	54,830	1,280,992	△86,669	1,194,322
セグメント利益	116,153	11,315	34,606	7,917	1,385	171,377	1,068	172,446

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,068百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、第１四半期連結会計期間より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更しております。具体的には、従来「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」、「流通業」、「不動産業」、「旅行・地域ソリューション業」、「その他」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	モビリティ業			流通業	不動産業	旅行・地域ソリュー ション業	その他（注１）	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	102,585	413,366	76,304	115,849	65,100	101,154	17,771	892,131
その他の源泉から 生じる収益(注２)	－	－	4,846	5,601	72,206	－	59	82,713
外部顧客への売上高	102,585	413,366	81,150	121,451	137,307	101,154	17,830	974,845

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	モビリティ業			流通業	不動産業	旅行・地域ソリュー ション業	その他（注１）	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から 生じる収益	106,325	528,511	87,586	142,067	80,591	144,173	18,126	1,107,381
その他の源泉から 生じる収益(注２)	－	－	4,934	6,272	75,673	－	59	86,940
外部顧客への売上高	106,325	528,511	92,521	148,340	156,264	144,173	18,185	1,194,322

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益		358円50銭	450円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	87,372	109,888
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	87,372	109,888
普通株式の期中平均株式数	（千株）	243,715	243,700

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に関する当社の拠出について）

当社の営業線区である城端線（高岡～城端）及び氷見線（高岡～氷見）に関して、2023年12月に申請した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」について、2024年２月８日に、国土交通大臣の認定がなされました。

本計画は、城端線・氷見線の事業主体を当社から「あいの風とやま鉄道株式会社」へ変更するものであり、その実施に必要な資金として当社が150億円を拠出する旨を明記していることから、2024年３月期第４四半期連結会計期間において150億円を特別損失（線区整理損失引当金繰入額）として計上いたします。

２ 【その他】

　第37期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額	14,020,739,107.5円
② １株当たりの金額	57.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 要

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 芳宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 昌彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻

害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。