4624 イサム塗料 四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	イサム塗料株式会社
【英訳名】	Isamu Paint Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北村 倍章
【本店の所在の場所】	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
【電話番号】	（06）6458－0036
【事務連絡者氏名】	総務部長 糸洲 治夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
【電話番号】	（06）6453－4511
【事務連絡者氏名】	総務部長 糸洲 治夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	5,714,629	6,131,496	7,600,668
経常利益	（千円）	514,349	763,482	637,838
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	346,353	528,846	436,651
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	400,484	662,199	518,432
純資産額	（千円）	16,412,817	17,093,676	16,530,765
総資産額	（千円）	19,759,729	20,714,278	19,859,621
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	181.70	277.46	229.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	80.6	81.2

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	76.99	112.06

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に分類され、経済社会活動の正常化が進み、企業収益は総じて緩やかに改善の動きがみられました。設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられますが、個人消費には持ち直しの動きが、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。

一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。わが国においても、原材料価格やエネルギー価格ならびに企業物価指数や消費者物価指数の高止まりなどが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは一定の需要に対し安定して製品供給すべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。

売上高については、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁し、収益確保に努めてまいりました。

利益面につきましても、ウクライナ情勢の長期化ならびに原材料価格やエネルギー価格が高止まりしたことから、収益環境を慎重に見極め、生産部門における設備投資を必要最小限とし、不急の設備維持経費を抑制するなど総コスト上昇を一定程度に抑えることに注力いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は8億55百万円増加、負債は2億92百万円増加、純資産は5億63百万円増加しました。

資産の増加の主なものは、投資有価証券6億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3億円、長期預金3億円、現金及び預金1億92百万円、商品及び製品1億12百万円、減少の主なものは有価証券7億円であります。

負債の増加の主なものは、電子記録債務2億12百万円、支払手形及び買掛金1億25百万円、減少の主なものは賞与引当金76百万円であります。

また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金4億34百万円、その他有価証券評価差額金1億25百万円となっております。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は、61億31百万円（前年同四半期比7.3％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は6億75百万円（前年同四半期比55.5％増加）、経常利益は7億63百万円（前年同四半期比48.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億29百万円（前年同四半期比52.7％増加）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

塗料事業は、売上高60億56百万円（前年同四半期比7.4％増加）、営業利益は6億43百万円（前年同四半期比59.9％増加）であります。

その他は、売上高76百万円（前年同四半期比1.2％増加）、営業利益は33百万円（前年同四半期比1.3％増加）であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億85百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 (株) （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	―	2,000,000	―	1,290,400	―	1,209,925

