4409 東邦化学工業 四半期報告書－第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中崎 龍雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)3737 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 川崎 正一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)3735 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 川崎 正一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東邦化学工業株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)東邦化学工業株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目10番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,069 | 37,743 | 55,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 753 | 520 | 1,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 522 | 322 | 977 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,348 | 1,359 | 1,345 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,767 | 18,808 | 17,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,381 | 69,409 | 67,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.76 | 15.32 | 46.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 27.0 | 26.0 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.42 | 9.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締めや物価上昇による消費意欲の冷え込み、中国経済の回復の遅れ、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、世界経済は厳しい状況となりました。
化学業界におきましては、世界的な需要の鈍化、とりわけ中国の景気低迷による需給関係の悪化がマイナス要因となり、厳しい状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外の自動車関連や電子情報材料関連をはじめとする需要の低迷や、原料不足による石油樹脂の減産、香粧原料の大口ユーザー向け販売の減少等により、前年同期比4,325百万円減収の37,743百万円となりました。
損益面につきましては、売上高の減少による収益へのマイナス影響が大きく、加えて主原料の値上がりや人件費・設備費等の固定費の増加、2023年２月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生もあり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比378百万円減益の494百万円にとどまりました。また、経常利益は前年同期比233百万円減益の520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比200百万円減益の322百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（界面活性剤）
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤の販売が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、販売数量は減少したものの製品売価の上昇により増収となりました。農薬助剤は、国内外ともに低調で減収となりました。繊維助剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。紙パルプ用薬剤は、販売数量は減少したものの製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,955百万円、8.5％減収の21,040百万円となり、セグメント利益は、前年同期比221百万円減益の300百万円となりました。
（樹脂）
石油樹脂は、原料不足による大幅な減産の影響で約４割の減収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が減少し減収となりました。樹脂エマルションは、ガラス繊維用薬剤等の販売伸長により増収となりました。アクリレートは、中国における電子情報材料関連の需要の落ち込みを主因に４割近い減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比917百万円、24.3％減収の2,856百万円となり、セグメント損益は、37百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）となりました。
（化成品）
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外の自動車関連需要の落ち込みを主因に３割を超える減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の販売数量が減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比987百万円、18.5％減収の4,340百万円となり、セグメント利益は、前年同期比28百万円減益の33百万円となりました。
（スペシャリティーケミカル）
溶剤は、ブレーキ液基剤や医薬用等の需要回復により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体不況によるマイナス影響が期初の想定より拡大し減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比471百万円、4.8％減収の9,407百万円となり、セグメント利益は、前年同期比42百万円減益の301百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△105百万円(前年同期は△35百万円)あります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、69,409百万円と前期比1,458百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,429百万円増加の38,397百万円、固定資産が28百万円増加の31,011百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,033百万円の増加、受取手形及び売掛金が195百万円の減少、棚卸資産が572百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が79百万円の減少、投資その他の資産が151百万円の増加です。
負債合計は50,600百万円と前期末比414百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が184百万円の減少、短期借入金が525百万円の増加、１年以内償還予定の社債が500百万円の減少、未払法人税等が196百万円の減少、賞与引当金が323百万円の減少、未払消費税等や仮受金の増加を主因とするその他（流動負債）が914百万円の増加、社債が300百万円の減少、長期借入金が511百万円の増加、退職給付に係る負債が113百万円の増加、リース債務の減少を主因とするその他（固定負債）が147百万円の減少です。
純資産は、18,808百万円と前期末比1,043百万円の増加となりました。主な増減要因は、その他の包括利益累計額が1,033百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は27.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,398百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,350,000 | 21,350,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,350,000 | 21,350,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 21,350,000 | ― | 1,755 | ― | 896 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 321,900 | 普通株式 | 321,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 321,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 210,240 | ― | ||
| 21,024,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 21,350,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 210,240 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦化学工業株式会社 | 東京都中央区明石町６－４ | 321,900 | ― | 321,900 | 1.50 |
| 計 | ― | 321,900 | ― | 321,900 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,078 | 7,112 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,976 | ※３ 13,781 | |||||||||
| 棚卸資産 | 16,071 | 16,644 | |||||||||
| その他 | 849 | 868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,968 | 38,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,480 | 13,336 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,418 | 5,169 | |||||||||
| 土地 | 3,145 | 3,145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 393 | 822 | |||||||||
| その他（純額） | 1,782 | 1,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,220 | 24,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,233 | 1,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 5,528 | ※２ 5,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,982 | 31,011 | |||||||||
| 資産合計 | 67,951 | 69,409 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,965 | ※３ 9,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,577 | 11,103 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 800 | 300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255 | 58 | |||||||||
