4028 石原産業 四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	石原産業株式会社
【英訳名】	ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】	０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】	東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】	当社東京支店(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期第３四半期連結累計期間	第101期第３四半期連結累計期間	第100期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	94,174	98,503	131,238
経常利益	(百万円)	5,510	5,280	10,349
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,012	2,841	6,947
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,317	5,326	8,949
純資産額	(百万円)	94,982	101,253	97,431
総資産額	(百万円)	199,136	230,581	201,913
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	75.56	74.44	175.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.7	43.9	48.3

回次		第100期第３四半期連結会計期間	第101期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△35.21	△23.74

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策の継続などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの国内建築用途向けや海外販売が低迷し、機能性材料も電子部品用材料の販売が積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）業界の在庫調整の影響で減少しました。有機化学事業においては、主力の農薬について、国内販売は出荷時期のズレなどにより減少し、海外販売については、欧州では殺虫剤などが増加したものの、米州で殺菌剤が減少となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高985億円（前年同期比43億円増）、営業利益24億円（前年同期比13億円減）、経常利益は為替差益を計上するなどで52億円（前年同期比２億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億円（前年同期比１億円減）となりました。

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(無機化学事業)

酸化チタンは、自動車向けは需要が回復傾向にあるものの、建築用途向けなどの需要回復が鈍かったことに加え、アジア市況の低迷などにより販売数量は伸び悩みました。その一方で、前期に実施した価格改定の寄与や、為替が円安基調で推移したことなどから、売上高は404億円（前年同期比44億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用と通信向けともに、ＭＬＣＣメーカーの過剰在庫解消策の影響などにより販売が減少し、売上高は99億円（前年同期比15億円減）となりました。

損益面では、収益力の高い機能性材料販売減に加えて、酸化チタンについては、原料価格の高騰に伴う価格改善に取り組んだものの、販売数量減少などに伴う稼働率の低迷などでコストが増加したことにより、減益となりました。

この結果、無機化学事業の売上高は504億円（前年同期比29億円増）、営業利益は８億円（前年同期比３億円減）となりました。

(有機化学事業)

農薬は、海外販売について、米州では、ブラジルで在庫調整の影響などにより殺菌剤の販売が減少しました。欧州では、アフリカでの害虫発生などにより殺虫剤の需要が拡大したことなどで増収となりました。アジアでは、出荷時期のズレなどにより、殺菌剤などの販売が減少しました。国内販売についても、出荷時期のズレなどにより、殺菌剤などの販売が前年同期を下回りました。

農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を上回りました。

損益面では、原料価格などが高価格帯で推移し、コスト高が継続したことなどにより、減益となりました。

この結果、有機化学事業の売上高は457億円（前年同期比10億円増）、営業利益は38億円（前年同期比８億円減）となりました。

(その他の事業)

売上高は22億円（前年同期比２億円増）、営業利益は１億円（前年同期並み）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて286億円増加し2,305億円となりました。流動資産は、256億円増加し1,631億円となりました。これは、棚卸資産が150億円、現金及び預金が172億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が64億円減少したことなどによるものです。固定資産は、29億円増加し673億円となりました。これは、有形固定資産が13億円、投資有価証券が16億円増加したことなどによるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べて248億円増加し1,293億円となりました。これは、営業外電子記録債務が44億円、長短借入金・社債が212億円増加したことなどによるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べて38億円増加し1,012億円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,621百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,383,943	40,383,943	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	40,383,943	40,383,943	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しておりません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
自 2023年10月１日至 2023年12月31日	―	40,383	―	43,420	―	9,155

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,217,700	普通株式	2,217,700	―	―
普通株式	2,217,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 37,888,300	普通株式	37,888,300	378,883	―
普通株式	37,888,300
単元未満株式	普通株式 277,943	普通株式	277,943	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	277,943
発行済株式総数	40,383,943	―	―
総株主の議決権	―	378,883	―

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
石原産業株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目３番15号	2,217,700	―	2,217,700	5.49
計	―	2,217,700	―	2,217,700	5.49

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,662	34,905
		受取手形、売掛金及び契約資産								38,618	※２ 32,173
		電子記録債権								1,322	※２ 1,525
		商品及び製品								37,558	48,045
		仕掛品								6,897	9,057
		原材料及び貯蔵品								30,323	32,745
		その他								6,292	5,917
		貸倒引当金								△1,175	△1,174
		流動資産合計								137,499	163,195
	固定資産
		有形固定資産
			機械及び装置（純額）							20,390	17,542
			その他（純額）							26,338	30,563
			有形固定資産合計							46,728	48,106
		無形固定資産								1,396	2,065
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,106	9,737
			繰延税金資産							7,308	5,769
			退職給付に係る資産							23	24
			その他							900	1,735
			貸倒引当金							△49	△53
			投資その他の資産合計							16,289	17,214
		固定資産合計								64,414	67,385
	資産合計									201,913	230,581

