3199 綿半ホールディングス 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	100,593	96,144	134,299
経常利益	（百万円）	2,572	2,485	3,057
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,390	1,522	1,653
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,481	1,364	2,272
純資産額	（百万円）	20,460	22,228	21,251
総資産額	（百万円）	87,639	80,269	84,202
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	69.95	76.45	83.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	27.7	25.2

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.51	37.94

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が進んでおります。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れ等、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。

　綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、気候変動や物価上昇による消費行動の変化のほか、業種を超えた販売競争も激しさを増している状況にあります。

　建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。

　貿易事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需要が回復傾向にあります。しかしながら、医薬品市場では毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあり、先行き不透明な事業環境となっております。

　このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、持株会社である当社をグループの中核として、各グループ会社が最大12％の賃上げをはじめとする人的投資に積極的に取組むほか、事業価値の向上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は961億44百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は21億80百万円（同3.5％増）、経常利益は24億85百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億22百万円（同9.5％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しており、重点施策として「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」に取組んでまいりました。

　「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとして、６月に人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』を新たにオープンいたしました。また、調剤薬局『わたぴー薬局』の導入を拡大しております。

　「流通網の拡大」では、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも引続き行っております。今後も鮮度の高い魚介類を低価格でお客さまに提供できるよう取組んでまいります。

　「オリジナル商品の開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発に注力いたしました。

　一方、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを行いました。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高については601億53百万円（同1.5％増）、セグメント利益は11億３百万円（同13.0％増）となりました。

（建設事業）

　建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」を重点施策として取組んでまいりました。

　「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。

　「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。

　「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにＣＡＤセンターを開設いたしました。教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。

　そのほか、超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』の販売を７月に開始いたしました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は290億23百万円（同20.8％減）、セグメント利益は６億33百万円（同54.2％減）と前年同四半期対比では減収減益となりました。

（貿易事業）

　貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。

　「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。また、中部大学とウチワサボテンの国内栽培に関する研究を開始いたしました。

　「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。

　そのほか、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に引続き取組んでまいります。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は60億22百万円（同50.7％増）、セグメント利益は10億22百万円（同189.5％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は９億45百万円（同41.4％増）、セグメント利益は１億10百万円（同5.4％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、39億32百万円減少し、802億69百万円（前期末比4.7％減）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少し、454億39百万円（同4.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が26億４百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が55億18百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少し、348億30百万円（同4.8％減）となりました。主な要因は、のれんが３億93百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ49億８百万円減少し、580億41百万円（同7.8％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が39億55百万円増加した一方、短期借入金が83億97百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加し、222億28百万円（同4.6％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億37百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により15億22百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,931,196	19,931,196	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,931,196	19,931,196	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	19,931,196	－	1,076	－	681

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,925,100	199,251	－
単元未満株式	普通株式	5,896	－	－
発行済株式総数		19,931,196	－	－
総株主の議決権		－	199,251	－

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
綿半ホールディングス株式会社	東京都新宿区四谷1-4	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,088	5,693
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 24,431	※ 18,913
商品及び製品	12,913	13,293
仕掛品	294	943
原材料及び貯蔵品	2,983	3,806
その他	3,924	2,803
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	47,621	45,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,583	14,115
土地	11,366	10,999
その他（純額）	2,347	2,362
有形固定資産合計	28,297	27,477
無形固定資産
のれん	1,310	917
その他	593	527
無形固定資産合計	1,904	1,444
投資その他の資産
その他	6,501	6,039
貸倒引当金	△122	△131
投資その他の資産合計	6,379	5,908
固定資産合計	36,581	34,830
資産合計	84,202	80,269

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 18,760	※ 22,715
短期借入金	15,504	7,106
未払法人税等	798	305
賞与引当金	889	451
工事損失引当金	21	20
完成工事補償引当金	63	48
その他	6,677	7,053
流動負債合計	42,713	37,701
固定負債
長期借入金	14,313	14,451
退職給付に係る負債	2,547	2,611
資産除去債務	1,929	1,953
その他	1,445	1,323
固定負債合計	20,236	20,339
負債合計	62,950	58,041
純資産の部
株主資本
資本金	1,051	1,076
資本剰余金	656	681
利益剰余金	18,535	19,620
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,242	21,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	980	805
繰延ヘッジ損益	△7	11
退職給付に係る調整累計額	36	32
その他の包括利益累計額合計	1,008	850
純資産合計	21,251	22,228
負債純資産合計	84,202	80,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	100,593	96,144
売上原価	79,669	75,381
売上総利益	20,924	20,763
販売費及び一般管理費	18,816	18,582
営業利益	2,108	2,180
営業外収益
受取利息	4	14
受取配当金	32	42
受取補償金	66	46
出資金運用益	202	85
その他	231	248
営業外収益合計	538	438
営業外費用
支払利息	48	54
その他	25	79
営業外費用合計	74	134
経常利益	2,572	2,485
特別利益
固定資産売却益	4	187
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	8	187
特別損失
固定資産除売却損	39	29
減損損失	43	133
投資有価証券評価損	11	－
抱合せ株式消滅差損	－	26
特別損失合計	94	189
税金等調整前四半期純利益	2,486	2,483
法人税、住民税及び事業税	1,022	664
法人税等調整額	73	296
法人税等合計	1,095	961
四半期純利益	1,390	1,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,390	1,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,390	1,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107	△174
繰延ヘッジ損益	△15	19
退職給付に係る調整額	△1	△3
その他の包括利益合計	91	△158
四半期包括利益	1,481	1,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,481	1,364

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	213百万円
支払手形及び買掛金	－	1,797

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,337百万円 284	1,310百万円 291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	416	21	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	437	22	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	59,169	36,606	3,994	99,770	371	100,141
その他の収益	103	51	－	154	297	451
外部顧客への売上高	59,273	36,657	3,994	99,925	668	100,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	1	12	68	0	68
計	59,327	36,658	4,007	99,993	668	100,662
セグメント利益	976	1,381	353	2,711	116	2,827

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,711
「その他」の区分の利益	116
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△717
四半期連結損益計算書の営業利益	2,108

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	60,055	28,958	6,022	95,036	532	95,569
その他の収益	97	65	－	162	412	575
外部顧客への売上高	60,153	29,023	6,022	95,198	945	96,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	155	2	8	167	104	271
計	60,308	29,026	6,030	95,365	1,050	96,416
セグメント利益	1,103	633	1,022	2,759	110	2,869

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,759
「その他」の区分の利益	110
セグメント間取引消去	7
全社費用（注）	△696
四半期連結損益計算書の営業利益	2,180

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	133	－	－	133	－	－	133

（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象におけるのれんの減少額は101百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	69.95円	76.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,390	1,522
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,390	1,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,879	19,916

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。