| 契約負債 | 8 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金 | 579 | 256 | |||||||||
| その他 | 3,396 | ※３ 4,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,582 | 25,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 1,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,295 | 15,807 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,196 | 6,310 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68 | 69 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,603 | 24,781 | |||||||||
| 負債合計 | 50,186 | 50,600 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,755 | 1,755 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896 | 896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,971 | 11,978 | |||||||||
| 自己株式 | △163 | △163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,460 | 14,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,870 | 2,133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,710 | 2,451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △353 | △324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,227 | 4,260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,765 | 18,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,951 | 69,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,069 | 37,743 | |||||||||
| 売上原価 | 36,779 | 32,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,289 | 5,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,416 | 4,566 | |||||||||
| 営業利益 | 872 | 494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 115 | |||||||||
| 為替差益 | - | 13 | |||||||||
| 受取保険金 | 12 | 89 | |||||||||
| 物品売却益 | 48 | 46 | |||||||||
| その他 | 26 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 235 | 236 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 63 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 291 | |||||||||
| 経常利益 | 753 | 520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 104 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 41 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 生産停止に伴う損失 | ※１ 65 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 106 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 751 | 494 | |||||||||
| 法人税等 | 234 | 174 | |||||||||
| 四半期純利益 | 517 | 319 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 522 | 322 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 517 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △297 | 263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,099 | 747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 830 | 1,039 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,348 | 1,359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,342 | 1,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,431 | 百万円 | 1,585 | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 14 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 割引手形 | － | 〃 | 156 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 443 | 〃 |
| その他(設備関係支払手形) | － | 〃 | 193 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 生産停止に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司は、中国上海市のロックダウンにより生産を一時停止致しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,273 | 百万円 | 2,260 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 319 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 315 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 界面活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャリティーケミカル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 20,150 | 2,904 | 2,759 | 9,379 | 35,194 | 51 | 35,246 | － | 35,246 |
| アジア | 2,420 | 860 | 2,117 | 335 | 5,733 | 37 | 5,771 | － | 5,771 |
| その他 | 424 | 8 | 451 | 164 | 1,048 | 2 | 1,051 | － | 1,051 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,995 | 3,773 | 5,328 | 9,879 | 41,976 | 92 | 42,069 | － | 42,069 |
| 外部顧客への売上高 | 22,995 | 3,773 | 5,328 | 9,879 | 41,976 | 92 | 42,069 | － | 42,069 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | △79 | △79 | 79 | － |
| 計 | 22,995 | 3,773 | 5,328 | 9,879 | 41,976 | 12 | 41,989 | 79 | 42,069 |
| セグメント利益又は損失（△） | 522 | △23 | 62 | 343 | 904 | 3 | 908 | △35 | 872 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35百万円には、棚卸資産の調整額△74百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 界面活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャリティーケミカル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 18,091 | 2,304 | 2,563 | 9,086 | 32,046 | 52 | 32,099 | － | 32,099 |
| アジア | 2,609 | 548 | 1,360 | 283 | 4,802 | 43 | 4,846 | － | 4,846 |
| その他 | 338 | 3 | 415 | 37 | 795 | 2 | 797 | － | 797 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,040 | 2,856 | 4,340 | 9,407 | 37,644 | 98 | 37,743 | － | 37,743 |
| 外部顧客への売上高 | 21,040 | 2,856 | 4,340 | 9,407 | 37,644 | 98 | 37,743 | － | 37,743 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 89 | 89 | △89 | － |
| 計 | 21,040 | 2,856 | 4,340 | 9,407 | 37,644 | 188 | 37,833 | △89 | 37,743 |
| セグメント利益又は損失（△） | 300 | △37 | 33 | 301 | 598 | 1 | 600 | △105 | 494 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円には、棚卸資産の調整額△133百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円76銭 | 15円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 522 | 322 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 522 | 322 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,118 | 21,028 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 正広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 礼子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。