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,682	※２ 21,992
		電子記録債務								1,253	※２ 1,908
		短期借入金								22,426	24,587
		1年内償還予定の社債								938	968
		未払法人税等								403	132
		引当金								924	505
		営業外電子記録債務								112	※２ 4,611
		その他								10,450	11,295
		流動負債合計								59,192	66,002
	固定負債
		社債								2,960	2,355
		長期借入金								25,647	45,301
		環境安全整備引当金								1,145	195
		その他の引当金								238	-
		退職給付に係る負債								12,166	12,048
		その他								3,131	3,423
		固定負債合計								45,289	63,324
	負債合計									104,481	129,327
純資産の部
	株主資本
		資本金								43,420	43,420
		資本剰余金								10,653	10,672
		利益剰余金								44,102	45,341
		自己株式								△2,710	△2,652
		株主資本合計								95,466	96,783
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								384	606
		為替換算調整勘定								1,309	3,519
		退職給付に係る調整累計額								271	316
		その他の包括利益累計額合計								1,965	4,441
	非支配株主持分									-	28
	純資産合計									97,431	101,253
負債純資産合計										201,913	230,581

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										94,174	98,503
売上原価										71,867	76,969
売上総利益										22,307	21,534
販売費及び一般管理費										18,495	19,050
営業利益										3,811	2,483
営業外収益
	受取利息									13	105
	受取配当金									190	219
	持分法による投資利益									663	985
	為替差益									1,333	1,553
	環境安全整備引当金戻入額									-	660
	原材料売却益									110	145
	その他									172	200
	営業外収益合計									2,484	3,868
営業外費用
	支払利息									360	435
	金融手数料									282	449
	その他									143	186
	営業外費用合計									785	1,071
経常利益										5,510	5,280
特別利益
	固定資産売却益									-	39
	投資有価証券売却益									76	47
	特別利益合計									76	87
特別損失
	固定資産処分損									592	362
	特別損失合計									592	362
税金等調整前四半期純利益										4,994	5,006
法人税、住民税及び事業税										799	444
法人税等調整額										1,182	1,710
法人税等合計										1,981	2,155
四半期純利益										3,012	2,850
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	8
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,012	2,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										3,012	2,850
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△109	220
	為替換算調整勘定									2,199	1,830
	退職給付に係る調整額									71	44
	持分法適用会社に対する持分相当額									143	380
	その他の包括利益合計									2,305	2,476
四半期包括利益										5,317	5,326
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,317	5,317
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	8

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より、ＭＦマテリアル株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形割引高	127	百万円	142	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	―百万円	368百万円
電子記録債権	―	127
支払手形	―	10
電子記録債務	―	341
営業外電子記録債務	―	19

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費及びその他の償却費	4,004百万円	4,033百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,438	36.00	2022年３月31日	2022年６月29日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式759,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が793百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,527百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,601	42.00	2023年３月31日	2023年６月29日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
	無機化学事業	有機化学事業	その他の事業
売上高
外部顧客への売上高	47,479	44,684	2,010	94,174	―	94,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	0	2,937	2,937	△2,937	―
計	47,479	44,684	4,947	97,111	△2,937	94,174
セグメント利益	1,219	4,774	102	6,096	△2,284	3,811

(注)　１　調整額は、次のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,284百万円には、セグメント間取引消去123百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	四半期連結損益計算書計上額(注２)
	無機化学事業	有機化学事業	その他の事業
売上高
外部顧客への売上高	50,445	45,771	2,286	98,503	―	98,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	0	2,882	2,882	△2,882	―
計	50,445	45,771	5,168	101,386	△2,882	98,503
セグメント利益	856	3,880	117	4,854	△2,371	2,483

(注)　１　調整額は、次のとおりであります。

セグメント利益の調整額△2,371百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	無機化学事業	有機化学事業	その他の事業
日本	29,876	7,440	1,998	39,315
アジア	13,733	5,361	1	19,097
米州	2,589	17,750	10	20,351
欧州	1,231	13,805	―	15,037
その他の地域	47	326	―	373
外部顧客への売上高	47,479	44,684	2,010	94,174

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	無機化学事業	有機化学事業	その他の事業
日本	32,974	6,458	2,256	41,689
アジア	14,414	4,488	0	18,903
米州	2,222	15,854	28	18,106
欧州	754	18,318	―	19,072
その他の地域	80	650	―	730
外部顧客への売上高	50,445	45,771	2,286	98,503

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	75.56円	74.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,012	2,841
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,012	2,841
普通株式の期中平均株式数 (千株)	39,868	38,165

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

石原産業株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	坂 井 俊 介

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	徳 野 大 二

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。