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	93,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,893,300	18,933	－
単元未満株式	普通株式	12,800	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	18,933	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イサム塗料株式会社	大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号	93,900	－	93,900	4.69
計	－	93,900	－	93,900	4.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,951,270	5,143,096
受取手形、売掛金及び契約資産	2,188,393	※ 2,488,884
有価証券	1,300,000	600,000
商品及び製品	936,924	1,048,923
仕掛品	144,469	174,551
原材料及び貯蔵品	225,272	272,350
その他	65,027	82,051
貸倒引当金	△5,214	△5,537
流動資産合計	9,806,141	9,804,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,010,368	3,040,358
減価償却累計額	△1,945,966	△1,996,380
建物及び構築物（純額）	1,064,402	1,043,978
機械及び装置	741,875	768,718
減価償却累計額	△580,219	△616,779
機械及び装置（純額）	161,656	151,939
工具、器具及び備品	588,070	643,443
減価償却累計額	△456,973	△491,908
工具、器具及び備品（純額）	131,097	151,535
土地	1,344,467	1,344,467
リース資産	90,660	90,660
減価償却累計額	△71,372	△75,294
リース資産（純額）	19,288	15,366
建設仮勘定	－	2,047
有形固定資産合計	2,720,910	2,709,332
無形固定資産
ソフトウエア	17,971	11,824
リース資産	2,566	2,095
施設利用権	228	142
電話加入権	6,555	6,555
無形固定資産合計	27,320	20,616
投資その他の資産
投資有価証券	5,296,163	5,961,176
長期預金	1,300,000	1,600,000
保険積立金	458,022	459,856
繰延税金資産	229,225	141,829
その他	33,255	28,566
貸倒引当金	△11,415	△11,415
投資その他の資産合計	7,305,250	8,180,012
固定資産合計	10,053,480	10,909,960
資産合計	19,859,621	20,714,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	372,744	498,235
電子記録債務	1,322,464	※ 1,534,422
リース債務	6,456	6,456
未払金	169,167	191,432
未払法人税等	122,797	91,493
未払消費税等	46,912	55,657
前受金	4,218	4,245
預り金	64,410	116,031
賞与引当金	111,489	35,305
その他	42,566	32,872
流動負債合計	2,263,223	2,566,148
固定負債
長期預り保証金	270,760	272,609
リース債務	17,633	12,791
繰延税金負債	44,690	52,035
役員退職慰労引当金	110,597	108,176
修繕引当金	112,500	118,125
退職給付に係る負債	509,453	490,718
固定負債合計	1,065,633	1,054,454
負債合計	3,328,856	3,620,602
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,400	1,290,400
資本剰余金	1,210,742	1,210,742
利益剰余金	13,500,993	13,934,535
自己株式	△178,724	△179,660
株主資本合計	15,823,411	16,256,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,366	434,006
その他の包括利益累計額合計	309,366	434,006
非支配株主持分	397,988	403,653
純資産合計	16,530,765	17,093,676
負債純資産合計	19,859,621	20,714,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	5,714,629	6,131,496
売上原価	3,981,935	4,136,684
売上総利益	1,732,694	1,994,812
販売費及び一般管理費	1,298,384	1,319,326
営業利益	434,310	675,486
営業外収益
受取利息	62	3,198
有価証券利息	13,435	13,923
受取配当金	20,232	24,792
受取賃貸料	38,539	38,339
貸倒引当金戻入額	48	－
その他	12,476	9,496
営業外収益合計	84,792	89,748
営業外費用
支払利息	106	101
支払補償費	2,993	750
その他	1,654	901
営業外費用合計	4,753	1,752
経常利益	514,349	763,482
特別損失
棚卸資産廃棄損	3,308	－
特別損失合計	3,308	－
税金等調整前四半期純利益	511,041	763,482
法人税、住民税及び事業税	139,288	186,969
法人税等調整額	14,016	38,954
法人税等合計	153,304	225,923
四半期純利益	357,737	537,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,384	8,713
親会社株主に帰属する四半期純利益	346,353	528,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	357,737	537,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,747	124,640
その他の包括利益合計	42,747	124,640
四半期包括利益	400,484	662,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389,105	653,486
非支配株主に係る四半期包括利益	11,379	8,713

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	145,288千円
電子記録債務	－	105,038千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	減価償却費	136,150千円	136,150千円	145,554千円	145,554千円
減価償却費
136,150千円
145,554千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	47,655	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	47,654	25	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	47,654	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	47,650	25	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	5,639,799	74,830	5,714,629	－	5,714,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,639,799	74,830	5,714,629	－	5,714,629
セグメント利益	402,175	32,135	434,310	－	434,310

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	塗料事業
売上高
外部顧客への売上高	6,055,736	75,760	6,131,496	－	6,131,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,055,736	75,760	6,131,496	－	6,131,496
セグメント利益	642,929	32,557	675,486	－	675,486

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	合計
	塗料事業
自動車補修用塗料	3,775,149	－	3,775,149
建築用塗料	317,479	－	317,479
工業用塗料	1,269,048	－	1,269,048
関連商品・その他塗料	278,123	－	278,123
顧客との契約から生じる収益	5,639,799	－	5,639,799
その他の収益	－	74,830	74,830
外部顧客への売上高	5,639,799	74,830	5,714,629

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他	合計
	塗料事業
自動車補修用塗料	4,070,313	－	4,070,313
建築用塗料	274,319	－	274,319
工業用塗料	1,379,231	－	1,379,231
関連商品・その他塗料	331,873	－	331,873
顧客との契約から生じる収益	6,055,736	－	6,055,736
その他の収益	－	75,760	75,760
外部顧客への売上高	6,055,736	75,760	6,131,496

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	181.70 円	277.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	346,353	528,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	346,353	528,846
普通株式の期中平均株式数（株）	1,906,185	1,906,003

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………47,650千円

②　１株当たりの金額…………………………………25円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月１日
イサム塗料株式会社
取締役会 御中

清稜監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	舩越 啓仁

	指定社員業務執行社員		公認会計士	森本 了太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。